COOL BANK AWARD 急展開!
みなさん!8月もいよいよ終わりに近づくなか、どんな夏をお過ごしですか?350 Japanスタッフの日南子です。
いよいよグローバル気候行動サミットまで後2週間ちょっと!気候変動に対してスマートで力強い行動をとろうという市民、自治体、企業のリーダーたちがもうすぐカリフォルニアに集います。そして、このサミットに向けて350.orgJapan は地球温暖化を加速させる化石燃料やリスクの高い原発関連ビジネスへの投融資を行わず、またはこれらの情報開示を積極的に行なってくださる銀行を応援するキャンペーン、「COOL BANK AWARD」で参加します。
そのためのボランティアミーティングの第4回目が、8月23日の夜渋谷で行われました!
8月17日に行われた第一弾のイベントを振り返りながら(イベントの報告の詳細は是非前回のブログまで)始まった今回のミーティングの中心は
① アクションチームからの報告
② 9月10日イベント告知
③ みんなでのSNSアクション始動!
① アクションチームからの報告
7月の初旬から着々と準備を進めていたCOOL BANK AWARDですが、ここへ来て当初予定をしていたアクションの内容に急展開がありました!その概要をアクションチームスタッフの光太郎がシェアしてくれます。
COOLBANK銀行前アクションについて
こんにちは!スタッフの光太郎です。
今回のキャンペーン、COOL BANK AWARDには、1)SNSを通してCOOL BANK (地球にやさしい銀行)を応援するアクションと、2)新たに行われている外部研究機関の委託調査で化石燃料・原発関連ビジネスに投融資が確認されなかった銀行の中で、その旨を伺ったアンケートに「投融資はしていません」と回答してくださり、明確に宣言した銀行に「COOL …
気候変動への取り組みと連携を考えるイベントが開催
世界の至るところで山火事が発生し、最高気温が40度を越える異常気象も観測されている。ここ日本も、西日本災害が未だ落ち着かない状況にあり、異常気象の増加の原因とされている気候変動に早急な対応が求められている。
持続可能な開発目標である「SDGs」の世界ランキングでも、ゴール13(気候変動に具体的な対策を)が足を引っ張り、日本は昨年の11位から15位にランクを落とした。
こういった現状を打破すべく、国家政府に頼らずして、地域・自治体・企業・市民で進める地球温暖化を止めるための「野心的な取り組み」を世界に発信する「グローバル気候行動サミット(Global Climate Action Summit – 以下GCAS)」が、今年9月12日〜14日にカリフォルニア州知事主催で開催される。
GCASに先立ち、日本でも始まった地球温暖化・気候変動に対するさまざまなセクターのアクションを紹介し、セクター間のパートナーシップを探るための特別シンポジウムが都内で開催された。第一部では、気候変動対策に取り組む各セクターのゲストたちがプレゼンテーションを行った。
気候変動アクションも、非政府アクターたちが主役の時代に
まずは、自然エネルギー財団 気候変動グループ マネージャー西田 裕子氏による「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加」についてのプレゼンテーション。数々のCOP(締約国会議)に参加してきた西田氏は、今世界では非政府アクターに期待が高まっていると話す。アメリカはパリ協定から脱退したが、非政府アクターである3058団体がコミットを表明した。
アメリカの団体は「私たちはまだパリ協定に残っている」という声明を出した
こういった世界の動きから、日本でも7月に気候変動イニシアチブが発足。自然エネルギー財団・WWF・CDPジャパンが取りまとめ、2018年7月31日現在で合計154団体が参加する。
「日本の発信力の弱まりから、イニシアチブが発足しました。今後350.orgさんをはじめとしたさまざまなセクターと連携して、積極的にムーブメントをつくっていきます。皆さんもぜひご参加ください」と西田氏。
10月には、イニシアチブが主導する日本気候変動サミットが企画されている。ここでは、イニシアチブのメンバーによるトークセッションや日本全国にある気候変動への取り組みを紹介する予定だ。
ダイベストメント促進の鍵は、動きやすい銀行と投資家
続いては、一般社団法人環境金融研究機構代表理事 …
8月17日のイベント準備が佳境です!
みなさん、こんにちは。夏!いかがお過ごしですか?
350.org Japan では来週行われるイベント、「特別フォーラム:グローバル気候行動サミットに向けた日本の動き」に向けて、ボランティアのみなさんと大忙しで準備をしています。
9月の12日から14日に行われるグローバル気候サミットには、「国に頼るのではなく自分たちの力で気候変動防止へ向けて力強く前進していこう!」という世界中の自治体、市民団体、企業のリーダーがアメリカ、カリフォルニアに集まります。そしてそれを盛り上げるための全世界市民参加型イベント「ライズ(RISE)」。350.org Japanも日本中の地球にやさしい銀行を応援する「COOL BANK AWARD」で参加します!詳しくは、COOL BANK AWARD HPをご参照ください。
8月9日、台風の通り過ぎた渋谷で第3回ライズボランティアミーティング(ボラミー)が行われました。ライズに向けて着々と準備が進む中、それぞれのチームから進捗状況をお伝えします。
まずはイベントチームから、8月17日のイベントの登壇者と司会者のラインアップをお届けしまーす!
第2部のモデレーターには350.org Japan のボランティアメンバー、SDGsライター、我らが松尾沙織さん!をお迎えします。
そして、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加」というテーマで話してくださるのは、自然エネルギー財団 気候変動グループ マネージャーの西田 裕子さん。
一般社団法人環境金融研究機構代表理事 藤井 良広さんは、「脱炭素社会の実現に向けた金融機関の役割」、まちだ自然エネルギー協議会 入澤 滋さんは「地域発の地球にやさしいエネルギーとお金の流れ」をテーマにお話をしてくれます。
そして、美味しいアイスクリームで有名なBen&Jerryより、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 溝越 えりかさんが「ベン&ジェリーズが応援する気候変動対策とは」で、企業による試みについてお話をしてくださいます。
そして最後は我らが350.org…
英国最大規模の医学専門機関:化石燃料企業への投資を停止
英国王立としては最大規模の医学専門機関であるロイヤル・カレッジ・オブ・ジェネラル・プラクティショナーズ(RCGP)は、気候変動の主原因である化石燃料への投資を停止する決断を下しました。
52,000名の会員をもつRCGPは、「UK Health Alliance on Climate Change(気候変動に対応する英国の医療機関連盟)」の主要メンバーであり、長年にわたり気候変動が環境にもたらす影響や、それが患者の健康にもたらし得る悪影響について指摘してきました。
同カレッジの会長を務めるヘレン・ストーク=ランパード教授は、次のようにコメントしています: “気候変動は、患者の健康と福祉にとって明確なリスクです。もしこのまま改善されなければ、2011年から2154年にかけ、英国の損失生存年数(疾病などにより失う命の年数)は、およそ5000万年にも上ると予測されています。
“毎年冬になると、英国は国民医療サービス(NHS)を揺るがす危機に見舞われてきましたが、今後はさらに、ますます暑くなる夏にもこの危機を迎えることになりそうです。そうなると、もはやNHSは対応できなくなってしまいます。
“過度の熱や日光にさらされることで、脱水症や熱性疲労をはじめとした様々な症状に見舞われる可能性が高まります。こうした症状は、高齢者や幼い子ども、病弱な人、深刻な学習障害を持つ患者など、もっとも脆弱な患者に顕著に現れることになるでしょう。 さらに高温が続くと、心臓・腎臓・肺の疾患を悪化させる恐れがあります。
“地球にとって良いことは、往々にしてわたしたちの患者にとっても良いことです。NHS全体として、またわたし自身、このカレッジが、気候変動の原因であることが明らかな化石燃料企業への投資をやめる決断を下したことを喜ばしく思います。
さらに同カレッジの名誉会計を務めるスティーブ・モウル博士は、次のようにコメントしています。 “この決定が、カレッジの評議会で承認されたことを大変嬉しく思います。 化石燃料企業へのささやかな投資から得られる恩恵は、気候変動が患者の健康に及ぼし得る悪影響にはるか及ばないという思いに至りました。”
( 注記 )
ロイヤル・カレッジ・オブ・ジェネラル・プラクティショナーズ(RCGP)とは、患者のためのケア向上に努める52,000名以上のかかりつけ医からなるネットワークです。 RCGPは、高水準の一般医療行為の維持・推進に努め、また教育、研修、研究、臨床基準において、かかりつけ医の声を反映させることに努めます。
お問い合わせ先
RCGP広報担当:020 3188 7574/7575/7633/7410
時間外の連絡先:0203 188 7659
[email protected]
…
GCASに向けて動き出しています!
みなさーん、お元気ですか??350スタッフの日南子です。
気候変動防止のために9月に世界中の市民団体、自治体、企業のリーダーがカリフォルニアに集まるGCAS(ジーキャス:グローバル気候行動サミット)まであと6週間になりました!そして、350.org Japanではボランティアの皆さんと共にGCASを最高に盛り上げるための世界規模、市民参加型のイベント、ライズ(RISE)への準備が着々と進んでいます。
そのライズに向けて、7月26日(木)に第2回ライズ!ボランティア・ミーティング(ボラミー)を行いました。新しい仲間も加わり、楽しく有意義な時間でした。参加してくださった皆さん、ありがとうございました。そして会えなかったみなさんに、レポートとこれからのボラミーの日時をお届けします!
まず、アクションチーム、イベントチーム、クリエイティブチームからそれぞれの進捗状況のシェアがあり、新しく参加してくださった方は二人ともイベントチームに入ってくれました!
ここからは、それぞれのチームのメンバーから報告をしていただきまーす。
まずは!
クリエイティブチームのUGから!
350 デジタル担当のユージです。
まずはキャンペーンの名前が決まりました。「COOL BANK AWARD」です!
サブタイトルは、「WE ARE COOL BANK」、「クールなバンクでクールな地球」です。(「COOL BANK AWARD とは?」化石燃料や原発に投融資をしていない地球にやさしい銀行を再調査し、表彰しよう!という350.org Japanのキャンペーンです。詳しくは前回のブログをご覧ください。)
ミレニアム世代に響く言葉、そして斬新かつ「クールチョイス」などすでに環境関連のワードとして親しまれているものということでこれらの言葉を選びました。
ここからは、ロゴやテーマカラー、イベント用グッズや、ボランティアの方の撮影参考写真等をどんどんデザインしていきます!
👉デザインに関するアイディアがある人は僕の方まで送ってくださーい。 …
9月に世界が気候変動解決に向けて動く➁~日本では何をするの?~
みなさん!夏!いかがお過ごしですか?6月から350.org Japan のオーガナイザーをしています、日南子です。今回初めてブログを書かせていただきます。
今350では9月のライズ(RISE)イベントに向けて、ボランティアの皆さんと一緒に色々な準備がスタートしています!!9月にアメリカのカリフォルニアで行われるGCAS(グローバル気候行動サミット)が予定され、気候変動における世界の市民団体、都市、自治体、企業などが参加するサミットが開催。そのタイミングに合わせてライズ(RISE)を開催!全世界でのアクションを通して「気候変動に対し正しい行動を取ろう!」と世界のリーダーに呼びかけるものです。スローガンは「気候変動防止に立ち上がろう!RISE FOR CLIMATE! (ライズフォークライメット!)」。グローバル気候行動サミットやライズ(RISE)の詳しい情報は、前回のブログも参考になさってください。
日本ではライズ(RISE)に向けてCOOL BANK AWARD を展開します。その目玉となるのは二つ!
① 9月7日に「レッツ、ダイベスト!」キャンペーンでもお馴染みの地球にやさしい銀行リストのパワーアップ版を発表します!これから350.org Japan はメガバンクとの対話を継続しつつ、地球にやさしい銀行への応援に力を入れていきたいと思っています。そこで、オランダの研究機関にリサーチを依頼し、より正確で、より日本各地を網羅した地球にやさしい銀行のリストを作成します。
② そして!実際に調査結果で地球にやさしいとされた銀行にアンケートを行い、「そうです、私たちは化石燃料や原発に投融資していない地球にやさしい銀行です。」と公言してくださった銀行様各位、または「公言はしませんが、していないというアンケートでの返答を公表してくださっても構いませんよ。」とおっしゃってくれた銀行様各位に「COOL BANK AWARD」を贈りたいと思っています。そして日本各地のボランティアさんと協力して行われるこの授賞式の様子を写真や動画に納め、世界に発信します!
これらのアクションに先立ち、8月17日(金)には日本の自治体・企業・市民がどのようにより野心的な気候変動対策を盛り上げて行けるのかについて、特別シンポジウムをを開催します。参加登録はこちらのフォームからお願いします!
RISEジャパン・イベント概要
【日時】 8/17(金) 19:00-21:30…
西日本豪雨:気候変動の影響か?
西日本各地は記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫、土砂崩れなどが多くの場所で発生しました。10日までの死者の数は13府県で130人に上っている報道されており、安否不明の人も70人を超すなど、被害者の数が日に日に増え続けています。多くの人々が避難所での生活を強いられています。
また、各地で地盤が緩んでいるため、引き続き土砂災害への警戒および日中、気温が30度以上の真夏日になることから熱中症に注意することへの呼びかけが行われています。気象庁は昨日この豪雨に「平成30年7月豪雨」という名称を与えたことを発表しました。
350.org Japan一同、今回の豪雨で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。犠牲になられた方々には、謹んで哀悼の意を表します。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
異常気象と気候変動
これらの地域においての救助と復興は優先事項です。 しかし、浸水や土砂崩れの直撃を受けた家々、公共施設、道路の再建が進められる中、このような極端な異常気象が起きている原因について考える必要があります。世界気象機関(WMO)は気候変動は異常気象の深刻度および頻度を悪化させていると警告しています。西日本を襲った記録的豪雨が気候変動につながっていることは否めません。今回の災害と気候変動のつながりについてコメントした日本メディアは不自然なほどに見当たりません。
平成30年7月豪雨と定められた今回の一連の大雨では、各地で降水量の記録を塗り替えました。期間中の2日間で降った雨の量は、全国123地点で観測史上1位の値を更新しています。広島や岡山では県内の7割以上の観測点で記録更新となり、いかに異常な雨だったかがよくわかります。 https://t.co/VvqhnCaguQ pic.twitter.com/22JZVfgoxY
— ウェザーニュース (@wni_jp) July 9, 2018
災害対策・適応策の限界
災害対策そして適応策は、気候変動に対して最も脆弱な地域にとって重要ですが、気候変動の加速によって生じる、より強い威力の台風、集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象の深刻化への対応には限界があります。石炭、石油などの化石燃料の燃焼が地球温暖化に大きく影響を与えていることは分かっています。気候変動がもたらすリスクの削減に向けて、最もCO2排出量の多い石炭を始めに、化石燃料への依存を急激に減らし、100%再生可能エネルギー社会へのシフトを呼びかけることが私たちが今取るべき行動です。
残念だけれど、地球温暖化による気候変動で、今回のような豪雨災害が「まさか」から「またか」になる。
今は「これまでに経験したことのない大雨」でも、徐々に頻度が増えて、「このまえ大水害だったのに、また今度も大洪水か…」という悲しい時代に。
逃げられるなら危険から逃げよう。— 沖 大幹 (@TaikanOki) July 7, 2018
最高気温や降水量が年々更新されることは正常だという考え方を捨て、自分たちの命を守るために協力しあう必要があります。国内では、CO2排出量が一番高い石炭を使用する火力発電所が多く建てられようとしています。これでは、気候変動問題は悪化の一途をたどるのみです。
私たちにできること
政府はこれらの災害を異常気象だと片づけず、問題の本質と向き合うべきです。そして気候変動におけるリスクを軽減するために企業や自治体にもより先進的な動きを期待しています。来る気候変動の影響から国民の命を守るために、化石燃料への依存度が高い日本のエネルギー事情を一人ひとりが協力しながら変えていかなければなりません。
その第一歩として、350.org Japanは、気候変動や環境破壊を引き起こす事業にお金を流さない「地球にやさしい銀行」を選ぶことを誰もが参加できるアクションとして紹介しています。
…無責任銀行ジャパン大賞2018年:受賞者発表
「無責任銀行ジャパン大賞」とは?
「無責任銀行ジャパン大賞」は株主総会に合わせて、気候変動を加速させる・リスクの高い石炭、石油、オイルサンドなどを含む、最も環境負荷が高い化石燃料への資金提供が一番多かった金融機関に贈られる賞です。今回の授賞式は、2回目の開催となりました。
私たちは、これからみんなと一緒にこの賞の知名度を高めたいと思っています!
「無責任銀行ジャパン大賞2018」の受賞者は?
昨年、気候変動を加速させる日本企業への資金提供が最も多かった銀行は「青」の銀行でした。ここが2連覇を成し遂げるか?と思いつつ、なんと、今回はグローバルに社会環境に悪影響を及ぼす「赤」の銀行の受賞です!
三菱 UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)による化石燃料関連企業への融資・引受の実績を調べたところ、3大メガバンクの中でダントツトップだということが分かりました。
3大メガバンクにおける化石燃料関連企業への融資・引受額(2015-2017年)*
(*引用)化石燃料ファイナンス成績表2018
まずは、CO2排出量が一番多く環境負荷の高いことで知られ、すでに世界では過去のエネルギーとして認識されている石炭火力発電への融資・引受額を調べると、MUFGが「日本ナンバー1」でした!
そして、2014−2017年の間に石炭火力につぎ込んでいた金額(4,470億円以上)が「世界ナンバー5」!これは、北朝鮮の年間国家予算を上回る金額です。
さらに、世界の銀行が積極的に「脱石炭」の方向へ進む中、MUFGの方針は国際NGOに最低評価を受けています。以下の表でBの評価を受けた銀行は、石炭融資の段階的廃止を宣言した銀行。ここでつけられたランク「F」は、ほぼ石炭火力への融資に制限がないと、低く評価された銀行を表しています。
私たちは、石炭火力のみならず地球温暖化を加速させる化石燃料関連事業各種(石炭採掘、タールサンド、北極・超深海の石油、LNGなど)への投融資額が、3大メガバンクの中でMUFGが最も多かったことから、「地球温暖化加速賞」を贈呈しました。
2014〜2017年の間、なんと1兆1,170億円以上ものお金(新国立競技場の予算の約5倍)を地球温暖化を加速させるビジネスにつぎ込んでいたことが明らかになっています。
私たちのお金の預け先の銀行は、知らない内に私たちの預金を資金源に、未来を破壊するお金の使い方を行っていると言えます。これからも「無責任銀行ジャパン大賞」アクションを開催し続けることで、そういったお金の使い方をやめて欲しいというメッセージを発信していきます。
このお金の悪循環を変えるために、私たち預金者が、誰でも参加できる方法があります。それは、環境破壊を引き起こす銀行にお金を預けるのをやめて、地球にやさしい・エシカルな銀行にお金を移すこと。そうすれば、きっとより豊かな未来を築く事ができます。
3大メガバンクへのメッセージ
私たちは引き続き、三菱UFJを始めとする3大メガバンクに、責任のある銀行業務を求めて、環境破壊・地球温暖化の加速に繋がるビジネスから速やかに投資撤退(ダイベストメント)することを求めて働きかけていきます。
気候変動による深刻な被害を避けるために、金融業界がパリ協定の約束に基づいて、積極的に「脱炭素社会」の実現に貢献していただきたいと私たちは思っています。そこでまず、CO2の排出量を減らすために、最も排出量が高い電源である石炭火力発電へ新規融資を廃止する必要があります。私たちが求めていることに対して、メガバンクが適切なアクションを取らない場合、私たち預金者、そしてエシカルな企業や団体としてダイベストメントの選択肢があります。
次のステップは、銀行の反応を図ってからアナウンスします!
詳しくは、www.letsdivest.jp まで!
350 Japanチーム
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2度上昇する前に、石炭火力発電から「ダイベスト」しよう
2018年4月20日
350.org Japan 代表 古野真
「パリ協定」、「2度目標」、「脱炭素化」。
これらの言葉は、もはや気候変動の専門用語ではなくビジネスの常識になりつつある。
先週東京都内で、環境、社会やガバナンスに配慮した投資「ESG」の最前線を探るいくつかの国際会議が行われた。それらの会議で重要課題として取り上げらたのが、気候変動問題に対して日本企業がどのように向き合うべきか、という問いであった。
私も、東京証券取引所で開催された「Responsible Investor(責任投資家)アジア・ジャパン 2018」、そして世界の投資家グループと国連責任投資原則(PRI)が企業の気候変動対策を促す「Climate Action 100+」の日本ローンチイベントに参加した。
その中で世界の投資家、年金ファンド、アナリストや保険会社の責任者が繰り返し取り上げたキーワードは「パリ協定」「2度目標」「脱炭素化」であった。
グローバル・マネーが気候変動問題に注目するわけ
根本的な出発点はかなりシンプルなものである。
大量の温室効果ガスを排出する燃料源である石炭、石油や天然ガスに依存してきた経済活動がこのまま進めば、地球温暖化が加速し、気候変動に伴う壊滅的なリスク(海面上昇、異常気象、猛暑日の増加、干ばつ、洪水など)が世界経済に重大なダメージを与えることが予測されている。
2015年12月に196ヵ国が合意した「パリ協定」で国際社会が決断したのは、 気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないために、産業革命以降の世界の気温上昇を1.5~2度未満に抑えること。この「2度目標」にむけて、できる限り早く化石燃料依存から脱却し、自然エネルギーを急速に拡大させ、経済の「脱炭素化」を目指すと世界の国々が宣言したのである。
気候変動に伴うリスク低減、そして 「パリ協定」の目標達成に向けて、世界の多くの政府機関、金融機関、自治体、企業や一般市民が、ビジネスの常識や価値観を変え始めている。世界の投資家がその新しい未来の実現を「経済的機会」として受け取っていることが今回の会議でより一層明らかになった。
気候変動が「企業価値」 に与える影響
Responsible InvestorアジアとClimate Action 100+のパネルで複数の投資家が「企業価値」を測る時に、気候変動に配慮した事業戦略を立てているのか?温室効果ガスの削減目標を掲げているのか?気候変動に伴うリスクに対する適応策を考えているのか?などの問いに答えられるかを基準にしていると語った。
これらに答えられた企業は、社会的責任を果たし、将来のリスクと機会を把握したうえで事業運営を行っているとして評価されるという。回答できない企業は投資対象から除外されるか、あるいは企業の信用状態に関する評価を行う格付け会社に低く評価されるおそれがあると指摘された。…
「ダイベスト道場」開催!二日間のレポートバック
3/24 – 35 の週末、350 Japan では気候変動とダイベストメントについてみっちり学ぶ、二日間の合宿トレーニング「ダイベスト道場」を開催しました。
二日間を通して、参加者は気候変動、再生可能エネルギー、社会運動、ESG 投資など、様々な分野の専門家をによるプレゼンを聞くことで新しい知識をふんだんに身につけ、さらにチームワークを軸にしたエクササイズに参加することで、それらの知識をアウトプットする特訓を行いました。
このブログでは、そんな DOJO のハイライトをご紹介させていただきます。
まずは↓の写真をごらんください。こちらが二日間のアジェンダです。プレゼンを聞いて「インプット」する箇所と、エクササイズを通して「アウトプット」を実践する箇所を明確にわけることで、楽しみながら学べる二日間を演出しました。
DAY 1:気候変動とダイベストメントの基礎を知り、伝える練習をしよう!
初日は、一時間かけてアイスブレークと、参加者間でのシェアリングを実施した後に、気候変動学者の江守正多さんによるプレゼンがありました。「気候変動と人類の未来」という壮大なテーマに関する江守さんのお話は、この言葉で括られました、
「石器時代が終わったのは、石がなくなったからではない。」
地球温暖化を 2度未満に抑えるためには、化石燃料の使用を近い将来に「ゼロ」にする必要があり、現代社会は「脱炭素化」という大きなパラダイムシフトを迎える必要がある。このパラダイムシフトはすでに徐々に起きていて、決して化石燃料が無くなった時に訪れるものではない。未来を生きる人が過去を振り返った時に「あの時代は化石燃料を使っていたんだ」と言う日がいつか来る。そういうメッセージを秘めたこの言葉には、大きな力と希望が宿っていました。
そこから分散セッションの時間になり、参加者は「ツバルでの生活と、気候変動による影響」、「東アジアにおける石炭火力発電所の実態」、「日本における気候変動の影響」の中から、自由に選択したセッションに分散し、気候変動に繋がる様々な問題について知識を深めました。
ランチをはさみ、戻ってきてからは第一のエクササイズを実施しました。その名も「気候変動イベントを企画しよう!」。このエクササイズでは、午前中に身についた気候変動に関する知識をイベントという形で「アウトプット」する練習をしていただきました。大切なのは、「知る」ことだけではなく、学んだことを「人に伝えること・広めること」。そういうことをを念頭において企画されたイベントは、「気候変動合コン」から「ものづくりマルシェ」まで、個性豊かなものばかりでした。
エクササイズが終わってからは、プレゼンの部に戻りました。まずは、350 Japan 代表の古野真により「Theory of Change 〜社会の変え方〜」に関するプレゼンが行われました。日本では、「三角形型」の社会モデルの、つまり、人数が最も少ない権力者(例えば政治家など)が社会を先導している、という考え方が主流ですが、実は社会は「逆三角形」的である、つまり最も人口の多い草の根の人々が団結することで変革が起きるとういう、希望に満ちた話がありました。
そこから初日最後の分散セッションに進み、「ダイベストメントの基礎」と「Art x Activism = ARTIVISM」の二つに参加者は分かれました。ダイベストメントの基礎では、運動の歴史から、お金の流れを変えることが気候変動問題に貢献するといった、ダイベストメントの最もベーシックな部分について説明がありました。
ARTIVISM のセッションでは、アートを通して社会的なメッセージを訴える様々な作品を例に、社会変革を目指す上でのアートの重要性について、元 350 …
15社の地球に優しい銀行:化石燃料・原発への投融資ゼロ宣言!
「地球にやさしい銀行」45社のどこが積極的に環境や社会に配慮した銀行業務を行っているかを把握するため、先月各金融機関に送付したアンケートの結果を報告いたします。そして、アンケートの結果を踏まえて、一つお願いがあります!
1.「地球にやさしい銀行」はどこ? アンケート調査結果まとめ
350 Japanの「金融機関の環境配慮についてのアンケート」に対して3月14日の期限までに回答をいただけたのは、じぶん銀行、神奈川銀行、楽天銀行、そして労働金庫13社(中央労働金庫、中国労働金庫、東海労働金庫、東北労働金庫、長野県労働金庫、新潟県労働金庫、北陸労働金庫、北海道労働金庫、沖縄県労働金庫、九州労働金庫、近畿労働金庫、四国労働金庫、静岡県労働金庫)を代表する全国労働金庫協会でした。
16社の回答をまとめた主な結果を紹介します。
金融機関15社が化石燃料および原発関連企業への投資・融資が無いと回答!
楽天銀行、じぶん銀行、そして労働金庫13社に関しては化石燃料および原発関連企業への投融資が無いという回答がありました。神奈川銀行からは回答がありませんでした。
労働金庫13社は気候変動や環境に配慮した投融・融資判断を行っていると回答
労働金庫13社においては「SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)原則に基づいた投資先の決定・運用を実践」しているため、気候変動や環境に配慮した投融・融資判断を行っているという回答がありました。
楽天銀行と神奈川銀行が事業経営において気候変動への対策を取ることが必要だと回答
具体的な取り組みとして、楽天銀行は「通帳を発行しないことを通じての紙資源の節約」そして神奈川銀行は「省エネ設備の導入に関する個人ローンについての金利の優遇」を挙げています。労働金庫13社からは事業経営においては重要視していないと回答がありました。その理由として、「労働金庫の商品・サービスは主として個人を対象としており、社会貢献の一環としての環境問題への取組みは行っておりますが方針等は特に立てておりません」と述べています。
楽天と労金13社が環境問題と社会の持続性に関する活動をしていると回答
楽天銀行は「2014年7月より開始した、森林を整備し生物多様性を保全する楽天グループの取り組み「楽天の森ーあなたと楽天で日本の森を再生ー」」への参加について述べ、労働金庫は…
「ダイベストメントは、原発の息の根を止める運動」河合弘之弁護士
『パリ協定』採択から2年が経った2017年の暮れ。世界的に自然エネルギーへの転換が叫ばれているなか、日本は環境や未来の世代に配慮をしないエネルギー源の使用を未だに拡大し続けています。
CO2の排出のみならず、地元住民の健康被害も懸念される石炭火力発電所を40基以上新たに増設する計画が進み、2011年の災害を忘れたように5基目の原子力発電所の再稼動も始まってしまいました。
このようにエネルギーの観点で大きな問題を抱える日本の現状、そしてその解決策としてのダイベストメント運動について、自身第三作目となる「日本と再生 光と風のギガワット作戦」を2017年初旬に公開した河合裕行監督に話を伺いました。
自然エネルギー100%へと向かう国際的な流れと逆行する日本の社会の動きの背景にはお金の流れがある、と河合監督は次のように語ります。
「お金というのは経済の血なんです。それで、血液がどこに流れていくかっていうことによって、その国の経済がどういう風に動くかが決まるんですね。」
環境リスクを考慮せずに、短期的には安価な電力を供給できる燃料を選ぶ電力事業主も、使用停止状態の原子力発電所を座礁資産*にはしたくないと原発再稼動へのプレッシャーをかける金融機関も、根本的にはお金を儲けたいという理由で動いていると監督は話します。
*市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく落ちる資産。
河合監督もかつては、企業弁護士としてマネーゲームの中に身を置いていたうちの一人。大きな案件を次々と勝利し、スポットライトの中で金と名声を手に入れたといいます。
しかしバブルが弾けた後、自分の人生に虚しさを感じた河合監督は、脱原発運動の先頭に立つことを決断。その理由を次のように述べました。
「もっと本質的なことに直接関わりたかったんだ。まずは、美しく安全な地球を後世に残すこと。これが人間にとって一番大事なこと。」
脱原発訴訟をいくつも担当しながら、原発推進派がバラまく様々なデマを否定するためのツールとして映画製作にも取り組みます。3・11後は弁護士170人を集めて、賠償金総額5.5兆円の東京電力株主代表訴訟を起こしました。
そして、河合監督は今月の初めに「間接的ではあるが原発の息の根を止める運動である」とダイベストメント運動への賛同を表明し、城南信用金庫へとその資産を移行しました。
↑「日本と再生」上映会にて登壇する河合監督(室内展示写真 by 樋口健二)
ダイベストメントとは、インベストメント ( 投資 ) の反対の意味で、資金を引き揚げること。地球温暖化を悪化させる石炭・石油・ガスを含む、化石燃料に依存する企業や、リスクの高い原発関連企業へのお金の流れを止めて、 持続可能な社会の実現に取り組む企業へと資金を移動させようというムーブメントです。
米国の大学から始まったこのダイベストメント運動は、国際的な広がりを見せており、世界中で800以上の組織(企業、NGO団体、大学、基金、自治体など)が石炭などの化石燃料からのダイベストメントを表明をしました。その総額は約640兆円にも上ります。
日本では、350 Japan(以下350)によって石炭などの化石燃料、原発関連事業に投融資を行う銀行をターゲットとする運動が展開されており、総勢130人と7団体がそれぞれの口座を地球にやさしい銀行へと変更し、ダイベストメントの達成を宣言しました。(2018年1月時点)その総額は約4億円に達しています。
河合監督「ダイベストメントは銀行に対する不買運動」
ダイベストメント運動の狙いは、地球環境にやさしい事業への投融資を銀行に求めること。この活動を河合監督は「不買運動」のようだと、4文字でまとめてくださいました。地球環境にやさしくない投融資を続ける銀行には預金をしないことで、不買運動のように市民のメッセージを銀行に伝えます。
さらに活動を一歩進めるために、350は「地球にやさしくない銀行ランキング」と題して、ダイベストメントを宣言した市民が、どの銀行の口座から預金を引き揚げたのかランキング形式で発表しました。
また、それとは反対に…
地球にやさしくない銀行 ランキングを発表!
日本でもいよいよダイベストメントが盛り上がってきました!
12月 8日現在、ダイベストメント報告をした人数は104人。総額にして約345,000,000円のお金が地球にやさしい銀行へと移行されています!
350 Japan が行っている、11月6日~12月12日の間に開催されている今回のキャンペーンでは、化石燃料や原発関連企業にお金を流す銀行から預金を引き揚げ、地球にやさしい銀行へと口座を乗り換える100人と 5団体以上の「ダイベストメント」を目指しています。
今回は、ダイベストメントのご報告をしてくださった方々が、もともと使っていた「地球にやさしくない銀行」のランキングを発表します!
1位:三菱東京UFJ銀行
1位は、「三菱東京UFJ銀行」。今回報告してくださった方のうち42人がUFJ銀行からダイベストしました。
350 Japanが行った調査では、三菱東京UFJ銀行は、2011年 4月〜2016年 1月の間に、化石燃料関連企業に約1,6兆円、原発関連企業に約870億円を融資しています。三菱東京UFJ銀行は、少し前に大問題となった「ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)」の主要な資金提供者でもあります。これはアメリカのネイティブアメリカンの人々の生活圏に石油のパイプラインを建設するプロジェクトで、約560億円を融資していました。
350 Japanが調査した2011年〜2016年の各銀行の融資額
また、最近三菱UFJ銀行がクラスター爆弾へ融資していたニュースが話題となりましたが、こちらもみなさんがダイベストした理由となっているようです。
2位:みずほ銀行
2位は、「みずほ銀行」。今回報告してくださった方のうち17人がみずほ銀行からダイベストしました。
350 Japanが行った調査では、みずほ銀行は2011年 …
「私たちは美しいともに暮らす家を守るために戦っています」:南太平洋からの声
ドイツ、ボン—11月8日
国際環境350.ORGが支援する太平洋地域の様々な草の根、最前線、先住民コミュニティを代表する「パシフィック・クライメート・ウォーリアー」の方々は先日、ボンで行われているCOP23で、世界の指導者らに、気候変動に対してより野心的な行動を取るよう促しました。 世界中の太平洋諸島の人々が自分たちの島や人々を守るための行動を求めていることを目の当たりにした、#HaveYourSeiキャンペーンの絶頂期を記念する特別な式典で、ウォーリアーの方々は伝統的な大きなタパクロスに身を包み、キリバス共和国のアノテ・トング元大統領を含む、太平洋諸島の指導者たちや島の代表団のメンバーたちに対し、気候変動に関する宣言を行いました。
この宣言には、トケラウのシオピリ・ペレス首相、サモアのラグビーチーム、また、海面の上昇により移転される、太平洋初の州都であるソロモン諸島チョイスル州の長を含む、23,000人以上のサポーターの方々が署名されました。
「これは太平洋主導のCOPであり、今回私たちは、世界の皆様に、太平洋の真の声に耳を傾けていただくために参加しました。 太平洋の国、私の国が、初めてCOP大統領を務めさせていただきます。 世界の指導者の皆様がこの瞬間の意義を認め、本当の気候の正義を保証するという約束に敬意を払っていただけましたら幸いです。 20年以上にわたり、何度も交渉は行われましたが、危険な気候変動から太平洋の各家庭や生計を守るための必要な措置は、一向に取られていません。 私たちは美しいともに暮らす家を守るために戦っています」と、フィジーのクライメート・ウォーリアー、ジョージ・ナセワ氏は述べています。
「自分たちの陸地ですでに気候変動を目の当たりにしている者として、私たちが直面しているお話をどうしてもお伝えしなければなりません。 また、私たちは気候変動の推進者たちに責任を負わせ、彼らに対し、化石燃料をあるがままに地中に残しておくのに必要な措置を直ちに取らねばならないことを分からせる必要があります」と、マーシャル諸島のクライメート・ウォーリアー、キャシー・ジェトニル・キジナー氏は述べました。
パシフィック・クライメート・ウォーリアーの方々による気候変動に対する宣言では、以下を要求しています:
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ー新しい化石燃料インフラをすべて禁止し、既存のプロジェクトを停止し、計画された拡張を止めること。 これは、2050年までに100%再生可能エネルギーに向けて急速に移行するというコミットメントに合わせるべきです。
- すでに不可逆的な損失と被害に直面している国々に必要な資金と支援を即座に提供すること。 また同時に、進行中の気候変動による影響に対処するための適応メカニズムを即時確立すること。
- 化石燃料業界が、今後気候変動に対する行動を遅らせ、弱め、阻止することができないように、UNFCCCプロセスに参加することを禁止すること。
- 世界の平均気温が工業化以前の水準から5度を超えないようにするための国際的な各種取り組みを含めた、パリ協定で求められているすべてを行動に移すこと。
「気候変動は現実に起きており、今私たちに影響を与えています。 太平洋と世界のコミュニティのために立ち上がり、さらなる気候変動による大惨事を避けるために今すぐ行動しなければなりません。 このCOPは、汚染者たちの利益ではなく、人々のための会議にしなければなりません」と、ジョージ・ナセワ氏は締めくくりました。
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*写真とビデオ映像をご利用いただけます*
詳細および各インタビューについて:メディアパックーパシフィック・クライメート・ウォーリアー
ボン:メラニー・マトーチ、350.org ヨーロッパ・コミュニケーション・コーディネーター、[email protected] +49 151 5812 …
[My Bank My Future宣言] 銀行からの回答を公開
先日銀行に提出した「My Bank My Future宣言」署名に関するアップデートです!環境に配慮した銀行業務を求めて1000人以上の署名を9月22
- 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、
農林中央金庫は書面にて要請書への回答を提供 - 三井住友信託銀行は350 Japanとの会合を了承
- ゆうちょ銀行は10月6日の期限を越してからの回答、りそな銀行は回答は無し
結論として、7行中6行より何等かの回答は得られましたが、
3大メガバンクからの回答には、
しかし、一方で350 Japanが昨年行った調査より提出先の7行は気候変動を加速さ
[My Bank My Future宣言] 銀行にあなたの声を届けました!
本日、銀行に対して環境に配慮した投融資を求める皆さまの声を集めた「My Bank My Future宣言」署名1,000人分以上を7銀行(三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫)へ提出しました!賛同者1000人の想定預金額は33億3643万円でした。
皆さまの声を直接銀行に届けられるように手渡しでの署名提出を交渉しましたが、残念ながらそれは受け入れらませんでした。これは銀行がどれほど預金者の声の重要性に気づいていないか、を意味します。
地球にやさしい銀行業務を求める消費者に対して、適切な情報を提供できる様、
私たちは7銀行に対して、下記の事項について10月6日(金)までの回答を要請しています。
① 環境負荷の高い化石燃料及び原発関連企業への投融資情報を開示すること
② 地球の気温上昇を1.5〜2度未満に抑えることを目標に科学的な知見と整合した投融資方針を策定すること
③ 2020年までに国内外の化石燃料および原子力発電事業への新たな投資・融資を凍結し、それらの投資・融資を再生可能エネルギー及び省エネ事業や社会貢献に積極的な企業へと移行すること。
銀行からの反応を得る確率を高めるために、いま、出来ることがあります。
それは、下記に記載されている銀行の窓口に電話をして、「環境に配慮した銀行業務を行ってほしい」というメッセージを届けることです!環境に配慮した投資や貸出をしてほしい!というみなさまの声を銀行に届けるために、ぜひご協力ください。
お電話をした場合、ぜひその経験をMy Bank My Futureウェブサイトの銀行見比べ表を通じて報告していただけると大変助かります。
要請への対応がない場合は、今後、サポーターの皆さまとともに…
気候変動、「私たちにできることはなんだろう?」 |EACLC#3 in Taiwan で気づいたこと 2
こんにちは!
雪下です
EACLCブログ後編です。
全編は、こちらからご覧いただけます!
前編ではざっと学んだことや感じたことを書きました。
ここでは3点に絞って、EACLC で特に心に残ったことを書きたいと思います。
◎「私も社会の一員」
まずは2日目に石炭火力発電に反対する運動に関わった人のお話を聞いて感じたことを書きたいと思います。
2015年に設立されたAir Clean Taiwanの方が、台湾での火力発電所に反対する市民の運動についてお話してくれました。
台湾では日本以上に反石炭運動が盛んで、運動の結果、1988年には雲林県の火力発電所が閉鎖され、さらに2006年の海岸沿いに建設予定だった宜蘭県の火力発電所が建設中止になっています。
また、今年2017年に1万人規模のデモが台中市で行われ、学生から社会人、と幅広い年代の人が集まっただけでなく、家族で参加していた人もいたそうです。このデモは結果にはつながりませんでしたが、私は二つの火力発電所の閉鎖封鎖と2017年のデモの話を聞いて、日本の状況と比較しながら、自分の社会問題に対する姿勢を振り返りました。
家族でデモに参加したり、学生が参加したりする光景は日本ではあまり見かけません。 発電所や工場などによって自分たちの地域で健康被害が起きる、と言った社会的に苦しい思いをすることがあまりなく、何か悪い状況を「自分たちでどうにかしなきゃ」という気持ちになることが少ないのだと思います。
私自身このような経験をしたことがなく、恥ずかしいことに、これまで社会問題を意識して生活していませんでした。どこか国や社会の問題を自分の生活から切り離して考えている自分がいて、「自分は社会の一員である」といった感覚を持っていなかったように思います。そのため、何か問題があっても誰かがどうにかするんだろうなととても他人事で、「自分がそれについて何かできることをしよう」、と思うことはありませんでした。
私と似たような感覚を持っている人は少なくないんじゃないかなと思います。
日本に住んでると、どうしても身をもって問題を意識する機会が少なかったり、社会問題と自分の生活が結びついている感覚を持たずに大人になってしまいます。でも、私たちは気づいていないだけで、社会問題と関係があるし、それに対してできることも必ずあります。
このことに多くの人に気づいてもらって、私たちの意識を少しずつでも変えて、「自分は社会の一員だ、小さくても何かできることがある」という感覚が当たり前になったら、一人一人の行動は変わり、何か大きい変化を生み出すことができるんじゃないかな、と思いました。
そして「そのために私ができることはなんだろう」と考えさせられました。
◎「自分もこの問題の一部なんだ」環境問題が自分ごとに
2つ目は火力発電所へのフィールドトリップで感じたことを書きたいと思います。
実際に台中発電所の敷地の中にバスから降りた時、はじめは何も感じませんでした。
「思ったよりも空気は汚れていなくて大丈夫かも、空も青くてきれいだし」、というのが第一印象でした。辺りを見回すと火力発電所は4本の大きな煙突にそれぞれ色がついていて、鳥がのびのびと飛んでいる絵が描かれていました。
建物自体に悪い印象はなく、とてもCO2をガンガン出している 建物には見えませんでした。一緒に行った台湾チームの女の子は、「子供の頃この煙突を遠くから見て何か楽しいことがある場所だと思った」と言っていました。
しかし、この発電所は昼間には煙を出さず、夜に1日分の煙を出すそうです。昼間に黙々と煙を出すのはイメージが悪くなるので、人に見えない夜を選びます。また、このカラフルな、一見可愛らしい見た目にすることで発電所は自分たちが有害に見えないようにしています。
そばに立っていた植物を触ると指に黒い灰がついて(=Coal Ash )…
「気候変動や環境問題は自分ごと」〜EACLC#3 in 台湾で気づいたこと〜
こんにちは
上智大学外国語学部英語学科2年の雪下です。
350にはEACLC#3をきっかけに関わらせていただいています!
先日台湾で5日間に渡って行われた2017 East Asia Climate Leadership Camp (EACLC)#3 に行ってきました^^
EACLC(東アジア気候変動リーダーズキャンプ)は350.orgが2015年に始めた東アジアでの気候変動防止に取り組むリーダーとなる人の育成を目的としたキャンプです。
東アジア7カ国以上から気候変動活動に取り組んでる人が集まり、互いのキャンペーンやスキルをシェアして学び合い、今後どのようにアジアで運動を展開していくか考えを深めていきます。
今回は350.orgの台湾チームが主催し、日本、韓国、中国、香港、台湾、ベトナム、インドネシア、フィリピンから約40人が参加しました。
このブログでは2回に渡って私が2017 East Asia Climate Leaders Camp(EACLC)に参加して感じたこと、学んだことをシェアしたいと思います。
第1回目は EACLCの5日間でどのようなことをしたのか、活動の様子を簡単に説明します!
◎ DAY 1 ー参加者と顔合わせ、不安とワクワク!
「これから5日間、いろんな国のキャンペーンを聞いて、気候変動に取れ組んできた人たちから学ぼう、これを私の環境問題への取り組みの入り口にしよう」という思いで、成田空港に向かい、初めての台湾と「これからどんなことを学べるんだろう」という期待を持って台湾へ向かいました。
夕方台中市に到着して、これから4日間使うことになる教室で参加者どうしで顔合わせをしてご飯を食べた時、初日で自分の英語でのコミュニケーションの不安もあって明日から大丈夫かな。。。と不安がありました。でも同時に明日はどんなことするかな、何を学ぶかな、と楽しみもありました。
◎ DAY2ー初めてのフィールドトリップ
午前中に台中市で火力発電所への反対運動に関わっている人から台湾での反火力発電運動について聞き、発電所の周辺に住んでいて実際に子供に健康被害が出た人や、普段は病院で働いている一般市民の方から、なぜ運動に参加したのか、普段どのように運動に関わっているのか、などの話を聞きました。
市民運動に関わったことは言うまでもなく、実際に関わってる人の話すら聞いたことがなかった私にとって、ハッと気づかされることばかりでした。台湾では3つの火力発電所への反対運動が盛んな地域で火力エネルギー削減に関する県の法律が制定されたけれど、国の環境省の一声によってなくなってしまったことがあります。
この話だけで、私は改めて上に立つ人や政治が市民の生活に持っているかを実感して、その人たちがどんな考えを持って何を重要視しているのかを知ることの大切さを痛感しました。また、台湾ではデモなどに家族で参加したり学生や社会人が参加する、と聞いて「彼らは自分たちの手で社会問題を変えようとしているんだ」と感じ、今までそうしてこなかった自分に気づきました。
その後、台中市にある火力発電所へのフィールドトリップへ行き、実際に発電所周辺の海や空気を見て、発電所の影響を身を持って実感しました。この時初めてテレビで見たり本で読んだり聞いたりしただけだった大気汚染などの「環境問題」が目の前で起きているのを見て、それが「どこかで起きていること」ではなく、「自分ごと」になりました。
◎ DAY3ー Divestment …
気温上昇によって、観測史上最大級の氷山が誕生
昨日、南極大陸から三重県の面積とほぼ同じ大きさの氷の塊「ラーセンC氷棚」が分離しました。今年の1月に氷の亀裂が急速に広がっていることが確認され、英国の南極研究所による観測が続いていた中、ついに分離が起こりました。
「ラーセンC」は南極半島東岸に存在する「ラーセン氷棚」の一部でした。「ラーセン氷棚」はかつて、四つの氷棚によって構成されていましたが、「ラーセンA」は1995年そして「ラーセンB」は2002年に崩壊しています。
面積約5800平方キロメートル、重さ1兆トンを超える「ラーセンC」が分離したことによって、観測史上最大級の氷山が形成される見通しだと南極研究所は発表しています。
何百メートルにも渡る氷の亀裂は高い絶壁となり、 過去数千年の歴史上初めて、氷の下からダークブルーの海が見えるようになったのです。
1950年代に比べ、ラーセン氷棚のある地域は気温が約3℃上昇しました。 南極半島はの今の環境は、そう遠くない地球の未来の姿を映し出しています。これまで地球に繁栄をもたらしてきた比較的安定した気候から、手のつけようがないメルトダウンが相次ぐ地球の未来の姿ーー世界中に広がる3℃の気温上昇とは、誰にも想像ができない深刻な影響が起こるということを意味しています。既に、干ばつや飢饉、海面上昇、大型台風の頻発、山火事などの自然災害が私たちの日常の一部となり始めています。
ラーセンC氷棚の崩壊は、単なる自然現象として片づけてはいけません。その背景にはCO2 を排出し続けてきた人間活動、そして気候変動の事実を隠蔽してきた企業戦略などがあります。
その一例として挙げられるのが、石油世界大手のエクソンモービル社による温暖化問題の隠蔽戦略です。同社は地球温暖化が一般的に知られるよりかなり以前の70年代に、その影響を認識し、対応策も研究していたにも関わらず証拠隠滅に走り温暖化懐疑論を長年発信してきたことが最近明らかになりました。そのニュースはたちまち問題となり、ニューヨーク州の検事総長が、国民と投資家に対してエクソンモービル社が意図的に嘘を繰り返してきたかどうかについて捜査を開始するまで発展しました。
[上図:ハンブル石油(エクソンモービル社の旧名)は1962年「ハンブルは700万トンの氷河を溶かすほどのエネルギーを毎日供給している!」と謳う広告を出していた]
気候変動問題の解決において、エクソンモービルのような化石燃料会社が大きな責任を負っていることを協調するために、350.orgは7月10日に「ラーセンC」の分離よって生じる氷山を新たに「Exxon Knew 1(エクソンは知っていた第一号)」と名付けるように1万人の署名を南極地名委員会に提出してきました。
温暖化が進行していることは変えようのない事実であり、国際社会が合意した「パリ協定」に基づいて気温上昇を1.5〜2℃未満に食い止めるためには、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料埋蔵の最低8割は燃やさずに地中に留めておく必要があります。
科学者たちは、ラーセンC氷棚の分離によって、南極大陸の他の氷が非常に不安定になり、氷の崩壊が続くことで海面上昇につながる可能性があると指摘しています。 私たちは、危険な石炭や石油、天然ガスを採掘する計画が、氷棚が崩壊するように、同じく崩れることを願うばかりです。
南極のように地球全体の気温上昇が3℃を超えるのを防ぐため私たちにできることは、CO2排出量の最も多い化石燃料産業を支援する銀行から預金を引き揚げ、自然エネルギー社会の実現を支える銀行を応援することです。350.org Japanでは、My Bank My Future キャンペーンを通じて、日本の民間銀行に環境に配慮した投資や融資を行うよう呼びかけています。詳しくはウェブサイトでご覧ください!
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BANKING ON CLIMATE CHANGE : 気候変動リスクを無視する日本のメガバンク
2015年の12月12日、195ヵ国が世界の平均気温の上昇を1.5−2℃未満に抑えることを目標に掲げた歴史的な合意「パリ協定」を採択しました。CO2排出量世界第二位のアメリカがパリ協定離脱を表明した今、世界、そして日本の民間銀行は自らの社会的責任を改めて理解し、「1.5-2℃目標」の実現に向けた取り組みを加速させなければなりません。
パリ協定を守るのは銀行の責任
「1.5−2℃目標」の達成に向けた銀行の取り組みが現在世界中で進んでいます。パリ協定以降、科学者などの調べで世界の平均気温の上昇を1.5ー2℃未満に抑えるには、新規の火力発電所の建設が一切許されないことがわかりました。これがパリ協定と並び大きな追い風となり、近年、ヨーロッパ、イギリス、アメリカなどの主要民間銀行が次々と炭素集約度の高い化石燃料産業への投資や貸出を減少させる方針を発表しています。
しかし日本政府がパリ協定に批准して以降も、日本の銀行は最もCO2の排出量の高い石炭、石油、天然ガスの化石燃料産業へ巨額な資金提供を続けています。
日本のメガバンクは最低ランク
6月22日に発表された、世界37の民間銀行の気候変動リスクの対応を格付けする最新の調査報告書「化石燃料ファイナンス成績表 2017」(Banking On Climate Change 2017)では、日本の三大メガバンクの気候変動リスクへの対応が世界最低ランクだと格付けされています。
同報告書に登場する米国、カナダ、ヨーロッパ、中国、オーストラリアなどの主要銀行と比べて、日本のメガバンクの格付けが低い根拠として、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行が世界の「脱石炭」の流れに逆行し、化石燃料の中でも最もCO2排出量の高い石炭産業への貸出を近年増加させたことが挙げられています。さらに、環境負荷が極めて高い化石燃料関連企業による社会や環境への影響を監視・抑制するための明確な対策や方針を持たず、様々な社会問題を引き起こしているプロジェクトに日本の銀行が関与していることを調査は明らかにしています。
Mizuho が No.1
日本の銀行のずさんな気候変動リスクへの対応を問題視した環境団体は、上記のレポートで化石燃料への融資を近年特に増加させたことが明らかになったみずほ銀行の環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを評価する「みずほフィナンシャルグループ2016年ESG評価レポート」を作成しました。
このレポートで、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は2011-2016年の間日本の民間銀行の中で、国内化石燃料関連企業への貸出・引受総額と原発関連企業への貸出どちらもNo.1であったことが明らかにされています。さらに、Banking On Climate Change2017の調査結果では、みずほ銀行が日本の民間銀行の中で唯ー、パリ協定採択以降にもかかわらず、化石燃料関連企業への融資を増加させたことがわかりました。みずほは2014年から2016年の3年間で、温暖化の最大の原因である化石燃料への国際的な融資を60%も増加させています。
無責任銀行ジャパン大賞2017:みずほ銀行!
このレポートの結果を受け、上記した環境団体有志は、みずほ銀行に対して気候変動や人権に配慮した資金提供を実施するための明確な取り組みを求めるアクションを、6月23日(金)に開催されたみずほフィナンシャルグループの株主総会前で行いました。アクションの一部として開催した「無責任銀行ジャパン大賞2017」では気候変動リスクを無視した融資を続けるみずほ銀行を表彰する儀式が行われ、みずほ銀行に「化石燃料部門No
またその他にもアクションの一部として「MIZUHO:STOP BANKING ON CLIMATE CHANGE」と書かれたバナーを掲げた抗議行動が行われ、同時に株主総会へ参加する株主の方々へみずほ銀行が抱えるリスクの高いプロジェクトを取り上げた「みずほ2016年ESG評価レポート」…