石破首相とトランプ米大統領の首脳会談へのコメント

現地時間7日（日本時間8日）、石破首相とトランプ大統領は日米首脳会談を行い、共同声明において「米国から日本への液化天然ガス輸出を増加する」と発表しました。報道によれば、共同記者会見においてトランプ大統領は「日本はまもなく歴史に残る記録的な量の米国の液化天然ガスの輸入を始める。我々はアラスカの石油とガスに関して日米のある種の合弁事業について協議している」と述べました。石破首相も「LNGの採掘が成功裏に進展することを期待している」などと述べました。

これに対して、350 Japanでは、次のコメントを発表しました。

国際環境NGO 350.orgのジャパン・リーダーの荒尾日南子は次のようにコメントしました。

「記録的な気候災害が日本の人々の生命や暮らし、農林水産業に悪影響を与える中、石破首相が気候危機をさらに悪化させる化石燃料ガスの輸入拡大に合意したことは大変ショックです。日本には、エネルギー自給率の向上にも資する安価な再生可能エネルギーの十分なポテンシャルがあります。自然破壊的ではない再エネプロジェクトを地域コミュニティ主導でいち早く進めることが今もっとも求められていることです。エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画の閣議決定が間近と伝えられますが、石破総理は、米国の化石燃料産業ではなく、日本の市民の声を聞き、LNGを含む化石燃料からの脱却と温室効果ガス削減目標の引き上げに指導力を発揮すべきです」

国際環境NGO 350.orgのジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしました。

「パリ協定から脱退する米国トランプ大統領と会談した石破首相は、未来の子どもたちではなく、過去の化石燃料産業の側に立つことを決めたかのようです。石破首相が掲げる地方創生2.0の基本的な考え方には、『災害から地方を守る』『安心・安全に暮らせる持続可能な社会』とあります。ところが、LNG輸入拡大との合意は、気候危機を加速させ、地方における気候災害リスクを高め、海外の化石燃料依存を維持・拡大させることで持続可能な社会から遠ざけるものです。アラスカの石油ガス共同事業についても日本はこれに応じるべきではありません。再エネなど地域資源を活用した気候政策を進め、日本が再エネ100％を実現すれば、海外に支払っている数十兆円もの化石燃料輸入コストを節減できます。それこそが、地方創生のために必要な方向性です」

以上

【緊急プレスリリース】石破首相とトランプ米大統領の首脳会談へのコメント

石破首相とトランプ米大統領の首脳会談へのコメント

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