プレスリリース

2025年3月26日

国際環境NGO 350.org Japan

本日、石破茂首相とブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領が東京で会談し、気候変動対策に関する両国の協力について発表しました。米国が地球規模の気候変動対策で後退する一方で、世界の気候ムーブメントは、今年11月に開催される国連気候変動会議COP30の議長国であるブラジルと、日本に対し、化石燃料から再生可能エネルギー100%への公正な移行を加速させるよう求めています。

350.orgジャパン・キャンペーナーである伊与田昌慶は次のように述べました。

「ブラジルと日本は、パリ協定へのコミットメントを継続し、世界的な多国間主義の重要性を示し、COP30の成功に向けた意欲を示しました。しかし、先月、日本政府は、『2013年比で2035年までに60%削減』という不十分な温室効果ガス削減目標を提示しました。専門家によれば、これはパリ協定の1.5℃目標に整合しない、不十分な水準であり、削減目標の見直しと対策の強化は必須です。COP30は、化石燃料のない未来に向けて、これまで繰り返されてきたような不十分な結果に終わってはなりません。日本政府は、実際には気候危機の対策にならない、まやかしの解決策によって化石燃料の延命を正当化することなく、化石燃料のフェーズアウト（段階的廃止）に向けた努力と気候資金の国際貢献を強化し、グローバル・サウスへの支援を加速させる必要があります」

350.orgラテンアメリカ・マネージング・ディレクターのイラン・ズグマンは次のように述べました。

「ブラジルと日本がパリ協定にコミットすると合意したことは良い兆候であり、ルーラ大統領の外交努力は歓迎すべきものです。ブラジルの市民社会として、また COP30のホストとして、私たちは、日本が、地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に沿って気候変動への取り組みを強化することを期待しています。COP30を成功させるには、炭素回収利用貯留（CCUS）、アンモニア混焼発電、原子力などのまやかしの解決策ではなく、地域コミュニティ主導の再生可能エネルギーを支援するための気候資金への貢献を強化することが期待されています。ブラジルは COP30のリーダーとして、今年のCOP30の議題の中心に、公正な再生可能エネルギーへの移行と化石燃料の段階的廃止を実施するための具体的な議論と方法を据えなければなりません」

本件に関する連絡先：

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー伊与田昌慶

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伊与田昌慶（いよだまさよし）

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー
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