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2024年6月26日

【プレスリリース】石炭火力発電の設備導入計画を持つ電源開発(J-POWER)の株主総会に際して、市民が抗議の声

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2024年6月26日
国際環境NGO 350.org Japan

 

石炭火力発電の設備導入計画を持つ電源開発(J-POWER)の株主総会に際して、市民が抗議の声:

気候危機の解決と再生可能エネルギーへの公正な移行を求める

 

本日26日、電源開発株式会社(J-POWER)の株主総会の開始に先立ち、同会場の東京プリンスホテル前にて、気候危機の課題に取り組む市民有志約20名は、石炭火力発電からの脱却と再生可能エネルギーへの公正な移行を求めるアクションを行いました

 

 

*写真:J-POWER株主総会アクションの写真(6月26日・東京)。
中央のバナー「拓け。石炭ゼロのミライ」のデザインは、J-POWERのキャッチコピー「拓け。J-POWER」をもじったものです。報道にあたって活用いただける写真データはこちらのフォルダで閲覧・ダウンロードいただけます。(Photo: Daiki Tateyama, 350.org Japan)

 

 

今年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合や首脳サミットにおいて、G7は2035年までに国内の石炭火力発電所を全廃することに合意しました。そのような中、国内有数の石炭火力発電事業者であるJ-POWERは、長崎県の松島火力発電所にて「GENESIS松島」という石炭火力の設備導入計画を未だに進めています。G7の中で唯一石炭火力発電への依存が長く続く恐れのある日本において、J-POWERの「GENESIS松島」はその後進性を示す象徴になっています。

そこで、本日のアクションでは、株主総会に向かうJ-POWERの株主に向けて、石炭火力発電を抱えることが気候危機や大気汚染を招くこと、それが座礁資産となり経営リスクになりかねないこと、再生可能エネルギーへの公正な移行こそが企業価値を高めるものであることなどを訴えました。総会の会場に向かう株主は、足を止めてアクションの写真を撮ったり、アクション参加者と話をしたりしていました。

これからも、GENESIS松島を進めるJ-POWERを含む石炭火力発電を抱える事業者に対して、脱石炭を求め続けます。同様に、このようなCO2排出源の温存や拡大を許す政策を転換させるため、エネルギー基本計画の見直しに対しても、声を上げ続けます。

本日の電源開発(J-POWER)の株主総会アクションに参加した市民有志のコメントは次の通りです。

 

アクションを主催した国際環境NGO 350.orgのジャパン・キャンペーナーである伊与田昌慶は次のようにコメントしています。

「G7首脳サミットにおいて石炭火力発電の全廃期限が合意されましたが、G7で唯一、日本は石炭火力発電を増やし、これからも使い続ける見通しです。電源開発(J-POWER)が未だにあきらめていない石炭火力発電の設備導入計画『GENESIS松島』はその象徴です。国内有数の石炭火力発電事業者であるJ-POWERは、再エネ事業者でもあります。地元コミュニティや雇用のためにも、持続可能で公正な再生可能エネルギー電源への移行を進めなければなりません。
この石炭火力発電の問題は、現在政府が検討中のエネルギー基本計画における重要論点の1つです。J-POWERによる脱石炭の経営判断に加え、日本政府がG7合意や市民の声を踏まえて新たなエネルギー基本計画で脱石炭を打ち出すことも必須です」

 

アクションに参加した国際環境NGO FoE Japanの吉田明子さんは次のようにコメントしています。

「GENESIS松島計画は、古い石炭火力発電にガス化設備を追加して改修するというものです。石炭火力発電を続けることに変わらず、発熱量の低い炭種も使用するため石炭の合計使用量はむしろ増えるともされています。現在は2026年度着工、2028年度運転開始見込みとされています。世界で、G7で石炭火力からの脱却の議論が行われていることに完全に逆行しています。化石化した日本のエネルギー政策を象徴するような計画は、中止すべきです」

*参考:FoE Japan「石炭火力を延命するGENESIS松島計画とは」2023年11月28日

 

アクションに参加したオイル・チェンジ・インターナショナルのシニア・ファイナンス・キャンペーナーである有馬牧子さんは次のようにコメントしています。

「J-POWERのGENESIS松島計画は、日本の石炭火力を延命させるグリーンウォッシュに他なりません。今月のG7首脳サミットで、日本は2035年までに石炭火力発電を廃止することに合意しましたが、この約束だけでは十分ではありません。日本は、裕福な国として、2030年までに石炭火力発電の廃止を目指すべきです。より野心的な廃止目標を目指すどころか、ガス化やアンモニア混焼、CCSといった化石燃料に基づく技術の導入を『脱炭素化』と掲げているJ-POWERのGENESIS松島計画は、石炭火力の延命に貢献しており、化石燃料の段階的な廃止を目指す世界的な動きと逆行しています」

 

以上

 

 


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伊与田昌慶(いよだまさよし)

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー
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