ブラックロック社が新方針発表、金融界に大きな衝撃
資産運用の世界最大手、ブラックロック。「黒い石」を意味するその社名からも分かるように、石炭をはじめとした化石燃料に巨額の投融資を行ってきた同社が、重大なアナウンス発表を行いました。
その中で「ブラックロックは今後、その投資業務において、(一部の)石炭会社から投資を引き上げた上、顧客に「持続可能な」ポートフォリオを組むよう促していく」と明記。 差し迫る気候危機問題と照らし合わせると、不十分かもしれません。しかし、この発表は気候ムーブメントにさまざまな変化をもたらし、さらに金融界、そして化石燃料産業に重大な影響を与える可能性があります。
次から次へと起こる悲惨な山火事に、世界各地で押し寄せる洪水。そして氷河が流れ出し続けた昨年、それまで無策だったグローバル金融機関が、ようやく重い腰を上げ始めました。 先月は、手段を選ばずに利益を吸い上げることで有名だったゴールドマン・サックスが、「世界中の石炭採掘および石炭火力発電プロジェクトへの投資、ならびに北極圏における新規石油開発と生産への直接的な資金提供の打ち切り」を発表しました 。
このように化石燃料投資の引き揚げ(ダイベストメント)を表明する機関は徐々に増え、ゴールドマン・サックスもブラックロックも、そのようなダイベストメント・コミュニティの仲間入りを果たしました。 現在、1,183の投資家 が何らかの化石燃料ダイベストメント・ポリシーを掲げています(2020.2.10現在)。
これら投資家の中には自治体や企業、大学をはじめとしたさまざまな機関が含まれます。ダイベストメントの声を上げ後押ししたのは、それらの有権者や構成員、そしてボランティアキャンペーンを組織した学生団体などです。 さらに多くの機関がダイベストメント・コミュニティに加わるよう、今も多数のキャンペーンが展開されています。
では、化石燃料ゼロを目指すダイベストメント・ムーブメントの今現在の状況を見てみましょう。 石炭ダイベストメントを表明したグローバル金融機関 の数は100を超え、その数は現在も上昇中です。
こうしたダイベストメント表明は大きな影響をもたらしています。石炭業界は、かつてないほど資金調達に行き詰るようになりました。 また、機能していない政治システムに代わり、金融界がその穴埋めをしていることを意味し、脱石炭方針の導入は、急速にグローバルスタンダードになりつつあります。 状況に応じてダイベストメントキャンペーンは新たな戦略を展開できます。あるいは、資本主義の競争と競争相手からのプレッシャーによって、キャンペーン対象がグローバルスタンダードから遅れをとってしまうと働きかけることができるのです。
小規模な化石燃料ダイベストメントは常識となる一方、大規模なダイベストメント表明の多くは「気候リスク」について触れています。英国の非営利シンクタンク「Carbon Tracker(カーボントラッカー)」が2012年に提唱した「座礁資産(市場や社会の変化に伴い、価値が大きく損なわれる資産のこと)」という概念が周知されるようになってきた結果です。
ブラックロックによるダイベストメント表明は、「気候リスクは、皆が取り組むべき危機管理問題」として今後さらに認識されるようになります。 気候リスクには、「物理的リスク(洪水など)」と「移行リスク(脱炭素社会への移行に伴う技術や政策の変更など)」の2種類があると考えられていますが、 いずれにせよ、ブラックロックが気候リスク管理に取り組んでいる、あるいは取り組み始めている(こちらの詳細分析を参照)のであれば、世界中の金融機関も気候リスクに対処しなければならないでしょう。 この事実を踏まえ、各国の中央銀行は、各国の金融セクターが化石燃料産業への貸付を制限することで、座礁資産にさらされるリスクを軽減しなければなりません。 数か月前、およそ1.5兆米ドル(約160兆円)を運用する日本政府の公的年金、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、環境や社会やガバナンス(ESG)の問題を考慮する必要があると主張した上で、その投資規範に則って、ブラックロックに投資していた 数十億ドルを引き揚げています 。
市民の手による気候ムーブメントは、ついに不可能を可能とし、動かぬものを動かしたと言っても過言ではありません。 ゴールドマン・サックスからブラックロック、AXA(保険業界の世界最大手)、欧州投資銀行(世界最大の公的金融機関)、アフリカ開発銀行に至るまで、いかなる機関も組織も、人々の力でつくり上げた気候ムーブメントの圧力から逃れることなどできないのです。…
Moshi Moshi Campaign
もしもしキャンペーン
私たちの電話で銀行の投融資方針を変え、気候危機を食い止めよう!
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昨年は日本の台風15号、19号、バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」、インドの大洪水、まだ鎮火できていないオーストラリアの森林火災など、地球温暖化により被害が拡大したと考えられる大災害が続きました。
温暖化の原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的排出であり、石炭火力発電所は排出の最大原因です。
日本を除くG7各国は、このような状況を真剣に捉え、石炭火力発電所の新設を停止し、また既存の発電所の廃止を進めています。このまま温室効果ガスの排出を進めると温暖化を止めることができません。今、産業革命以前と比べ世界の気温が1.0度上昇しただけでこれだけの自然災害が出ている状況で、このままでは2030年には1.5度上昇してしまうという予測も出ています。
石炭火力発電所の建設には日本の銀行の資金が大きく関わっており、最新の調査によれば融資額がみずほ銀行が世界トップ、三菱UFJ銀行が2位、三井住友銀行が3位でした(*)。国内でも建設反対運動が行われていますし、国外でも健康被害や人権問題が発生し公害を輸出しているとして国際的な批判を浴びています。もし銀行が資金の提供を止めれば、石炭火力発電所の建設はできなくなります。
私たちが銀行に意見を伝えることで、持続可能な地球環境に責任ある銀行として、国内外の石炭火力発電所への投融資を止めることを促しましょう。
<参考情報>
(*)日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占 – COP25で判明(2019/12/5)
https://world.350.org/ja/press-release/191205/
・国内外環境NGO8団体、邦銀4行にベトナムのブンアン2石炭火力発電事業の融資拒否を求める要請書を提出、個人賛同49カ国・2万2000人以上(2019/11/1)
https://world.350.org/ja/press-release/191101/
・小泉氏、石炭火力に反対 ベトナムの日本企業計画 閣内不一致か(東京新聞、2020/1/22)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012202000117.html
・声明:ゴールドマン・サックス、米大手銀行で最も厳しい化石燃料融資方針を採用(RAN、2019/12/17)
http://japan.ran.org/?p=1539
・ブラックロック、気候変動問題を7兆ドル投資戦略の中心に位置付け(Bloomberg、2020/1/15)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-14/Q43OWNDWX2PT01
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ACLC参加者募集<7/16まで>
国際環境NGOである350.orgは、気候変動問題に積極的に取り組むリーダーを育成するため、以下の通り、今年もAsia Climate Leader Campの参加希望者を公募いたします。
このプログラムでは、気候変動に関わる最新の知識を取得できることに加え、金融と気候変動の関わりについて学びます。また、各国の活動方法を共有することを通じ、アジア各国でリーダーとして活躍が期待される仲間たちとのネットワークを構築できます。
期間:8月28日から30日まで3日間
場所:フィリピン バターン
費用:往復渡航費、宿泊費、現地食事費用は350.orgが負担します。
資格:気候変動問題の解決に意欲的であること
プログラム終了後6ヶ月間、気候変動問題の解決に携われること
英語でのコミュニケーションが無理なくできること(キャンプは英語での参加となるため)
参加希望の方は、
①下記の登録フォームを記載し、
②A4用紙一枚の英文エッセイ(英語で希望動機とプログラム終了後に実行したい行動)を[email protected]までお送りください。
詳細はこちら
…The program
Over the past 4 years, the East Asia Climate Leadership Program, comprised of a webinar series and
石炭発電は早急に見直されるべき
こんにちは!
今回のブログでは6月28日に神戸で行われた石炭火力反対アクションに参加された、梶原拓朗さん(国際基督教大学1年)のレポートをお届けします!
中央:梶原拓朗さん
– 参加したきっかけは?
私自身、環境問題、特に気候変動に関する関心から学生による気候変動のデモ、Friday’s for future Tokyo に以前参加しており、今回のアクションもFriday’s for future Tokyo のコアメンバーである井上くんから連絡をいただき、参加に至りました。
実際に参加してみて2つ、感じたことがありました。
1つ目は火力発電所を目の前にし、人にも環境にも悪いことは明瞭であったということです。実際に初めて火力発電所を目の当たりにして、灰色の煙を出し続けている姿を見るだけでも環境への負荷は明らかでした。
また、私自身あまり身体が強い方ではなく、数十分近くにいただけで煙臭さと工学的な匂いから気分が悪くなりました。実際にこの神戸製鋼による発電所に反対して声を上げ続けている方もおっしゃっていたように住民の健康被害は計り知れないと強く感じました。
さらに衝撃的に感じたのが、小学生の子供の下校姿を発電所の間近で目にし、小学校自体も5分ほど歩いたところにあり、子供たちの健康面は十分に配慮されているのだろうか、と憤りを感じました。
2つ目に感じたことは、発電所に併設されている灘浜サイエンススクエアという子供向けの火力発電について展示がなされている博物館のようなところでの企業に対する恐怖です。
緑の党の方にご一緒させていただいたのですが、なぜ健康被害も考えられ、環境問題にも加担しているのに住民は反対の声を上げないのかとお聞きすると、神戸製鋼は地元に密接しており、雇用も生み出しているため反対の声などあげてはならない空気があるとのこと。
要するに”地元の産業”であり、石炭火力発電所について神戸住民は違和感を感じない人が多いのです。また、この施設自体も小学生用の施設で、遠足などの機会でここに訪れ、幼い時から火力発電はすごいという思考が定着するとのことでした。
実際に足を運びましたが、火力発電自体が及ぼす環境への影響など肝心なところの説明が抜けていたりと、火力発電所は進んでいる産業、と思ってしまってもおかしくはないのかなと思いました。
火力発電をはじめとする石炭発電は気候変動が深刻化し、環境問題に真剣に向き合う必要があるこれからの時代には企業にもメリットがなく、勿論環境にも、そして開発が進む地域では人権侵害が横行しているようにヒトにもメリットが無く、みずほや三菱をはじめとするメガバンクの石炭系事業への投資も始めとし、石炭発電は早急に見直されるべきだと神戸でのアクションを通じ、改めて感じる貴重な経験になりました。
Act together to live the lives we do today
Hello!
Today We will be writing about the Global People’s Action that I took part in at Yokosuka on June 26th!
Front left:Oota Hiroki, Front right:Hiroto Inoue
– Why did you participate?
Hiroto Inoue・Second year University student
…
普通の日常をこれからも送っていけるように
こんにちは!
今回のブログでは6/26日に行われたGlobal People’s Action in YOKOSUKAに参加された、井上寛人さん(大学2年生)と、太田紘生さん(大学3年生)のレポートをお届けします!
手前左:太田さん、手前右:井上さん
– 参加したきっかけは?(井上寛人・大学2年生)
問題となっている横須賀石炭火力発電所と抗議活動をされている方々を、自分の目で見たかったからです!
環境問題に関する活動をしていると石炭やCoalという単語をよく目にします。
例えば…
石炭火力発電所は気候変動を加速させる主要な要因だ!石炭から再エネにパワーシフトしよう!
日本は世界で2番目に石炭火力に投資している。
石炭火力に投資する金融機関からダイベストメントしよう!
などなど。
でも東京に住んでいると言うこともあって石炭火力の問題は、少し遠い世界の話というか、どれほど深刻な問題か、を実感として理解できていなかったんです。
自分の家から比較的近い横須賀は今どんな状況なんだろう?抗議活動をしている方々はどんな人なんだろう?実際に見てみたい!そんな好奇心で参加してみることにしました。
中央左:井上さん、中央右:太田さん
– 参加した感想は?(太田紘生・大学3年生)
世界的に石炭火力をやめて再生可能なエネルギーに移行しようとしているのかで、日本は新たに建設しようとしていることが単純に疑問に思ったのがきっかけです。
普段東京で生活する多くの人が感じていたように、横須賀の空気や景色はハッキリと分かるくらい綺麗だった。そのような街に汚れをもたらすのであれば、相当以上の理由と各方面への対応が必要だと思います。
また、石炭火力に反対している方々が一同に会する機会は貴重であり、見識ある話や意見をたくさん伺えて大変勉強になりました。
石炭火力のことや、そこにおける日本や世界の現状をよく分かってはいないけど、環境に良くないと聞いて疑問に思う人はたくさんいると思います。その人たちがより積極的に反対してくれるように、自分のまわりの人たちにこの経験を話し続けていきたいと思います。
– 参加した感想は?(井上寛人・大学2年生)
6月26日は机で勉強しているだけでは出会えない、横須賀の綺麗な景色と素敵な人々と出会えたとてもいい日でした!
また、実際に現地に行ってみたことで石炭火力発電所が自然と人々の暮らしを破壊する脅威であることを深く実感することができました。…
G20 Osaka Summit: Protests Call on Japan to End Coal
With the G20 Summit held in Osaka on June 28-29, citizens’ groups and environmental NGOs gathered in Yokosuka, Kobe and Osaka on June 26th-28th to call on Japan, as G20 host, to declare a phase-out of coal-fired power. Activists …
G20大阪サミット議長国日本の脱石炭を求める国際アクション🇯🇵
6月28・29日大阪で開催されているG20首脳会議(サミット)に向けて、26日〜28日、複数の市民団体・環境NGOや市民が横須賀、神戸、大阪でそれぞれ集まり、日本の脱石炭を求めるアクションを行いました。
また、アジア5カ国(インドネシア、フィリピン [動画]、バングラデシュ、パキスタン、インド)およびオーストラリア、アメリカでも、日本の石炭火力発電への投融資に抗議するアクションが行われました。
これらのアクションは、350.org Japanも参加する国内外50以上のNGOなどの連合体であるNO COAL JAPANキャンペーンの一環として行われました。
国内3カ所でのそれぞれのアクションのレポートをお伝えします。
26日、横須賀市に新設が計画されている東電の石炭火力発電所の立地を臨む緑地で、建設計画反対のアクションが行われました。[動画]
このアクションは建設反対の地元の訴訟団体「横須賀石炭火力建設を考える会」や、千葉県で石炭火力発電所の計画中止を成功させた「石炭火力を考える東京湾の会」の仲間、350.orgをはじめNo Coal Japanに賛同しているNGOのメンバーなど約100名が参加しました。
地元団体からは、70年代まで石炭火力だった発電所を大気汚染問題から石油火力に転換し、その後長期間にわたり運転停止していた発電所を、国際的に脱炭素が叫ばれている中、パリ協定に整合しない石炭火力で新設しようとする非合理性が強く訴えられました。また、元東電社員の方からは、温暖化対策面だけでなく、過去PM2.5などのばいじんがもたらした疾病の悲惨な実態の体験から、同じことを繰り返すことになることに対する批判が語られました。
このようなアクションに初めて参加した学生は「実際に現地で見ると石炭火力発電所が身近な問題であることが実感できて、今後の活動に説得力が加わった」とコメント。
最後に地元団体のリーダーの方から、近々開始される裁判において、多くの人が傍聴に参加することが原告が勝訴するための大きな力になると協力要請がありました。
大学生による参加レポートはこちら!
27日、350.org Japanとパートナー団体(神戸の石炭火力を考える会、気候ネットワーク、FoE Japan、JACSES)は、神戸製鋼の出身でもある安倍首相が、G20サミットの議長として気候変動対策に意欲を示し、日本の石炭火力推進に歯止めをかけてくれるよう求め、神戸製鋼新石炭火力発電所の前にてアクションを実施しました。[動画]
神戸の新規石炭火力発電所の建設計画に対し訴訟を起こしている市民団体を応援する形で行われた同アクションには、多くの地域住民が参加し、脱炭素社会への念願を強く表明しました。
大粒の雨が降る中、集まった参加者約40人は、高さ4mの安倍首相をかたどった巨大バルーンの前で、思い思いのバナーを掲げ、「No coal Japan、No coal, Go green」などとメッセージを訴えました。
大学生による参加レポートはこちら!…
メディア向け勉強会を開催!
6月6日、メディア向け勉強会を東京で開催。G20を前に、日本の金融機関が気候変動問題について果たす役割を議論しました。
勉強会では、環境と金融、ESG投資などの専門家が登壇。また、ダイベストメントキャンペーンについて企業の代表の方や、気候変動問題に関心の高い学生さんからコメントをいただき、質疑応答も活発に行われました。
「多くの日本の企業がTCFD提言に賛同したことは前向きに評価している。世界ではパラダイムシフトが起きている。欧米では、すでに脱炭素社会の実現へ向け競争を始めているが、日本はようやく動き始めたところだ」
後藤敏彦氏(サステナビリティ日本フォーラム代表理事)
「金融の脱炭素化が1.5℃目標の実現の中核だ。邦銀を代表する3大金融グループの気候変動対応は近年前進している一方で、最も排出量の多いかつ座礁資産化のリスクが高まる石炭火力発電事業への融資を継続する限り、取り組みが問われるだろう」
古野真(350.org シニアキャンペーナー)
「教育という側面からESG投資に取り組むことも重要。特に日本の学生は気候変動リスクなど社会課題に関する意識は高いが、これをどのように投資に生かすという金融リテラシーを高めていかなければならない」
引間雅史氏(上智大学特任教授)
「気候変動問題を考える上で世代の公平性という問題も重要。気候変動影響を最も受けるであろう若い人たちの声を聞くことが大切。財務大臣、日本銀行総裁、金融庁長官には、金融機関に対して、パリ協定に整合した金融の一刻も早い実現を促してもらいたい。」
渡辺瑛莉(350.org 日本キャンペーン担当)
「銀行には、手数料などの目先のメリットだけでなく、どんな形で、社会的・環境的・SDGs的に貢献し運用しているかをアピールしてほしい。逆に現状ではこんなところに投融資しているというマイナス面も公表してほしい。」
前田剛氏(株式会社チーム・オースリー代表取締役)
「気候危機によって私たちの未来は根こそぎ奪われるかもしれず、今すぐに行動を起こさなければと思ってダイベストメント宣言に署名した。今後大学でもダイベストメントを広げていき、サステイナブルキャンパスにしたい」
岡田英里さん(聖心女子大学4年生)
勉強会を通して、「気候変動リスクは金融リスクである」という見方が世界の常識になっており、欧州では早くも、自然エネルギー社会への移行を見据えて、化石燃料から撤退する動きが急速に広まっているのに対して、日本はようやく動き出したばかりだということが確認されました。
また、日本社会において、まだまだ気候変動リスクへの危機感が圧倒的に足りていないという話題も上がり、認識を広めていく必要性も確認されました。
350.org Japanは今後も皆さんと一緒に行える「レッツ、ダイベスト!キャンペーン」を通して、気候変動問題を市民の力で解決するというミッションに向かって歩みを進めていきたいと思います。
350 Japanは気候変動問題への関心を高めてもらい、一緒に行動する仲間を作るためのドキュメンタリーフィルム「Signs from Nature〜気候変動と日本〜…