プレスリリース

2025年11月15日
国際環境NGO 350.org Japan

【15日・東京】ブラジル・ベレンで開催中のCOP30会議が中盤に入った15日朝(日本時間)、東京・国会議事堂前にて、国際環境NGO 350.org Japanは、COP30への参加を見送った高市早苗首相に対して、気候変動対策の強化を求める緊急アクションを実施しました。

写真：11月15日、東京・国会議事堂前で行われた市民アクションの様子
＊その他の写真はこちらからダウンロード可能です。
使用時は「(c) 350 Japan」とご記載ください。

このアクションは、COP30に集う各国の政府関係者などに対し、化石燃料の段階的廃止と、再生可能エネルギーへの迅速で公正な転換を求める「People’s Summit」の一環として行われました。

国際環境NGO 350.orgジャパン・ジュニア・フィールド・オーガナイザーの飯塚里沙は次のようにコメントしています。

「先日、COP30に向けて提出された各国の気候目標だけでは、温暖化を1.5°C以内に抑えるには不十分という発表が出ました。高市首相は『責任ある積極財政』を掲げるのであれば、深刻化する気候被害から市民を守るためにも、ガスを含む化石燃料や、危険で高コストな原子力に依存せず、最も安価でクリーンな電源である太陽光と風力に投資するべきです。私たちは高市政権に、気候危機への緊急の対策強化を求めます。」

COP30ベレン会議に参加中の国際環境NGO 350.org ジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしています。

「高市首相がCOP30に参加しないことは、日本が依然として世界有数の化石燃料投資国であり続ける姿勢を示しています。日本はCOP28で『2050年までに原子力発電を3倍に増やす』との宣言に賛同し、今回のCOP30では森林破壊や食料との競合が指摘されるバイオ燃料・バイオマスを中心とする『持続可能な燃料』を4倍にする宣言にも賛同しました。このままでは日本は、『まやかしの解決策（False Solutions）』を後押しする国になってしまいます。日本はこれ以上、気候危機の悪化に加担せず、歴史的に生じてきた被害に対して、その責任を果たすべきです。」

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

国内アクションに関するお問い合わせ：
飯塚里沙（いいづかりさ）
国際環境NGO 350.org ジャパン・ジュニア・フィールド・オーガナイザー
メールアドレス：[email protected]

COP30に関するお問い合わせ(ブラジル・ベレンに滞在中)：
伊与田昌慶（いよだまさよし）
国際環境NGO 350.org ジャパン・キャンペーナー
メールアドレス：[email protected]