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12月 12, 2017

【プレスリリース】350 Japan 地球環境に配慮した銀行業務を求め、 市民・団体がダイベストメントを表明

プレスリリース  

2017年12月12日

350 Japan 地球環境に配慮した銀行業務を求め、

市民・団体がダイベストメントを表明

本日、国際環境NGO「350.org.」の日本支部(350.org Japan(以下350 Japan))は「パリ協定」に整合した責任のある銀行業務を邦銀に求めるキャンペーン「レッツ、ダイベスト~未来のために銀行を選ぶ1か月~」の結果報告を行う記者会見を環境省記者クラブで行いました。

350 Japanは「パリ協定」合意から2周年である2017年12月12日までに、化石燃料や原子力にお金を流している銀行から預金を「ダイベストメント(引き揚げ)」し、これらの事業に投資・融資しない「地球にやさしい銀行」へと口座を乗り換える市民よび団体や企業を募った結果、119人の市民が口座を移し、7団体(一般社団法人Earth Company、NPO法人気候ネットワーク、一般社団法人エシカル協会、特定非営利活動法人A SEED JAPAN、NPO法人セブン・ジェネレーションズ、NPO法人R水素ネットワーク、一般社団法人日本運動療育協会「SPARK 協会」)がダイベストメントを表明しました。

報告されたデータによると、これらの市民・団体の推定預金額は約4億3780万円に上ります。

「ダイベストメント」が一番多くみられた銀行は三菱東京UFJ銀行(39人)、みずほ銀行(18人)、三井住友銀行銀行(14人)であり、預金口座の乗り換え先として一番多かった銀行はソニー銀行(32人)、城南信用金庫銀行(16人)、楽天銀行(9人)である。

「パリ協定」で掲げられている、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5~2℃より十分低く保つ目標を達成するということは、新規の化石燃料インフラ開発を実質ゼロにし、既存の石炭などの化石燃料を使用する発電所の廃止および100%再生可能エネルギー社会への急速な移行を意味します。

脱炭素経済を実現させるための金融界の役割が今話題となっています。昨日「気候変動ファイナンスの日」に合わせてパリで開催されたイベント、そして今日エマニュエル・マクロン大統領主催で開催される「気候変動サミット」では、パリ協定の2℃目標達成に向けた世界の金融業界の取り組みが大きなテーマとなっています。

そんな潮流のなか、日本の金融機関、特に銀行の気候変動対応は遅れているという傾向は明らかで

す。11日にドイツ・オランダNGOは民間銀行・機関投資家による石炭火力発電所開発に最も関わる120社の世界的企業への投融資状況をまとめたレポートを発表しました。(注1)調査対象となった民間銀行の中で融資額において、日本のメガバンク2行(みずほフィナンシャルグループ:115億米ドル(約1兆3千億円)と三菱UFJフィナンシャル:102億米ドル(約1兆1500億円))が1位と2位を占めていることが判明しました。世界の保険会社や機関投資家が、座礁資産となりうるリスクが高い石炭をはじめとする化石燃料産業への投資撤退(ダイベストメント)を発表している中、日本の銀行はむしろそれらへの投資・融資を継続しています。

「石炭産業をはじめに化石燃料に依存する経済から脱却し、再生可能エネルギー開発・普及への投資を増やすというのは経済の長期的安定を見据えた経営判断でもありますが、将来世代のために住み良い地球環境を残すための責任を果たす手段でもあります。日本の銀行には「パリ協定」に整合しかつ責任ある投融資方針を策定し、持続可能な未来に投資していただきたいです」と350 Japan代表古野真は述べました。

「未来を担う子どもたちの心と体の健康を願い、より良い社会を作るのは私たちの責任です。そこで、今回、社員や関係者の環境意識を高め、少しでもクリーンな産業の発展にお金が使われるように、ダイベストメント活動に賛同し、参加することに致しました」というコメントをダイベストメントを表明した一般社団法人日本運動療育協会の岡田達雄代表理事が寄せています。

株式会社ニューラル代表取締役CEO夫馬賢治は「気候変動が多様な業種に悪影響を及ぼすということは、今やグローバル企業の経営者の間では共通認識。欧米の金融機関も化石燃料の”座礁”リスクを汎く認識しつつある。とりわけ石炭採掘や石炭火力発電絡みのプロジェクトは、規制強化や反発運動もあり中止可能性が高まっている」という分析を加えました。


1)https://www.banktrack.org/coaldevelopers/

 

▶︎350.org Japanについて  

 

350.org Japanは、米国ニューヨークを拠点にもつ国際環境NGO350.orgの日本支部です。当団体は、化石燃料ダイベストメントを日本で広めるために、2015年4月に設立されました。温暖化を加速させている化石燃料関連企業や、国民の安全や健康を危険にさらす原発関連企業へ投融資をしていない「地球にやさしい銀行」選びを消費者に促すキャンペーンを現在展開しています。

▶︎本件に関するお問合せ

棚尾真理絵 350.org Japan 広報

TEL:090-2183-2113

MAIL:marie.tanao@350.org