本日23日、高市早苗首相は衆議院を解散し、1月27日公示・2月8日投開票の日程で選挙が行われることになりました。国際環境NGO 350.org Japanは、今回の選挙に際して、すべての政党及び候補者に対し、日本で暮らす全ての市民のために、化石燃料や原子力から脱却し、省エネルギーを推進し、再生可能エネルギー100%にシフトする政策を掲げるよう求めます。また、マスメディアやジャーナリストに対して、今回の選挙の重要争点として気候変動対策を取り上げ、これまで以上に積極的に報道するよう求めます。

私たちは、全ての生命・将来世代が、より安全で公正で心豊かに生きられる社会の実現を願っています。そのためには、災害や環境汚染、紛争などのリスクを最小化すること、すべての人の人権が尊重されること、差別や抑圧をなくし、サポートやケアを必要とする人々にそれらが十分に提供されることが必要です。

しかし、化石燃料への依存と気候変動は、日本でも危機的な状況を招いています。「地球沸騰化」が進んだ近年、日本でも約10万人が熱中症で救急搬送され、5年間で約3万3000人もの暑熱関連死があったと推計されています。また、2019年の水害被害額は約2兆1,800億円に達するなど、日本の経済・社会に深刻な影響をもたらしています。さらに、化石燃料の輸入によって毎年数十兆円規模の日本のお金が海外に流出しており、国際情勢の不安定化や円安も相まって、エネルギーコストの大幅な上昇と、物価高騰を招き、国民生活をより苦しいものにしています。石炭火力発電所などから排出される硫黄酸化物、窒素酸化物、水銀、ばいじん、PM2.5などの大気汚染は、人々の健康リスクを高めています。2025年に「二季」という言葉が話題になったように、日本の美しい四季や伝統的な自然景観は徐々に失われつつあります。

化石燃料依存や気候関連災害による物価高騰から免れること、よりクリーンな空気のもとで健康で安全かつ豊かに生きることは、性別や年齢、住む地域、政治的立場を問わず、保守であっても革新であっても、日本に生きるすべての人に共通する問題関心です。2025年の調査によれば、日本で次の選挙で候補者を支持するとき、＜エネルギー・環境・気候変動＞に「関心を持つ」と回答した人は71.2％もいました。

2020年には、衆議院で全会派一致で「気候非常事態宣言」の決議もなされており、気候変動はすべての議員にとって緊急に取り組むべき課題であることは明確になっています。しかし、非常事態であるはずの気候変動への対策は遅々として進んでいません。日本の温室効果ガス排出量の約9割が化石エネルギー由来のCO2である中、いまだに国のエネルギー政策は化石燃料に依存し、気候変動と相まって、米を含む生活費の高騰を引き起こしています。

今回の選挙をきっかけに、気候危機についての議論が深まり、選挙後に与野党を越えて対策の大きな前進につながるよう、私たち市民は、声をあげ、政治リーダーやメディアへの要請を続けます。

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参考情報：署名「選挙で気候も報道して！」

国際環境NGO 350.org Japanは、オンライン署名キャンペーン「選挙で気候も報道して！」を展開しています。今回の衆議院議員選挙に際して、日本各地のマスメディアやジャーナリストに対して、次の要請文を送る予定です。