【プレスリリース】G7首脳、エビアンで気候・エネルギー危機を無視：日本は化石依存のエネルギー方針の見直しを
プレスリリース
2026年6月18日
国際環境NGO 350.org Japan
G7首脳、エビアンで気候・エネルギー危機を無視：
日本は化石依存のエネルギー方針の見直しを
フランスのエビアンで開催されていたG7サミットは、世界が必要としている化石燃料から再生可能エネルギーへの公正な移行に関して何ら成果のないままに閉幕しました。
米国、イスラエルによるイラン攻撃によって引き起こされたエネルギー供給不安は、日本を含む世界中で物価高騰を招きました。G7首脳は、化石燃料価格の乱高下から市民を守るため、国産の再生可能エネルギーへの移行を約束する必要がありました。しかし、まとめられた文書には、気候変動に関する内容が欠落しています。
350.org キャンペーン＆ネットワーク・ディレクターのサヴィオ・カルヴァーリョは次のようにコメントしました。
「G7サミットはこのところ同じような展開をたどります。つまり、首脳陣は気候危機の深刻さを認めつつも、都合が悪くなるとすぐに議題から外してしまうのです。ここ数ヶ月で化石燃料への依存と価格変動の深刻さが明らかになりました。これを踏まえ、エビアンサミットはこれまでのG7サミットとは違うものになるはずでしたが、結果として気候変動対策とジェンダー平等は犠牲にされました。これはリーダーシップではなく、責任放棄です。G7サミットは、危機の悪影響を受けている市民のためではなく、富裕国と化石燃料企業の利益を守るために存在していることを改めて証明してしまいました」
国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のように述べました。
「日本政府を含むG7諸国は、今回のエネルギー危機から学ぶことに失敗しました。新しい調査によれば、日本のビジネスリーダーの7割近くが『日本は輸入の化石燃料に依存しているため、価格変動に対して脆弱な状態にある』と指摘しています。しかし、国産の再生可能エネルギーへの移行を求める人々の声は聞き入れられず、高市首相は納税者のお金を使い、日本と、アジアや米国など海外における化石燃料の利用継続を支援しています。将来ふたたび起こりうるエネルギー危機や化石資源の奪い合いによる紛争リスクを防ぐためには、化石燃料や原子力への補助金を撤廃し、省エネや国産の手頃な価格の再エネによる電化を後押しすることが必要です」
以上
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伊与田昌慶（いよだまさよし）
国際環境NGO 350.org ジャパン・キャンペーナー
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