プレスリリース

2025年2月18日
国際環境NGO 350.org Japan

2月18日、石破茂首相は、気候正義を求める国民の声に耳を傾けることなく、第7次エネルギー基本計画および地球温暖化対策計画を正式に閣議決定しました。また、日本政府は「2035年までに2013年比で60％削減」という新たな目標を掲げた「国別貢献（NDC）」を本日中に国連に提出するとしています。

350.org Japanは、日本の気候・エネルギー政策に責任と野心が欠けていること、産業革命前からの地球平均気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を達成するために科学者が推奨する「81％削減」にはるかに及ばないことに深い懸念を表明します。

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしました。

「京都議定書の発効20周年を迎えた直後、石破首相は、気候の危機にさらされている世界で、日本の気候変動に対するリーダーシップを示す貴重な機会を逃しました。科学者たちは、パリ協定1.5℃目標のために日本は「2035年までに81％削減」が必要と勧告し、市民もそう求めてきました。しかし、石破首相は、市民の声を聞くのではなく、化石燃料の利権を持つ産業界からの圧力に屈したのです。これは、日本が公平で公正な再生可能エネルギーの未来に移行しなければならない中、大きな失敗です。新しい気候・エネルギー政策は、化石ガスを重用し、原子力、アンモニア・石炭混焼発電、炭素回収貯留（CCS）といった誤った解決策を日本の気候変動対策の中心に据えています。これは、再生可能エネルギーと省エネルギーによる日本の真のグリーン成長を危うくするものです。しかし、気候正義を求める闘いは終わっていません。気候危機がいかに自分たちの健康、生活、そして将来の世代を脅かしているかを、人々はますます認識するようになっています。子どもたちの未来を守るため、市民は政府に気候変動政策の強化を求め続けるでしょう」

以上

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

伊与田昌慶（いよだまさよし）

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー
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