INGグループ、ダコタ・アクセス・パイプライン関連の保有資産の売却を決定
INGグループ経営倫理担当部門トップのアルノー・コーエン・スチュアート(Arnaud Cohen Stuart、左)とスタンディング・ロック・スー族のチャド・ハリソン(Chad Harrison)。2月10日、ニューヨークで話し合いを終えた後に。
2月10日のスタンディング・ロック・スー族とのミーティングでは、予定されているパイプライン経路をめぐる、彼らの懸念について話し合いました。 彼らは、パイプライン建設計画の決定プロセスにおいて、米政府が自治権を持つ先住民の利益や立場をないがしろにしてきたという考えを明確にしました。 また、INGとスタンディング・ロック・スー族代表は、大規模インフラプロジェクトでは、その影響を受け得る関係者との間で、お互いを尊重し合う対話を重ねることが重要だという考えを共有しました。
その上で、INGは「パイプラインに融資する金融機関として、引き続き経路変更に向け働きかける」、あるいは「パイプライン関連の保有資産を売却することで建設事業との距離を置く」意向があることを伝えました。
それを受け、スタンディング・ロック・スー族からは、すでに建設が再開されてしまった今、貸し手がもたらし得る影響力は非常に限定的であることを鑑みると、資産売却が望ましいとの要望がありました。また、資産売却は、お互いを尊重し合う対話を促す、貴重なメッセージにもなります。
DAPLの建設資金は、17の金融機関が総額25億㌦をプロジェクトファイナンス方式で融資している。金融機関の中には、欧米銀行のほか、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも参加している。INGの融資分1億2千万㌦分にくらべ、みずほ銀行が5億9千万ドル三菱東京UFJ銀行が5億4千8百万ドル、住友三井銀行が2億6千5百万ドルの融資を行っている。
INGグループのプレスリリースより:「INGは、パイプライン関連の保有資産の売却に合意しました。 買い手側との合意に基づき、融資への返済がなされなかった場合の潜在的リスクについては、INGが責任を持ちます。 買い手は、先住民、ならびに影響を受ける可能性のある関係団体との間で、お互いを尊重し合う対話を重ねることの重要性を認識しています。 INGが保有資産を通じて契約義務に違反することのないよう、その解決策を可能にする上で重要な役割を果たしてくれた買い手に、INGは心から感謝しています。それはまた、先住民への支援を示す、貴重なメッセージにもなるのです。 売却期間は、数日以内に終了する予定です。」
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MY BANK MY FUTURE キャンペーン
350.org Japanは、化石燃料や原発にお金を流していない、地球にやさしい銀行選びを促すMY BANK MY FUTUREキャンペーンを現在展開しています。日本の三大メガバンクは現地の先住民族に強く反対されるダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設事業や様々な大規模化石燃料及び原発関連事業にお金を流しています。この状況を踏まえて、MY BANK MY FUTUREは日本の銀行に融資先企業やプロジェクトにおける地球環境への影響を考慮し、影響を受け得る関係者との対話を重ねることを促すために活動しています。こうやった責任のある投資行動を行うことを日本の銀行に求めるのは、私たち預金者の賢い「選択」です。地球環境および私たちの未来を守るお金の流れを構築するために、地球にやさしい銀行を選ぶことができます。キャンペーンを応援するために、「地球にやさしい銀行をえらびたい」MY BANK MY FUTURE 宣言の賛同者を広く募っています。 登録はこちらのリンクより行えます。
来る5月13〜14日に350.org …
#DeFund DAPL
トランプ米大統領は1月24日、米国のノース・ダコタ州に敷設予定の「ダコタ・アクセス・パイプライン」石油パイプライン建設事業(DAPL)とカナダから米国に原油を輸送する「キーストーンXL・パイプライン」を推進する大統領令に署名しました。DAPLの建設ルート上に水源と居留区のある先住民「スタンディングロック・スー族」が中心となって抗議活動を盛り上げ、オバマ前大統領によって案件が事実上保留されてから約6週間。このプロジェクトには、日本の三代メガバンクを含む大手銀行17行が融資しています。
#DeFundDAPLキャンペーンは、スタンディング・ロック・スー先住民族の権利を尊重し、ダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを17行に求めています。25以上の草の根団体が主催団体となり、これまでにアメリカ国内国外から50万以上ものオンライン署名を集めました。日本では「日本の大手銀行:人権侵害と環境破壊に配慮し、DAPLへの資金提供を打ち切ってください!」と訴える署名運動には1万人以上が署名しています。すでに数千もの人々が DAPL を支援する銀行から預金を引き出し、口座を閉鎖しています。自己報告によると、合計で46,314,727.18ドルに上がると言われています。
2016年12月13日に、スタンディング・ロック・スー族と他の先住民族の指導部は、これらの銀行に対して、先住民族の懸念を聞いてほしいと会合を要請しました。その中には、日本のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、そして三井住友銀行も含まれています。(スタンディング・ロック・スー族代表から日本の民間銀行への要請書全文)
ところが、2017年1月10日の銀行側の回答期限が過ぎても、銀行10行が会合を辞退してます。みずほ銀行は会合を拒否し、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は返答さえしていません。
トランプ大統領が石油パイプライン建設を促進する方針を取り、いよいよ緊急性を増すDAPLへの抗議活動。スタンディングロック・スー族の土地と権利を守り、貴重な水源と環境を守るためには、銀行によるDAPLへの投融資を中止に追い込むしかありません。2017年1月30日〜2月3日の間は「#DeFundDAPLグローバルアクションウィーク」です。スタンディングロック・スー族と連帯し同事業への反対を示すため、8ヵ国で抗議アクションが企画されています。ニューヨークでは2月1日にみずほ銀行ニューヨーク支店前でデモが予定されています。日本では、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行に対して、先住民族の指導部らと協議に応じダコタ・アクセス・パイプラインへの投融資を中止することを求め、皆様にもこれらの銀行への抗議活動への参加をSNSなどを通じて呼びかけていきます。
日本のサポーターへのメッセージ:
預金者として、一般市民として、銀行を変えるのは私たちです。このキャンペーンについて、現地のノースダコタ州で活躍するセイクレッド・ストーン・キャンプ(Sacred Stone Camp)のラドンナ・ブレーブブル・アラード(Ladonna Bravebull Allard)氏は、次のように述べています。: 「銀行の投資力は人々に由来するということを銀行には知ってもらいたいと思います。また、私たちには安全な水にアクセスする権利があり、その水を守るのために戦います。 地球を破壊する投資は止めてください。」
また、先住民族の権利を守るオナー・ジ・アース(Honor the Earth)のナショナル・キャンペーンズ・ディレクターのタラ・ホウスカ(Tara Houska)氏は次のように述べています。: …
次世代リーダー:350.org 事務局長May Boeve
次世代リーダー:350.org 事務局長May Boeve
本文:タイム誌 シャーロット・アルター(Charlotte Alter) (2015年5月28日0
編集: 350.org Japan 清水イアン
「地球温暖化問題を解決するために、化石燃料から収益を上げる企業への投資は、もうやめよう。」企業や組織の説得に奔走する、350.org 事務局長メイ・ブービィ(May Boeve)
メイ・ブービィ(May Boeve)が求めているのは、「方針転換」です。 気候変動防止を目指す草の根団体「350.org」の事務局長を務めるブービィは、2014年の大半を費やし、地球温暖化とは一見関係の弱そうな課題に取り組む…
水は命 〜 石油パイプラインから大地を守る人々
Water is Life
現在、アメリカ合衆国ノースダコタ州で、「ダコタ・アクセス・パイプライン (DAPL)」と言う石油パイプラインの建設に対して、歴史上最大のネイティヴ・アメリカンによる平和的抗議活動が起きています。
石油パイプラインの建設中止を訴える彼らが守ろうとしているのは、母なる地球、先住民の誇り、そして平和な暮らしです。環境正義や人権の問題を象徴するこのムーヴメントに、いま世界中の人々がひとつになって参加しています。
このプロジェクトは、日本の私たちも無関係ではありません。ダコタ・アクセス・パイプラインには、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、などの日本の銀行が巨額の融資を行っています。私たちが銀行に預けたお金が関わっているのです。
photo: rob wilson photography
いまネイティヴ・アメリカンが率いる大規模な抗議活動に、世界中から視線が集まっています。
「ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)」とは、ノースダコタ州からイリノイ州までを繋ぐ全長約1900kmの石油輸送パイプラインで、総工費38億ドルのプロジェクトのことです。この計画は天然資源をアジアやヨーロッパに売ることを目的とし、自国のエネルギー自給率を引き上げるほか、地域に莫大な貢献と経済効果を生むと言われています。
一方で、スー族の言葉で ”友人” を意味する “ダコタ” を称したパイプラインは、地元先住民スタンディングロック・スー族の居留地に隣接するミズーリ川を通過します。
パイプラインの建設は、スー族が長い間大切に守ってきたこの「命の水源」を脅かし、彼らの先祖が眠る聖なる土地を破壊します。また、気候変動を引き起こす化石燃料を新たに掘り起こすこと自体、とても危険な行為です。
この計画に反対するため、北米中の先住民たちを中心に多くの人々が立ち上がっています。
建設ルート近くに設営されたキャンプサイトには、300以上の部族、環境活動家やジャーナリストなど数千人の人々が共に暮らしながら、心をひとつにしています。
平和な祈りの中で反対を唱える「水の保護者」たちに武装警察は暴力で対抗し、催涙スプレーや先住民に噛みつくようにしつけられた警察犬、棍棒、ゴム弾などを使い攻撃を繰り返しています。
これまでに数百人が負傷し、「不法侵入」などで不当に逮捕され、現地はいま最も危機的な時を迎えています。
photo: rob wilson photography
それでも、スタンディングロックの人々は決して屈することはありません。
彼らが守ろうとするのは、500年以上に渡って今もなお迫害され続ける、先住民の人権と崇高な尊厳。
そして未来の世代と、母なる地球です。
太古の時代から自然と共存する暮らしを営んできたネイティヴ・アメリカンは、元来の環境活動家です。
地球温暖化の危機に直面するわたしたちは、今こそ彼らの姿から学び、行動する時に立たされています。
このプロジェクトは事業主「エナジー・トランスファー・パートナーズ」を代表とする4つのグループ企業によって開発されます。全部で38の銀行がそれらの企業に巨額の出資をしており、その中には日本の金融機関も含まれています。
みずほ銀行が5億9千万ドル(約661億円)、三菱東京UFJ銀行が5億4千8百万ドル(約614億円)、住友三井銀行が2億6千5百万ドル(約297億円)、そして日興証券が1億2千万ドル(約134億円)の投融資を行っています。合わせると、日本の金融機関がダコタアクセスのプロジェクトへの融資額の約半分を出しています。参照記事(英文…
【イベント・レポート】「金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動」
このブログは現在350.org Japanのインターンである、高橋淳志君によって書かれたイベントレポートです。
350.org Japanは、去る8月8日にシンポジウム「金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動」を開催致しました。
イベントは二部構成で行われ、第一部では海外および国内の化石燃料取引やエネルギー投融資について三名がプレゼンテーションを行い、第二部では新聞記者、シンクタンク研究員、生協職員などの多様なゲスト・スピーカーがパネル・ディスカッションを展開しました。
この記事では、スピーカーの話を聞く中で、私が興味をひかれたことを中心にイベントを振り返ります。
まず主催団体である350.org Japan代表の古野と、350.org Japanのサポーターを公言してはばからない「ガイア・イニシアティブ」の野中ともよさんが挨拶に立ちました。特に野中さんは、私たちが気候変動に取り組む上での障害や背景を解りやすくお話して頂きました。豊富な経験に裏打ちされた情熱的なお話で、私たちも納得感を持って聴くことが出来ました。
世界のトレンドはどうなっているのか? ――国際的に進む脱炭素化と日本の現状――
まずはじめにオーストラリアの調査機関のジュリアン・ヴィンセント氏が、世界およびオーストラリアの化石燃料取引や投融資に関するプレゼンテーションを行いました。面白いと思ったのは、それまで右肩上がりだった世界の石炭輸入量が、2014に初めて前年比で減少に転じ、その後も減少しているという事実です。これは世界が石炭から脱却し始めている兆しと言えます。
また、ヴィンセント氏がCEOを務めるMarket Forcesのwebサイトでは、日本企業のプロジェクトがオーストラリアや地球の環境を壊している現実が指摘されています。(リンクはこちら)特に国際石油開発帝石(INPEX)や三大ガス会社、みずほ銀行(どこも就職活動生に人気!)などが携わった「イクシスLNGプロジェクト」は、名だたる日本企業が参加しています。
続いて「 特定非営利活動法人A SEED JAPAN」の 西島香織様より、海外の金融機関のダイベストメントの方針について報告頂きました。西島様のプレゼンテーションによれば、海外の金融機関の中には、石炭火力発電所への投融資からのダイベストメントのみならず、石炭の採掘プロジェクトからダイベストメントに踏み切る会社も既に出てきています。
日本の総合商社なども、海外で石炭採掘プロジェクトを行っています。350.orgや海外の研究機関は、このような化石燃料プロジェクトは、気候変動規制などによって無駄な投資に終わるリスク資産(「座礁資産(stranded assets)」と呼ばれています)であると指摘しています。総合商社「三井物産」のグループ会社で、石炭採掘プロジェクトを行っている会社のwebサイト(英語のみ)
海外の金融機関も、化石燃料開発プロジェクトが、長期的に見ればリスクの大きい投資であるという認識を持つようになった結果、ダイベストメントを決断するに至ったと考えられます。
第一部の最後に、主催団体350.org Japan代表の古野より、日本の民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況をまとめた報告書について発表させて頂きました。古野は改めてレポートの要約を行い、以下の四点を指摘しました。
・日本の金融機関は、化石燃料・原発関連企業へ巨額の投融資を行っている。
・このまま化石燃料への支援を続ければ、昨年のパリ協定の目標達成は困難になる。
・このまま原発関連への投資を続ければ、再生可能エネルギーへの移行を妨げる。
・化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった金融機関が、47社あった。
レポート本文は次のサイトよりご覧になれます:350.org/ja/my-bank-my-future-ja/
全てはリテラシーの問題?情報発信の必要性
パネル・ディスカッションで多くのゲスト・スピーカーの方が問題視していたのは、日本人のお金に対するリテラシーの低さでした。例えば企業に入り社会人となった人は、保険会社の人から(旧態依然とした高度成長期のままの)ライフ・プランを提示され、唯々諾々と保険に加入してしまうそうです。また、皆さんも我が身を振り返ればそうかもしれませんが、預金の預け先を決める時に「勤務先から指定されているから」「便利だから」という理由で深く考えずに決めてしまっている場合も多いのではないでしょうか。
あるゲスト・スピーカーは消費者が、「公正な投融資方針」というニーズを示さないから、金融機関も動かない、と指摘していました。金融機関も営利企業ですから、顧客の要望があれば検討せざるを得ません。ただしそのためには顧客である私たち一人一人がリテラシーを身につけ行動をとる必要があります。そういった情報発信も、350.org …
【イベント案内】8/8(月)シンポジウム金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動
この度、下記のイベントを開催する運びとなりました。
金融界の世界貢献:気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動
日時:
平成28年8月8日(月) 19~22時(18:40開場)
会場:
WATERRAS COMMON HALL (ワテラスコモンホール)
https://goo.gl/maps/T1YXvniok6T2
〒101-0063東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 WATERRAS COMMON 3階
アクセス:
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩約2分
JR「御茶ノ水」駅徒歩約3分
東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅徒歩約2分
概要:
最近では気候変動リスクを配慮した投融資方針の策定が、企業の“社会的責任投資”行動の一環として注目を集めています。昨年12月のパリで開催された国連気候変動会議(COP21)では、金融安定理事会(FSB)によって気候変動関連の金融情報公開のタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の立ち上げが発表されました。気候変動リスクを危惧し、米国の銀行が地球温暖化の原因であるCO2排出量が最も多い石炭などの化石燃料から投資撤退を表明するダイベストメントという動きにも関心が高まりつつあります。
これからは金融機関が気候変動問題に対して、どのような社会的な投融資方針を策定し、それを公開しているかどうかが企業評価の指標として用いられるようになるでしょう。このような背景から、350.org Japanは邦銀と機関投資家の化石燃料および原子力関連企業への投融資(株式、債券、融資、引受)状況を調べるため、142の金融持ち株会社およびその傘下にある198の子会社を対象にした報告書をまとめました。本シンポジウムではその報告書を発表するとともに、幅広い分野で活躍されている専門家をお招きし、脱炭素社会そして持続可能な未来の実現を支えるお金の流れをつくる道を探ります。
プログラム:
19:00~ ご挨拶 野中ともよ様(特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ)
司会: 桃井貴子(特定非営利活動法人 …
ユネスコに、世界最大のマングローブ林を保護するように要請するために、5万人が請願書に署名
インドとバングラデシュ沿いに広がる40万ヘクタールのシュンドルボン国立公園は、世界最大のマングローブ林です。この国立公園はベンガルトラの最大の生息地であり、イラワジ川やガンジス川のイルカなど、他の絶滅危惧種も保護しています。さらに、マングローブ林はシュンドルボンおよびその近くに住む400万人の人々を激しい暴風雨などの災害から守る、「防災の森」として極めて重要な役割を果たしています。
シュンドルボン国立公園は、1987年に世界遺産として登録され、生物圏保護区に指定されています。 生態系を維持し、この地域に住む人々の生活を向上させるための数十年にわたるさまざまな管理の取り組みが実施されてきました。
Bangladesh-India Friendship Power Company (Pvt) Ltd.(バングラデシュ・インド友好電力会社)の下で、NTPC India(インド国営火力発電公社)は、シュンドルボンの緩衝地帯から4キロ離れたところに1320メガワットのランパル石炭火力発電所の建設計画を進めています。この石炭火力発電所は、ポシュレ川から毎日、大量の水を汲み上げ、発電機の冷却後、汲み上げた水の役5倍の汚水を排出し、マングローブが頼る水を汚染し、水のバランスを変えてしまいます。 また、この発電所を稼働させるために、年間472万トン(大型ダンプカーおおよそ142万台)の石炭を輸入する必要があります。この量が、狭い水路を通って船で輸送されため、ポシュレ川は石油や石炭流出のリスクや騒音公害にさらされます。
石炭開発から世界遺産のシュンドルボン国立公園を守るため、この国立公園を危機遺産リストに追加するようにユネスコに求める請願書への署名を350.orgやFriends of the Earth U.S.などの国際環境団体が呼びかけました。5万人以上の署名者が集まり、来週イスタンブールで会合を開かれる世界遺産委員会に合わせて請願書はユネスコに今週提出されました。
住民の生活や健康および絶滅危惧種の生態環境を脅かすこの石炭火力発電所計画への資金が行わないように、私たちはインド輸出入銀行 (Export-Import Bank of India)に働きかけ、ランパル石炭火力発電所の建設計画に反対し続けます。
…
#Coal Japan: G7から欠けていた温暖化対策、そして日本の石炭ギャンブル
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の署名式が、4月にニューヨークの国連本部で行われました。5月下旬に三重県の伊勢志摩で開催されたG7サミットはそれに続く、最も大きな国際的なイベントだったにも関わらず、地球温暖化や気候変動問題に対する取り組みへの進展はありませんでした。日本は世界をリードする機会を逃してしまったと言っても良いでしょう。
日本の国内外での石炭開発や石炭火力発電所への多額の投融資を明らかにし、日本の機関投資家に化石燃料への投資を止めるように呼びかけるため、350.org JapanはG7サミットの直前に合わせてSTOP!石炭投資アクションを行いました。
国内でも国外でもあまり知られていませんが、日本は世界で一番石炭への公的支援を行っている国です。 米国のNRDC をはじめとするNGO団体が発表したG7国家による石炭出資額に関するの新たな報告書によると、日本は2007年から2015年の間に海外の石炭火力発電所と石炭開発に 220億ドル以上の出資を行いました。これはなんと、G7国家による石炭への公的支援総額の52%にのぼります。
上のグラフが示す通り、日本はG7内ではずばぬけて多額な公的支援を石炭関連事業へと注いでいます。
さらに知られていないのが、銀行などの日本の民間金融機関が世界中の石炭および化石燃料関連企業に巨額の資金を注ぎ込んでいることです。 昨年、350.org Japanが行った調査では、2014年に日本の民間銀行および保険会社が国内の石炭関連企業に対し、5兆円(約450億米ドル)の投融資を行っていたことが明らかになりました。
また、日本は現在国内に47基もの新たな石炭火力発電所の建造を計画しています。地球温暖化、公衆衛生、そして日本の経済にとってこれは絶望的な知らせです。ハーバード大学およびグリーンピースによる最新の報告書によると、これらの新たな発電所の稼働期間中に少なくとも1万人もの若年死亡者が出るおそれがあることが分かりました。 また、オックスフォード大学の研究では日本の火力発電所は新旧問わず800億米ドルに相当する座礁資産となる可能性があることが明らかになりました。
世界は再生可能エネルギー中心の電力供給体制へ向かっているにも関わらず、なぜ日本はまだ化石燃料への投資を続けているのでしょうか?
2011年3月11日の東日本大震災によって福島原発がメルトダウンを起こし、それは原発に対する大規模な反対運動に繋がりました。それ以降、日本は化石燃料、特に石炭への依存度を高めてきました。
しかし、原子力エネルギーの代替として化石燃料の使用量を増やすことは、日本がパリ協定に基づく責任を果たさないということを意味します。そしてさらに持続可能な道から離れ、他の先進国から孤立してしまいます。
日本の地球温暖化政策への不十分さと、今なお続いている原子力災害を踏まえ、私達は100%再生可能エネルギー社会への転換を促進するために化石燃料および原子力への投資撤退を運動を推し進めています。
#cooljapan それとも #coaljapan ?
5月19日(木)、20日からのG7財務大臣会合を留意し、財務省の前で麻生太郎財務大臣に日本の石炭事業への新規融資の即時に終わらせること、そして再生可能エネルギー投資への切り替えを求めるメッセージを伝えるためのアクションを行いました。 経産省が推進している「Cool Japan」をもじって、350.org Japanメンバーは、麻生太郎財務大臣に扮したイアンと共に、「Coal Japan」と書かれたタスキを身に着け、「クリーン」で「安い」 石炭を出勤中の通行人に配りました。 このアクションの一環としてCOAL JAPANのウェブサイトも立ち上げ、ハフィントンポストにもブログがアップされました。…
クールジャパン、それともコールジャパン?
[このブログは日本ダイベストメントキャンペーン担当の古野真がハフィントンポストへ投稿したブログである。 English below.]
G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、「コールジャパン」の目的だ。
今週末三重県伊勢志摩で行われるG7伊勢志摩サミットを直前に迎え、現在世界中の目が日本の動向に向けられている。
G7が開催される伊勢志摩には日本が世界に誇る文化の象徴、伊勢神宮がある。またそれ以外にも、最先端テクノロジーやユニークなアートなど、日本は世界に誇るべき「モノ」や「文化」で溢れている。
このような「日本の魅力」を日本政府は組織的に世界に発信しており、その中でも代表的なキャンペーンが経済産業省が進める「クールジャパン」だ。
しかし、果たして日本は本当に「クール」なのだろうか?
あまり知られていないことだが、日本は現在石炭火力発電所を国内に47基新設する計画を進めている。これは他のG7諸国の脱炭素計画に真っ向から逆行する動きであり、石炭推進について日本はG7の中で完全に孤立している。
また、日本は他のG7諸国とは比べようのないほど巨額な公的資金を石炭関連プロジェクトにつぎ込んでいる。その額は2007年から2014年の間に2000億ドルに登る。日本には「クール」より「コール(石炭)」の呼び名の方が、はるかにお似合いのようだ。
近年では、G7の米国、英国やフランスなどが石炭事業への国際的支援に対する規制を厳しくしており、これらの国々は国内でも次々と石炭火力発電所を廃止している。イギリスはすでに完全な脱石炭化を達成しつつあり、アメリカも古い石炭火力発電所を急ピッチで閉じている。その数は過去5年間の間で200以上に達している。
しかし、日本は相変わらず世界一の海外石炭事業推進国として邁進しており、脱炭素化へと進む世界から次第に見放されている。
コールは一切クールではない。
石炭(コール)は自然環境にも人々の暮らしにも壊滅的な影響をもたらす地球温暖化の主な原因である。そして皮肉なことに、日本は気候変動による被害をもっとも大きく受ける国の一つなのだ。例えば、地球の平均気温が4度上昇すると、首都圏でも750万人が海面上昇による被害を受けると言われている。2度の上昇の場合でも420万人分の世帯が浸水すると言われている。
このような深刻な影響があるからこそ、2015年のG7では21世紀後半までに完全に脱炭素化した世界を目指すことが合意されたのだ。さらに、2015年の末にパリで開催された気候変動に関する国際会議では、2050年までに完全なる脱炭素社会を実現することが、世界195カ国により合意された。
言い換えると、温室効果ガスを大量に排出する石炭をエネルギー原として使用することはもはや不可能であり、「石炭にはもう未来が無い」と日本を含む世界が合意したのだ。そして上記の合意を達成するため、世界は温室効果ガスの大幅な削減と、再生可能エネルギーの導入を急速に加速させることが求められている。
一方、世界と結んだ約束とは裏腹に、国内で石炭火力発電所の新設を進め、世界の石炭事業を支える日本は完全に孤立している。しかも、日本は消費する石炭の100%をオーストラリアやインドネシアといった海外から輸入しているのだ。このまま石炭や化石燃料依存を続けると、国はエネルギー自給率を向上できず、また世界経済の不安定性にさらされることになる。
では一体、何が「コールジャパン」を支える原動力となっているのか?
その答えはすばり「お金の流れ」である。日本の公的金融機関や民間銀行、または機関投資家が運用するお金が、大手一般電力会社などへと流れている。これらの企業は自らの利益を守るために、再生可能エネルギーの導入や成長を、あらゆる手を使い抑えているのだ。
去年私たち「350.org Japan」が行った調査により、日本のメガバンクグループ(三菱東京UFJ、みずほ、三井住友銀行、三井住友信託銀行)が化石燃料や原発に関わる企業へ巨額な投資や融資を行っていることが明らかになった。2014年度での投融資総額は、なんと5兆3890億円にまで登った。
同報告書により、日本の生命保険会社も化石燃料・原発関連企業に約4兆3千億円の投資を行っていることが明らかになった。
しかし、同時に希望の光が差し込んでいるのも事実である。日本の金融と環境技術の力を持続可能なエネルギーに集中させれば、日本は必ず自然エネルギーの世界的リーダーになれる。日本では毎年約200億米ドルが新たな自然エネルギープロジェクトに投資されており、これにより年間800万キロワット(kW)の新たな電源が供給されている。これまでなんども大きな改革を成し遂げてきた日本は、世界の先を行く環境大国に成り上がるポテンシャルを十分に秘めている。
G7 が間近へと迫る中、日本は選択を迫られている。「コール」を選ぶのか、それとも「クール」を選ぶのか。世界は私たちの答えを待っているのだ。
350.org Japanは日本も正しい方向へと導くために、「#DivestJapan」キャンペーンを通して、日本の市民、銀行、生命保険会社、年金基金や公的機関が化石燃料や原子力に関わる企業から「ダイベストメント」(=投資撤退)をするよう呼びかけている。そして、ダイベストメントして引きあげた資金を、持続可能な開発を支える自然エネルギーなどへ転換することを提案している。詳しい情報は公式ホームページ www.350.org/ja にてご覧ください。
現在のお金の流れを持続可能な開発へと転換できれば、私たちは真に「クールジャパン」として世界から賞賛されるだろう。
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【アクション案内】G7議長国・日本はパリ協定の実践をリードすべき 石炭火力発電所への投融資を止め、再エネ推進を!
今月のG7伊勢志摩サミットに向けて、日本は残念ながらパリ協定で明確にされた世界の脱炭素化への流れとは逆行する方向に進んでいます。特に目立つ動きは国内での石炭発電所の新規計画、そして日本政府や銀行が海外の石炭関連プロジェクトに流す巨額な投資です。
このような状況をうけ、国内外の環境団体と連携し、日本の石炭発電所への支援の停止を求めるアクション「No More!石炭投資アクション」を企画しています。このアクションの呼びかけを共有させて頂きます。
【G7財務大臣会合直前 財務省・JBIC前等アクションのご案内】
G7議長国・日本はパリ協定の実践をリードすべき
石炭火力発電所への投融資を止め、再エネ推進を!
2016年5月17日
今年のG7伊勢志摩サミットの議長国として、そして地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」の署名国として、日本は国際社会に必要とされている脱炭素社会の実現に向けた政策に真剣に取り組む責任があります。しかし、日本は最も温室効果ガス排出量が多い石炭火力発電所の新規建設49件を国内で計画しています。また、これまでにも日本の政府や民間の金融機関は海外における石炭火力発電プロジェクトに巨額の資金を投じ、現地で多くの人権侵害や環境破壊を引き起こしてきましたが、欧米各国や多くの金融機関が気候変動対策として海外での石炭関連プロジェクトに対する融資規制に動く中でも、日本政府は、まだ石炭火力技術の輸出を推進しようとしています。
このような状況を受け、G7財務大臣会合、そしてG7首脳会議に「持続可能な未来のため、現在新たに計画されている石炭関連プロジェクトへの投融資を直ちに中止し、 再生可能エネルギーに転換していく」というメッセージをしっかりと届けるため、下記のとおり、「No More! 石炭投資アクション」を行います。
また、G7財務大臣会合(5月20日)直前である5月19日の各アクション後には、日本政府に化石燃料への投融資停止をG7で公約するよう求める国際要請書(添付資料を参照。現在、国内外の市民団体から署名を募集中。)を財務省、および、国際協力銀行(JBIC)に提出する予定です。G7首脳会議前に開かれる、国際エネルギー機構(IEA)の高効率石炭技術ワークショップ会場アクション(5月23日)では日本が推進しようとしている「安くて」「クリーン」な石炭火力発技術の矛盾を指摘するメッセージを来場者に訴えます。この機会にぜひ、ご取材ください。
第一回目
- 日時:5月19日(木) 9:00~9:30
- 場所:財務省・正門前(最寄駅:東京メトロ 霞ヶ関)
※ アメリカ、インドネシア、インドなどの海外NGO数名も参加
※ 9:30以降に、財務省・建物内で国際要請書提出(予定)
第二回目
- 日時:5月19日(木)12:20~12:50
- 場所:国際協力銀行(JBIC)前(最寄駅:東京メトロ 竹橋)
※ JBICが融資検討中のインドネシア・バタン石炭火力発電プロジェクト、インド・ダリパリ石炭火力発電プロジェクトの問題に取り組む現地NGOも「融資STOP」を呼びかける予定
※ 13:00以降に、JBIC・建物内で 国際要請書提出
第三回目
- 日時:5月23日(月)9:30~
- 場所:TEPIA イベントホール&会議室(最寄駅:東京メトロ外苑前駅)
※ …
【ボランティアブログ】「本物に触れてみて」… by ゆうか
みなさんにボランティアスタッフのゆうかが書いたブログを紹介します。
素晴らしいメッセージなので、ぜひ最後までお読みになってください!
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みなさんこんにちわ!
3月からボランティアスタッフとして活動しているゆうかです。
5/11(水)、日本の大学で初となる350.orgイベント「ダイベストメントって何?~大学編~」を開催しました!
会場となったのは、350.orgJapanのフィールドオーガナイザー清水イアンの母校となる、国際基督教大学 (ICU)!
ICUでは、「E-weeks」と呼ばれる環境意識月間という期間があり、学生主体の様々なイベントが開催されます。
私たちのイベントでは、日本ではまだほとんど知られていないダイベストメントについてプレゼンを行い、その後には実際にダイベストメント運動をしている方3名をゲストにSkypeをしました。
そのゲストというのが、超豪華なんですよ。アメリカの超名門!スタンフォード大学の学生EmilyとJoseph、さらにオーストラリアの350.orgのRay。この3人と会場のみんなでSkype Talk ★
Skypeが繋がり3人の声が聞こえると、会場からは歓声が起こりました。
(本当に遠く離れた海の向こうと会話ができる、技術の進歩はすごいな〜と実感した瞬間でした。笑)
さっそく軽い自己紹介から始まりました。
そこで驚き!実は Emily は日本に住んでたり、Josephは日本へ留学していたらしく日本語がペラペラ。さらに Ray はオーストラリア育ちだけど、大阪生まれ!なのでセッションは日本語と英語で行いました。みんなまじで日本語うまい。
*最初のプレゼンの様子*
Skype Talkでは、
- なぜダイベストメント運動をしているのか
- 今までどのようにダイベストメントに関わるアクションをしてきたのか
- 質疑応答
を中心に話しました。
≪スタンフォード大学のEmilyとJoseph≫
EmilyとJosephは大学でダイベストメント運動をしているチームと直前までミーティングがあったようで、そこでスタンフォードを石油・ガス・タールサンドからもダイベストさせるために、「もっとアクションのレベルを上げよう!」と話していたらしいです。(ちなみに、2014年にはダイベストメント運動の効果があって、スタンフォードは石炭からダイベストメントしています!)とても楽しそうに語るEmilyでしたが、スクリーンを介してすら莫大なエネルギーを感じました。
Joseph は今大盛り上がりを見せている 「Fossil Free Stanford」(スタンフォードのダイベストメント運動をリードしているチーム) …
愛と連帯の想いを込めて、日本からパリと世界に
皆さま
金曜日に起きた同時攻撃を受け、パリの街および世界中で緊張が続いています。 2週間後にパリで開幕の気候変動会議に向け、私たちのスタッフ多数もパリに滞在していますが、彼らはこの悲劇がもたらした痛みを痛切に感じています。
パリで命を落とした人々、そして先週後半にベイルートやバグダットで起きた破壊的な襲撃事件の犠牲となった人々を想い、胸が張り裂けそうな思いです。
金曜夜に起きた襲撃事件に対して、確かな言葉、適切な反応を模索する中、一つの思いが私の頭をよぎりました。
それは、パリ気候サミットが「平和サミット」であるということ。それも、過去に開催されたどの首脳会議よりも大切な「平和サミット」であるうということです。
今私たちは、これまで以上に国際社会の連帯を必要としています。そして、それはまさに、私たちの草の根運動が目指すことでもあります。 世界各地で気候変動は干ばつを引き起こし、人々に移住を余儀なくさせるなど、紛争を深刻化させる要因を作り出しています。それに対し、350.orgが取り組むグローバルなムーブメントは、国境や文化の垣根も越え、人類の存続を脅かす気候変動の脅威に立ち向かおうとしているのです。
特に このような時だからこそ、 悲劇から学ぶのです。金曜夜の襲撃事件は、断固非難されるべき恐ろしい残虐行為です。 ですが、それに対する反応もまた、「恐ろしい」と感じています。「暴力にさらなる暴力で応じる」ことは、私たちは同様に非難すべきなのです。 時代遅れで卑劣な悪循環。 悲劇が起きると、その報復に誰かを責めようと結論を急ぎ、外国人やイスラム教徒に対する差別へと向かうのです。
気候危機、そしてその危機との関連性が指摘される紛争によって、すでに大きな影響を受けている移民や難民、貧困層の人々が暮らす地域が、さらに追いやられる危険性を、この悪循環ははらんでいます。
器具すべきものがあるとすれば、それは短絡的な自分自身の考えや恐怖心です。 どの国の政府も、これを憎悪や恐怖心を煽る言い訳にしてはなりません。「安全対策」の名の下に、疑いの種をまき、攻撃を呼びかけ、市民の自由を制限してはなりません。 悲劇に悲劇を重ねることで、さらに事態を深刻化させるという過ちを、私たちは過去に何度も目の当たりにしてきました。
2週間後に開幕の気候変動パリ会議は、予定通り開催されます。 当然ながら、政府はセキュリティ強化を表明しましたが、気がかりな点もあります。
金曜夜の事件が、私たちのパリおよび世界での活動にどのような影響を及ぼすのか、まだ分かりません。 だがしかしパリでは、現地の協力団体がフランス当局と話し合った結果、すでに計画してた大規模マーチやデモ行進をそのまま安全に進めることはかなり難しい状況になっています。市民の安全に関する懸念は十分理解していますが、市民の自由やマイノリティの人々に対する不必要な取り締まりには賛同しません。
何があろうと、温暖化防止を目指す世界的なムーブメントは止まりません。止めることもできません。
11月28日と29日、世界が一斉にアクションを起こす「Global Climate March (グローバル・クライメート・マーチ)」、日本の東京・京都では「アースパレード2015」は、当初の予定通り開催されます。暴力やテロ行為に対して、平和を促し希望を高めるムーブメント以上に、ふさわしい対応はないはずです。
「気候正義」のために、そしてそれによってもたらされる平和のために、今こそ立ち上がり、声を上げる時です。
パリおよび世界への愛と決意を込めて、このメッセージを送ります。
イアン、シン、マリエ
350.org JAPAN チーム
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人類と地球を守りたい: EARTH PARADE 2015に参加しませんか?
皆さんは、今年11月28日、29日に世界中で気候変動問題解決に向けた市民アクションが予定されている事をご存知ですか?
世界中の若者や、親、会社で働く人、様々な市民が気候変動への解決策を求め、立ち上がっているのです。
11月28日、29日大きなムーブメントがあるのには理由があります。それは、11月30日からフランスのパリで開かれる国際会議で、温暖化・気候変動問題の解決に向けた国際的な新しいルールが決まる予定だからです。
この国際的な動きにあわせて、日本の若者も立ち上がろうとしています。
日本でも11月28日(東京)、29日(京都)に、「アースパレード」という企画が予定されています。(アースパレード:http://climate-action-now.jp/parade2015)
アースパレード(※海外ではClimate Marchとよばれている)では温暖化・気候変動問題に対して、「このままではまずい」「何かしたい」という思いを持った人々がそれぞれの街に集まり、その気持ちを共有し、そして社会に発信していこうとしています。そして 世界のリーダー達に気候変動問題解決を求めるため、声を上げようとしています。
そんな大きなイベントを控える中、皆さんが私たちと一緒に11月28、29日のアースパレードに参加すべきである”3つの理由”を紹介したいと思います。
理由1:気候変動により、私たちの日常生活が脅かされる
気候変動によって、どんな人が影響を受けるか考えたことはありますか?
すぐに思い浮かぶのは、最も自然の近くで生きる農家の人や漁師さんなどかもしれません。しかし、実はすべての人が生活や仕事、趣味といった様々な側面で影響を受けるのではないでしょうか。
例えばスポーツについて考えてみましょう。
登山家であれば誰もが憧れる世界最高峰のエベレスト山では、温暖化によって気候が劇的に変化し、氷河湖の決壊が恐れられているといいます。似たような現象は他の山脈でも報告されています。これは登山家に限らず、そこに暮らす山岳地帯の人々にとっても脅威です。
毎年厳しくなる日本の猛暑だって、私たちの日常生活を脅かしています。
この猛暑が普通になってしまったら、屋外に出て活動できる時間は短くなり、スポーツやアウトドアを楽しむことができなくなるでしょう。
皆がそれぞれの思いで、私たちの日常を守りたい、将来の子ども達のために自然環境を守りたいと思っているはずです。皆さんも一緒にアースパレードに参加して、その思いを共有してみませんか?
理由2:人類と地球の平和を守りたい
やや壮大な理由に聞こえるかもしれませんが、「アースパレード」の”Earth”には「地球の平和を守る」という意味が込められています。
今後更に気温が上昇し、異常気象や災害が増えたら、いったい私たちの社会は、そして地球はどうなるのでしょうか?…
Answer us Dr Jim Kim.
Mundra a small town in the state of Gujarat, India was well-known for salt and spice trading in the past. Now the town stands as an ironic example of inequality and injustice. While the Coastal Gujarat Power Limited (CGPL), Tata …
Prime Minister Tony Abbott: Let us show you what Direct Action really looks like
In case you haven’t caught up with the news from Down Under, there’s a new Prime Minister, Tony Abbott, trying to run Australia. Since taking power, Abbott and his Government have demolished any sense of sensible climate policy. They’ve …
Standing in the rain – Why #Euromaidan in Kyiv can help to make safer climate for all
Delivering relief, solidarity and a promise of justice to Haiyan survivors
An update from Leon Dulce and the 350 Pilipinas / Power Shift Pilipinas team
I just came home from a national relief caravan last November 21 to 25 organized by the Bayanihan Alay sa Sambayanan (Cooperation for the People) or …
Power Shifts in Southeast Asia
Engaging with Thai youth and hearing their reflections (through our translators) during Thailand Power Shift, made me realize how powerful the space we have created through Power Shift is. It provided an avenue for young people to build connections, discover …