プレスリリース

2023年6月29日
国際環境NGO 350.org Japan

6月23日と29日に、日本の3メガバンク（みずほ・三菱UFJ・三井住友）の株主総会が開催されました。各株主総会の開始前に、国際環境NGO 350.org Japanは、環境NGOや市民有志とともに、気候変動対策の強化を求めるアクションを同会場前で実施しました。

（アクションの写真はこちらのリンクより閲覧・ダウンロードいただけます：みずほ、三菱UFJ、三井住友）

350 Japanの調査によると、2016年から2021年6月までの約5年間、日本の金融機関は、再エネ産業への融資・引受額の19倍を化石燃料産業に提供しています。その化石燃料ファイナンスの中心にいるのが3メガバンクです。アフリカの巨大化石燃料事業「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」に関与しないとの表明など、前進もあるものの、その方針には抜け穴が多く、依然として化石燃料への巨額の資金投入が続いています。現在の3メガバンクの方針では、パリ協定の1.5℃目標に整合する排出削減は実現しません。

23日（みずほ）と29日（三菱UFJ・三井住友）のアクションでは、3メガバンクが化石燃料や原子力ビジネスに対して巨額の投融資を続けていることに抗議するとともに資金の流れを省エネルギー・再生可能エネルギー100%へと転換するよう求めました。また、株主総会に来場する株主に対して、パリ協定1.5℃目標に整合する計画の策定などを求める株主提案への支持も呼びかけました。

国際環境NGO 350.org Japanチームリーダー代理の伊与田昌慶は、次のようにコメントしています。

「グレタ・トゥーンベリさんが『私たちの家が火事です』と話すように、気候変動はすでに世界中で危機を引き起こしています。そのような中、日本の3メガバンクは、カーボンニュートラル宣言とは裏腹に、人々の命や暮らしを脅かし、人権侵害や自然破壊を引き起こす化石燃料事業への関与を続けています。パリ協定1.5℃へのコミットメントが真実であれば、インドネシアのチレボン2石炭火力発電計画のような案件を支援できるはずがありません。これ以上、火事が起きている家に油を注ぎ続けることは許されないのです。」

国際環境NGO 350.org Japanフィールド・オーガナイザーの飯塚里沙は、次のようにコメントしています。

「市民が預けているお金を使って化石燃料ビジネスをサポートすることは、気候変動に加担し、気候災害を激化させ、市民を苦しめることを意味します。日本の3メガバンクが気候変動の最大の原因である化石燃料に多額の投融資を続けることに、私たちは強く反対します。3メガバンクは、巨額のお金を扱うからこそ、その影響力を再生可能エネルギー100％への移行にこそ活用すべきです。それこそが、今生きている人たちだけではなく、将来世代までもが安心・安全に暮らしていけるような社会を作ることにつながります。」

問い合わせ先：

国際環境NGO 350.org Japan チームリーダー代行

伊与田昌慶（いよだまさよし）

Email: [email protected]

国際環境NGO 350.org Japan 広報担当（Communication Consultant）

髙橋英江（たかはしはなえ）

Email: [email protected]