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2025年2月6日

【声明】石破総理、トランプ大統領訪問へ:化石燃料拡大に歯止めをかけ、再生可能エネルギーへの転換を

声明

2025年2月6日
国際環境NGO 350.org Japan

 

石破総理、トランプ大統領訪問へ:
化石燃料拡大に歯止めをかけ、再生可能エネルギーへの転換を

 

石破茂総理大臣は、現地時間7日に米ワシントンのドナルド・トランプ大統領を訪問し、首脳会談を行う予定です。報道によれば、日本が米国産の化石燃料ガスの輸入を拡大させること、アラスカにおける440億ドルのガスパイプライン事業に対する日本の支援が会談の俎上に乗る可能性があります。トランプ大統領は、関税措置を利用して、米国からより多くのガスを購入するよう、日本のような貿易相手国に圧力をかける可能性があるとの指摘もなされています。日本は世界第2位のLNG(液化天然ガス)輸入国ですが、直近の輸入量は国内消費量を大きく上回っており、他国に転売している状況にあります。石破総理は、さらなる化石燃料の拡大に歯止めをかけ、日本や米国を含む世界の国々が化石燃料ガスへの依存を断ち切る姿勢を示すべきです。

折しも、日本においてはエネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画の閣議決定が間近に迫っているとみられます。危険な気候危機を食い止め、持続可能な政策を実現するためには、米国を含む世界の国々と、脱化石を中心に据えた気候外交を展開することが求められます。それが、パリ協定の離脱へ突き進む米国に代わり、日本がその存在感を国際社会に示す大きなチャンスになります。

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしました。

「石破首相に対して、日本の化石燃料依存度をさらに高めるような取引をトランプ大統領としないよう求めます。日本はすでにLNGを大量に購入し、余らせ、他の国々に転売しています。化石燃料への依存を固定化し、気候災害を激化させる化石燃料ガスのこれ以上の輸入拡大は必要ないはずです。いま必要なのは、持続可能で、安価で、公正な再生可能エネルギーです。気候危機のこれ以上の悪化を防ぐため、『2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にする』という、COP28で日本も合意した目標の達成に率先して貢献しなければなりません。化石燃料の輸入を減らし、地域主導の自然エネルギーに投資することは、エネルギー自給の改善だけでなく、大気汚染を減らして人々の健康を向上させるためにも重要です。

石破総理には、米国の化石燃料産業よりも日本の市民と地球の利益を優先し、アジアにおける公正なエネルギー転換を主導する責任があることを思い起こしていただきたいです。環境破壊的なエネルギーを強化しようとするトランプ大統領に追随してはなりません。私は、石破首相がトランプ大統領に与せず、脱化石のリーダーシップを発揮できるし、そうしなければならないと信じています。閣議決定間近とされるエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画などの国内政策を野心的な目標に大幅に引き上げる指導力と、世界で化石から再エネへの転換を推し進める外交努力が今必要なのです」

以上

 


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伊与田昌慶(いよだまさよし)

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