私たちの電話で銀行の投融資方針を変え、気候危機を食い止めよう!

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 昨年は日本の台風15号、19号、バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」、インドの大洪水、まだ鎮火できていないオーストラリアの森林火災など、地球温暖化により被害が拡大したと考えられる大災害が続きました。

 

 温暖化の原因は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的排出であり、石炭火力発電所は排出の最大原因です。

 日本を除くG7各国は、このような状況を真剣に捉え、石炭火力発電所の新設を停止し、また既存の発電所の廃止を進めています。このまま温室効果ガスの排出を進めると温暖化を止めることができません。今、産業革命以前と比べ世界の気温が1.0度上昇しただけでこれだけの自然災害が出ている状況で、このままでは2030年には1.5度上昇してしまうという予測も出ています。

 

 石炭火力発電所の建設には日本の銀行の資金が大きく関わっており、最新の調査によれば融資額がみずほ銀行が世界トップ、三菱UFJ銀行が2位、三井住友銀行が3位でした(*)。国内でも建設反対運動が行われていますし、国外でも健康被害や人権問題が発生し公害を輸出しているとして国際的な批判を浴びています。もし銀行が資金の提供を止めれば、石炭火力発電所の建設はできなくなります。

 

 私たちが銀行に意見を伝えることで、持続可能な地球環境に責任ある銀行として、国内外の石炭火力発電所への投融資を止めることを促しましょう。

 

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<参考情報>
(*)日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占 – COP25で判明(2019/12/5)
https://world.350.org/ja/press-release/191205/
・国内外環境NGO8団体、邦銀4行にベトナムのブンアン2石炭火力発電事業の融資拒否を求める要請書を提出、個人賛同49カ国・2万2000人以上(2019/11/1)
https://world.350.org/ja/press-release/191101/
・小泉氏、石炭火力に反対 ベトナムの日本企業計画 閣内不一致か(東京新聞、2020/1/22)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012202000117.html
・声明:ゴールドマン・サックス、米大手銀行で最も厳しい化石燃料融資方針を採用(RAN、2019/12/17)
http://japan.ran.org/?p=1539
・ブラックロック、気候変動問題を7兆ドル投資戦略の中心に位置付け(Bloomberg、2020/1/15)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-14/Q43OWNDWX2PT01