本日8日（日本時間）、米国のトランプ政権が、米国は66もの国際機関・国際条約等から脱退すると発表しました。その中には、1992年に採択され、京都議定書やパリ協定の礎となっている国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や、2007年にノーベル平和賞を受賞した気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）など、気候変動・エネルギーに関わるものも少なからずあります。

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は、次のコメントを発表しました。

「トランプ米大統領はまたしても越えてはならない一線を越えました。今回のトランプ大統領の行動は、昨年のパリ協定の離脱表明に続き、地球規模の気候変動対策にさらなる打撃を与えるもので、受けいれられません。しかし、米国に続いてパリ協定から離脱する国が現れなかったという事実は、トランプ大統領の孤立を示しています。昨年の国連会議COP30において改めて示された多国間主義の精神は、揺らぐことはあってはなりませんし、実際に揺らぐことはないでしょう。

私たちは日本政府に対し、米国が国際社会に背を向けて気候への責任を放棄することのないよう、外交努力を尽くすことを強く求めます。そして、この状況を、日本政府の対策の停滞の言い訳にしてはなりません。高市早苗首相に対し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）やパリ協定のもと、化石燃料や原子力から省エネルギー・再生可能エネルギーへの公正な移行の決意を明確に表明するよう求めます。脱化石燃料や再エネ3倍・省エネ2倍、気候資金などの国際目標に向けて前進すれば、米国なき世界気候政治において、日本が新たに前向きな存在感を示すことになるでしょう」