団 体 の 沿 革
| 2008 | ▶ 350.org 設立：ビル・マッキベンと学生グループが設立。 |
| 2009 | ▶ 「Global Day of Action」：気候変動コペンハーゲン会議（COP15）に対し、世界181カ国で運動を展開。 |
| 2010 | ▶ 「Global Work Party」：世界各地のコミュニティが、植林、太陽光パネルを設置し、各国のリーダー達にアピール。 |
| 2011 | ▶ 石油パイプライン・キーストーンXL建設反対アクション：ホワイトハウス前に1万人が集まり、同時に世界各地でも化石燃料インフラ建設予定地の反対運動が展開。
▶ 「Trainings for Trainers」：各コミュニティで気候運動を率いるリーダーを育て、そのムーブメントを拡大させるため、必要なツールやトレーニングを提供。 |
| 2012 | ▶ 「Do the Math」 ：ビル・マッキベンとナオミ・クラインが全米での勉強会を展開。
▶ ダイベストメント運動開始：「Do the Math」をきっかけに全米各地の学生グループが行動を開始。彼らは通っている大学に対し、化石燃料企業に託した投資を引き上げるよう要請し、ダイベスト運動の始まりとなる。 |
| 2013 | ▶ 「Global Power Shift 」：135カ国471名の若者たちが89名のファシリテーターのもと、トルコ・イスタンブールにて研修を受講。 |
| 2014 | ▶ 「People’s Climate March」：ニューヨークにて40万人が参加、世界各地で2000件以上のアクションを展開。
▶ 「Fossil Free」：1年間で181の自治体や組織、700人以上の個人が総資産は500億米ドルをダイベストすると表明。 |
| 2015 | ▶ 「パリ・アクション」：フランス首都に1万人が集結。世界中でも総勢77万5000人マーチが開催され、結果「パリ協定」が採択。
▶ ブラジルでの活動の結果、51の自治体がフラッキングを禁止。 ▶ 石炭火力発電所建設予定地の住民たちが、パラワン島の建設計画を撤回、石炭発電所を新設させない方針を発表。 |
| 2016 | ▶ 「MAY 2016」：20カ国、3万人が石炭・石油・天然ガスプロジェクトを対象とした、1週間にわたるアクションを開催。
▶ 「350 Training」：化石燃料産業の権力に立ち向かうために必要なスキルやツールを、地域キャンペーン担当者に提供開始。 |
| 2017 | ▶ カナダでの活動の結果、エナジー・イースト・パイプラインの建設中止に。
▶ トルコでの活動の結果、アリアガ地域の石炭発電所2基の建設計画が撤回。 ▶ 「People’s Climate March（第2回）」：ワシントンDCのマーチに20万人が参加。 ▶ ダイベスト資産総額は6兆米ドルを上回る。 |
| 2018 | ▶ カナダの先住民族主導による活動の結果、キンダー・モルガン社によるトランス・マウンテン・パイプライン拡張計画への承認が撤回。
▶ 「Rise for Climate」：気候変動のための1日アクションに25万人の人々が参加。 ▶ 報告書「People’s Dossier on 1.5˚」発表：IPCC特別報告書に基づく、気温上昇と地域社会にもたらす影響を報告。 ▶ 化石燃料企業への投資引き上げ機関数が1000を上回り、ダイベストメントの総額8兆米ドルを上回る。 |
| 2019 | ▶ 「グローバル気候マーチ」：Fridays For Futureの気候運動をサポートし、世界総勢760万人が参加。
▶ ダイベストメントの総額が11兆米ドルを上回る ▶ ケニアでの活動の結果、ラム島で建設予定の石炭火力発電所が中止。 ▶ ブラジルでの活動の結果、パラナ州とサンタ・カタリーナ州がフラッキング禁止を可決。ブラジル各地410の自治体が同様の決定を下す。 |