プレスリリース

2026年4月8日
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

4月8日、国際環境NGO 350.org Japan及び国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、電源開発株式会社の加藤英彰代表取締役社長に宛て、長崎県における石炭火力発電の増設計画「GENESIS松島」の中止を求める要望を提出しました。これは、GENESIS松島を「見直す」「延期せざるを得ない」と述べていた加藤英彰氏が今年4月1日に新たに同社の代表取締役社長に就任したことを受けて、石炭火力発電からの脱却を改めて要望するものです。

電源開発（J-POWER）の松島火力発電所の1号機と2号機（いずれも50万kW）は、45年前の1981年に運転開始した、超臨界圧（SC）と呼ばれる低効率な旧技術を用いたものです。すでに1号機は廃止され、2号機は休止中ですが、「GENESIS松島」は、この2号機に10万kW相当の石炭ガス化発電設備を付加する計画です。

当初、GENESIS松島は、2024年に工事を開始し、2026年度に運転を開始する計画でした。ところが、2023年にJ-POWERは計画を延期し、「2026年：工事開始、2028年度：運転開始」とすることを発表しました。加藤社長の前任である菅野等氏は、2025年8月に「今秋、環境アセスメントの最終段階となる準備書の手続きに入りたい」と述べていましたが、現在に至るまで環境アセスメント手続きは中断されたままです。加藤新社長は、同計画について、これまで「見直す」「延期せざるを得ない」とコメントしていました。

気候危機の対応のために石炭火力発電からの脱却が世界で加速しています。GENESIS松島で導入がめざされている石炭ガス化技術によって削減できるCO2排出量はわずかです。これまで環境アセスメントでの多数の反対意見、J-POWERの株主総会の会場前の抗議アクションなど、気候変動を懸念する市民からの多数の懸念の声があがりました。さらに、大気汚染物質の排出量が他の発電所よりも大きいことも問題視されてきました。

松島火力発電所は当該地域の経済において重要な役割を担っていると認識されていました。地元地域の雇用の確保や持続可能な経済社会の発展のためには、早期のフェーズアウトが求められている石炭火力発電ではなく、持続可能な再生可能エネルギー事業こそが進められるべきです。

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしています。
「パリ協定1.5°Ｃ目標の達成のためには、日本のような先進国は国内の石炭火力発電所を遅くとも2030年までに廃止することが求められます。石炭火力発電のフェーズアウトをめざす『脱石炭国際連盟（PPCA）』には、すでに180以上の国・地域・企業が参加しており、英国は2024年に国内の石炭火力発電ゼロを実現し、韓国も石炭火力発電ゼロをめざすと宣言しました。このような『脱石炭』の流れにあって、GENESIS松島は、日本がいまだに『石炭中毒』から抜け出す意思がないことを示す象徴となっています。昨今のイラン情勢は、海外のエネルギー資源を輸入し続けなければならない構造の危うさを示しています。CO2をほぼ排出せず、コスト低下が進み、燃料が不要な太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギーこそ、2026年になされるべきビジネスの選択です」

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 気候変動・エネルギー担当の豊田育生は次のようにコメントしています。
「気候危機が深刻化する中で、排出量の多い石炭火力に固執し続けることは、国際的な脱炭素の流れに逆行し、日本の産業競争力をも喪失させかねません。また昨今の中東情勢の緊迫化は、エネルギー資源を輸入に依存する日本のエネルギー構造がいかに脆弱かを改めて突きつけました。石炭火力の増設を推進することは、国民をさらなるリスクに晒し、化石燃料依存の体制を未来にまで固定化させる危険があります。今こそ、最も安価かつ迅速に開発できる電源であり、国内に豊富なポテンシャルを持つ再生可能エネルギーへの歴史的転換を実現させ、地域社会と共生した導入による真の安全保障を構築することが必要不可欠です。石炭火力増設という誤った選択は撤回し、未来を見据えた、自立したエネルギー体系の構築を求めます」

長崎市民でアルバイトのY.Mさんは、次のようにコメントしています。
「GENESIS松島計画について知れば知るほど、『今これが必要なのか』と疑問が湧いてきます。電源開発株式会社の説明ではいかにもクリーンな印象ですが、環境団体は『老朽化した発電所を延命し、将来にわたりCO2を排出』と警告しています。長崎県や西海市の温室効果ガス排出ゼロの目標からも大きく乖離するこの計画をいったいどれほどの県民や市民が知っているでしょう。

長崎県でも毎年の酷暑や大雨は恒例のこととなり、避難先や備蓄品について家族と確認する機会が増えています。気候危機をこれ以上深刻にしないために、地球環境に負荷のかからないエネルギーを使いたいというのが素朴な思いです。GENESIS松島計画が中止され、当該地域での雇用が守られながら再生可能エネルギーによる発電に方針が転換されるよう望みます」

以上

電源開発株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
加藤英彰様

 

石炭火力発電「GENSIS松島」計画の見直しに係る要望書

 

国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

 

代表取締役社長への就任、誠におめでとうございます。
私たちは、気候変動・エネルギー問題の解決をめざす市民団体です。

さて、長崎県西海市における石炭火力発電設備の増設計画「GENESIS松島」について、このほど新しく代表取締役社長に就任された加藤社長が「オンスケジュールで進めるとコストがかなり割高になる」などを理由にあげ、見直すと表明されたとこれまでに報じられています。

日本政府もカーボンニュートラル宣言をして久しく、COPで「化石燃料からの脱却」、「再エネ設備容量3倍」が合意されています。IGCC技術を用いたとしてもCO2排出量が大きい石炭火力発電設備を新たに10万kW増やすこと、これと併せて1981年に運転開始した旧式の超臨界圧の石炭火力発電40万kW相当が維持されることに、極めて大きな環境上の懸念があります。IGCCに加えCCUSをめざせばますますコストは高くなり、経済合理性に疑問符がつきます。さらに、燃料の輸入を海外に頼り続けることにはエネルギー安全保障のリスクもあります。

「再生可能エネルギーのトップランナー」を謳う貴社にとって、そして持続可能な経済社会の発展をめざす地元地域にとって、より望ましいのは持続可能な再生可能エネルギーであるはずです。「GENSIS松島」計画の見直しにあたっては、石炭火力発電の脱却を進めるため同計画を中止し、再生可能エネルギーへの公正な移行を進めるご決断をお願い申し上げます。

以上

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

伊与田昌慶（いよだまさよし）
国際環境NGO 350.org ジャパン・キャンペーナー
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