【プレスリリース】補正予算では化石燃料ではなく省エネルギーと再生可能エネルギーを支援するよう求めます
プレスリリース
2026年5月20日
国際環境NGO 350.org Japan
補正予算では化石燃料ではなく省エネルギーと再生可能エネルギーを支援するよう求めます
高市早苗首相が補正予算の検討に着手と報じられたことを受けて、国際環境NGO 350.org Japanは、公的資金で化石燃料を支援するのをやめること、再生可能エネルギーや省エネルギーの拡大支援を行うこと、特に最も脆弱な世帯の光熱費負担を減らすことを求めます。
イラン情勢とエネルギー危機を受けて、日本政府は、補正予算の検討において、化石燃料への追加的な補助金を含む緊急支援策を考慮していると報じられています。化石燃料への依存によって現在のエネルギー価格高騰と過重な負担が生じている中、化石燃料への依存を継続させるような施策は、日本のエネルギー安全保障にとって、そして企業や市民の経済的負担にとって、懸念すべきものです。350.orgの分析によると、イラン戦争の最初の2か月間の原油・ガス価格の高騰により、日本の市民や企業はすでに1兆数千億円以上の損失を被っています。
国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしました。
「すでに過剰な化石燃料支援の公的支出をさらに増やすことは、日本の財政的負担を一層悪化させる恐れがあります。海外の石油、石炭、ガスへの依存は、日本のエネルギー需給にとって深刻なリスクです。高市首相が投資を約束してしまった米国の化石燃料や原子力ではなく、日本での省エネ支援や、屋上・農地での太陽光発電や交通の再エネ電化などの再生可能エネルギー導入にこそ、公的資金が用いられるべきです。化石燃料ではなく省エネ・再エネによる支援こそが、目下の経済対策や長期的なエネルギーおよび気候変動対策としての解決策たりえます。
世論調査は、大多数の日本人がイランにおける戦争の影響で生活が脅かされることを懸念していることを示しています。自国のコントロールが及ばない不安定な市場や地政学的緊張によって国民生活が『人質』にとられるようなことを許すべきではありません。真のエネルギー安全保障と経済的な支援は、価格急騰や供給危機を繰り返してきた化石燃料ではなく、より安価な、国産の再生可能エネルギーとエネルギー効率の向上によってもたらされるでしょう」
以上
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伊与田昌慶（いよだまさよし）
国際環境NGO 350.org ジャパン・キャンペーナー
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