[アクション情報] 11/14 ストップ石炭投融資 / アクションデー #StopFundingFossils
ストップ!石炭投融資・アクションデー #StopFundingFossils
2015年11月14日
米国、フランス、イギリスそして中国でさえも石炭への投融資撤退または厳しい制限を設けるということを国として表明しています。そんな、石炭投融資撤退への傾向が進む最中、日本政府はまだ留まったままです。
「グローバル・デイ・オブ・アクション」に因んで日本のリーダーに向けて#StopFundingFossils (化石燃料への投融資を止めよう) と呼びかけるアクションがアジアの国々の日本大使館前などの様々な場所で11月13日から11月14日の間行われます。11月15日-16日に行われるG20サミットと、経済協力開発機構(OECD)の輸出信用に関する会議の直前、そしてパリで開催される国連気候変動会議(COP21)の前にアクション起こすことは海外の石炭関連事業への支援に制限をかける交渉を影響するために非常に重要です。
350.org JAPANは、11月14日午前10時より、石炭産業への公的支援を廃止するように日本政府へ訴えるため、直径4メートルの巨大な「カーボン・バブル」オブジェを使用したフォトアクションを国際協力銀行前で決行します。
「カーボン・バブル」とは今後地球温暖化規制強化によって、化石燃料エネルギー関連の開発ができなくなった場合、そのような投資が過剰投資となりうるリスクのことを指します。2007年より2014年の間、日本は200億米ドル(約2兆4300億円)をも超える石炭関連プロジェクトへの投融資を行っており、石炭開発において世界で一番の投資国になっています。先日、国際環境団体オイルチェンジインターナショナルおよび世界自然保護基金によって発表された調査結果では「日本の輸出信用機関を通して支援を受け、稼働している9つの石炭火力発電所が起こす大気汚染は2015年に540億米ドル(約6兆6700億円)もの健康被害を発電所周りに住む住民へ及ぼした」と記載されています。
日本政府が石炭投融資撤退の道へと進まない限り、世界の舞台よりさらに遅れを取ってしまいます。
日本およびアジア各国でのアクションへ参加してくださる方を募集しています。イベント詳細およびSNS上での参加方法は下記の通りです。
日時:11月14日(土)午前10:00 KKRホテル東京前の東西線「竹橋駅」出口集合
アクション場所:国際協力銀行前
アクション内容:直径4メートルの巨大「カーボン・バブル」風船を持ち上げ、マスクを付けながら「ストップ!石炭!」などと書かれたバナーを掲げて撮影。撮影した写真を#StopFundingFossils というタグおよび「気候を守るために、日本は石炭開発への公的支援を止めるべきだ」などメッセージをつけて、みんなでツィッターやフェイスブック、SNSを通じて拡散。写真は直接こちらのメールアドレス([email protected])へ送っていただくと、この共通アルバムにアップされます。
<<SNSでの参加方法>>…
人類と地球を守りたい: EARTH PARADE 2015に参加しませんか?
皆さんは、今年11月28日、29日に世界中で気候変動問題解決に向けた市民アクションが予定されている事をご存知ですか?
世界中の若者や、親、会社で働く人、様々な市民が気候変動への解決策を求め、立ち上がっているのです。
11月28日、29日大きなムーブメントがあるのには理由があります。それは、11月30日からフランスのパリで開かれる国際会議で、温暖化・気候変動問題の解決に向けた国際的な新しいルールが決まる予定だからです。
この国際的な動きにあわせて、日本の若者も立ち上がろうとしています。
日本でも11月28日(東京)、29日(京都)に、「アースパレード」という企画が予定されています。(アースパレード:http://climate-action-now.jp/parade2015)
アースパレード(※海外ではClimate Marchとよばれている)では温暖化・気候変動問題に対して、「このままではまずい」「何かしたい」という思いを持った人々がそれぞれの街に集まり、その気持ちを共有し、そして社会に発信していこうとしています。そして 世界のリーダー達に気候変動問題解決を求めるため、声を上げようとしています。
そんな大きなイベントを控える中、皆さんが私たちと一緒に11月28、29日のアースパレードに参加すべきである”3つの理由”を紹介したいと思います。
理由1:気候変動により、私たちの日常生活が脅かされる
気候変動によって、どんな人が影響を受けるか考えたことはありますか?
すぐに思い浮かぶのは、最も自然の近くで生きる農家の人や漁師さんなどかもしれません。しかし、実はすべての人が生活や仕事、趣味といった様々な側面で影響を受けるのではないでしょうか。
例えばスポーツについて考えてみましょう。
登山家であれば誰もが憧れる世界最高峰のエベレスト山では、温暖化によって気候が劇的に変化し、氷河湖の決壊が恐れられているといいます。似たような現象は他の山脈でも報告されています。これは登山家に限らず、そこに暮らす山岳地帯の人々にとっても脅威です。
毎年厳しくなる日本の猛暑だって、私たちの日常生活を脅かしています。
この猛暑が普通になってしまったら、屋外に出て活動できる時間は短くなり、スポーツやアウトドアを楽しむことができなくなるでしょう。
皆がそれぞれの思いで、私たちの日常を守りたい、将来の子ども達のために自然環境を守りたいと思っているはずです。皆さんも一緒にアースパレードに参加して、その思いを共有してみませんか?
理由2:人類と地球の平和を守りたい
やや壮大な理由に聞こえるかもしれませんが、「アースパレード」の”Earth”には「地球の平和を守る」という意味が込められています。
今後更に気温が上昇し、異常気象や災害が増えたら、いったい私たちの社会は、そして地球はどうなるのでしょうか?…
気候変動活動家は、なぜ難民を支援するのか
世界が関心を注ぐ難民問題と、350.orgの活動や気候ムーブメントにはどのような接点があるのでしょうか。関連ブログ記事第2弾です。
— ナオミ・クライン
この数週間、暴力から逃れ欧州を目指した何十万もの人々は、国境を超える際に再び暴力にさらされてきました。ですが時には、愛と思いやり(そして水やおもちゃ、毛布)で迎えられ、しかも、そのような「思いやりの輪」はますます広がりつつあります。
既に報道などでご覧になったかもしれませんが、 歯止めの利かなくなった気候変動は異常気象と資源不足を引き起こし、それによって紛争を激化させ、社会や経済にいっそう深刻な影響を与えています。その一例が、シリアです。 シリアの紛争原因は主に政治的な側面と強調されますが、一部の調査では、紛争の発端となった1011年の暴動の直前まで長引いた干ばつも、その原因であったことが指摘されています(様々な要因の一つとしてとらえるべきかもしれませんが)。
これは、シリアだけの話ではありません。 気候変動が引き起こす極端な気候はますます増加と深刻化の一途をたどり、2008年から2014年までの間に、1億5780万人が移住を余儀なくされました。 気候変動の影響により、移住せざるを得なくなった場合、ほとんどの人は国外ではなく、国内の別の地域に移動します。今後も、同様の傾向が続くことが予測されます。
世界各地でますます多くの人々が移住を余儀なくされていることと、「気候危機」との密接な関係を、お分かり頂けたかと思います。 もちろん、欧州を目指すシリア難民を生み出した全ての原因が、気候変動というわけではありません。 また、それは気候ムーブメントを左右する問題ではありません。 しかし、私たちには彼らを支援する責任があるはずです。
この「危機」が「新たな常態」となるのかどうかに関わらず、今確実に言えることがあります。 それは、このような苦しみ、それを生み出す原因をなくすために、取り組まなければならないということです。 気候危機と難民危機の明らかな類似点は、 政府や政治家の対応不足です。 無策のまま、北の先進国でも南の途上国でも、政界や経済界のエリート層は無責任な振る舞いを続けています。 ナオミ・クラインは、次のように指摘しています。 「気候変動防止のアクションのあらゆる場面で、私たち市民の力はないがしろにされてきました。まるで、私たちが自然を荒らし、人間をゴミのように扱っても、それに伴うマイナスの副作用などないと確信しているか、そう願っているかのようです。」
難民危機は、気候危機と同様に複雑な問題です。 そんな2つの問題には、類似点が他にもあります。 それは、既に弱い立場にあり不当な扱いを多く受けてきた人々に、現在そして今後も、さらなる苦難が降りかかるということです。 台風30号「ハイエン」やハリケーン「カトリーナ」がもたらした壊滅的被害を思い出してください。
— ナオミ・クライン
例え、今起きている難民危機と気候危機との間に直接の関連性はなかったとしても(次に起こる危機はその関連性も考えられます)、気候変動を防ぐために活動する私たちにとって、難民支援が重要な理由は何でしょうか? 私の元同僚のディアドラ・スミス(Deirdre …
FOSSIL FREE EUROPEからの報告: ヨーロッパ全土に広がる化石燃料ゼロ運動の草の根的ムーブメント
6月19日から21日の3日間で、オランダの田舎町で行われた化石燃料ゼロ(石炭、天然ガス、石油関連企業への投資撤退)を目指して活躍する活動家の集まりに参加してきました。これは、350.orgヨーロッパが展開する「FOSSIL FREE」キャンペーンが企画・運営をしたギャザリング型イベントで、ヨーロッパ全土から草の根的団体のメンバーが80名以上集まりました。
今回のテーマは「ダイベストメント」。いかに化石燃料関連企業への投資撤退を進めるかについて、ワークショップを行いました。
ワークショップでは、各国で行っているキャンペーン活動に関する情報交換や、よくある問題やその解決方法等についての対話を行い、より効果が大きい活動を展開できるように、お互いのスキルを共有し合いました。
特に印象的だったのは、わずか4年前に米国の大学で始まったこの運動が、今では欧州各地に広がっている現状です。オランダや英国を含む10カ国(他に、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、スイス、フランス、デンマーク、フィンランド、アイルランド)では、大学や都市、地方自治体、宗教団体、慈善財団、年金基金や金融機関までも巻き込み、「気候変動防止には、化石燃料関連企業への投資を止める必要がある」という共通認識が広がっています。
なぜ、この化石燃料ゼロ運動「DIVESTMENT MOVEMENT」がこれほどまでに盛り上がっているのか?
私たちの公的資金や金融機関などに預けているお金、年金などの投資先を切り替えなければ、温暖化問題を解決出来ないことに市民が気づき始めたのです。市民一人一人の力は小さくても、協力することで、各地域や組織の中でも取り組むことが出来るのです。
今回のヨーロッパ訪問での収穫は、今冬パリで開催される気候変動に関する国際会議(通称COP21)に向けて、お互いの経験やスキルを共有しながら、ムーブメントをより強くし合える活動家仲間が、世界中で活躍していると感じられたことです。
思いを同じくする仲間が共に動いている!力強いです。
おまけに、オランダ国営放送(NOS)がヨーロッパの化石燃料ゼロ運動に関するドキュメンタリーを撮影しており、日本代表としてインタビューに応えてきました!
ホランドテレビへのメッセージ:
日本の機関投資家に化石燃料関連企業への投資撤退「DIVESTMENT」を要求します!そして、大手銀行は温暖化の原因となる石炭や危険な原発への融資を今すぐ止めるべきです!
今後、日本でも「DIVESTMENT」運動を展開していきます!チームメンバーを募集しているので、興味のある方はぜひ[email protected]までご連絡ください!^−^…
日本のエネルギーミックス:パブコメを書きました
7月1日までに締め切りだった「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集」について、個人的に意見を提出しました。
METI/経済産業省あてに以下の文章を送りました。
日本の2030年度のエネルギーミックスに関する意見を申し上げます。日本は今現在グローバルな 自然エネルギーへの大転換に本格的に立ち向かえるべきだと思います。自然エネルギーへの投資は今年化石燃料エネルギーへの投資より増えました。このトレンドはこれから強めるだけです。自然エネルギーは火力発電より汚染が少なくて、海外からの資源に頼らなく、長期的に考えますと経済的にも国際競争力の元となる物だと世界中の国々から認められています。自然エネルギーを優先すれば、イノベーションの元となり、未来の企業の後押しになるでしょう。エネルギーの眞のコストを計算するのには、補助金、安全政策、そして環境への被害のコストを含め無いと行けません。
自然資源が少ない日本は自然エネルギーのリーダーになるべきです。日本の世界一の環境技術を促進し、世界の持続可能な開発を実現する力で国際社会の責任者と認められるでしょう。再生可能エネルギーの促進は日本経済の持続可能な成長の柱にもなるでしょう。もし日本は後ろ向きに国民の健康を危険にさらす原子力発電と石炭火力発電を続ける方向に迎えるので有れば、 環境的リスクと経済的リスクを次世代に与える事になります。
日本は世界的のエネルギー革命に参加するのには、2030年を向かって、再生可能エネルギーの割合は24%の弱い目標より高い50%を目指すべき。原子力発電所の再稼働を止めて、原子力発電への補助金を全て自然エネルギーの推進に切り替えればこの目標は達成出来るはずです。高い中長期的な目標を立てれば、投資家へに強いメッセージを送り、新たの投資を引き寄せ、日本経済も成長し、業界のイノベーション力を高めるでしょう。
エネルギー問題は気候変動問題にも強く繋がります。再生可能エネルギーの導入目標は日本の2050年度温室効果ガス削減目標「80%」と一致するべきです 。先進国として責任を持って、地球温暖化の最も悪影響を避けれるように動くべきです。脱炭素世界の中石炭火力電源を続けるのは無責任だけではなく、 炭素資源下落リスクにはまる可能性が高くなる。二度未満の気温上昇を守るためには、世界全体に埋蔵が確認されている化石燃料資源を最低四分の三地中に埋めたままにしなければなりません 。この現実をベースとしてエネルギーミックスを考え無ければ、日本は前向いて進めません。…
安全の地球へ:私たちの公的資金の活用を切り替える必要が有ります
2015年6月28日
世界の国々が脱炭素社会へと進んでいる中、日本の温暖化対策は後退しており、石炭火力発電と原子力発電に頼る経済を続けようとしてます。
産業革命前に比べて地球の平均気温上昇を2度未満に抑えるためには、化石燃料(石炭、天然ガス、石油)から自然エネルギーへの転換が不可欠です。未だ政治家や電力会社が原発再稼働を求めていますが、私たち市民にもその大きな動きに対向する”力”があります。
市民のパワーとは何なのか・・・?
それは、私たちの預金・保険などを運用する機関投資家、年金などの公的資金の活用です。
例えば、私たちが金融機関などに預けているお金は、その金融機関を通して世界中の企業に投資される可能性があります。もし、その投資先が気候変動の原因となる化石燃料業界の企業なら、私たちは「投資運用方針」の変更を求めるべきです。
持続可能な未来を作り上げるためにも、私たちの意思で預けた財産や公的資金の運用を切り替えていく必要があります。
草の根の取り組みのお陰で、欧米での様々の大学、宗教的組織、都庁、年金基金、及び保険会社はもうすでに石炭業界と化石燃料関連企業への投資はこれから止めると表明しています。
日本でも「DIVESTMENTー化石燃料関連企業への投資撤退」を広げましょう!この活動に興味有る方々、是非メールを私まで送り下さい。
古野真 ([email protected])…
ボンからの報告:環境に関する行動が話題になっています ..
ホダ・バラカ(Hoda Baraka) – 2015年6月11日
今週、350.orgは、ボンでの気候に関する交渉の場にいました。 私にはCANが行う閉会後の記者会見に出席する権限がありました。以下はその時発表された声明です。
今週―そしてここ数ヶ月の間に―世界中で、環境に関する行動の勢いが目覚ましく、高まっています。 環境に関する行動が話題になっています。
市民、企業、宗教団体、そして一部の政治家までもが、化石燃料を使用せずに、100%再生可能エネルギーの未来へと進む覚悟があることを表明しています。今回の交渉過程以外から達成できたことを3ページのリストにまとめてありますが、時間が限られているため、その中の一部に焦点を当てご紹介します。
まず最初に、化石燃料からの投資引き上げ運動は成果を上げ続けています。
先週、8千900億ドルを運用するノルウェー政府年金基金は、石炭投資分に相当する90億ドル近くの株式を売却しました。 オックスフォード大学、エジンバラ大学、ジョージタウン大学、保険会社AXAなどは先月、クレディ・アグリコル(Crédit Agricole)などの銀行と、新規の石炭事業への投資は拒否するダイベストメントの約束を交わしています。 この運動は世界中の数百を超える組織で拡大を続けています。
企業もまた、正しい方向へと資金を移動させようとしています。 IKEAは最近、環境を守るために10億ユーロの資金提供を約束しました。 豊かな国々を不愉快な気持ちにさせるつもりはありませんが、家具販売店が10億ユーロの約束をできるのであれば、他の企業もおそらく、それを上回る資金を提供できるのではないでしょうか。
一部の政治家は気候運動のメッセージを聞き入れている思われます。 山の空気が人々の気持ちを活気づけたに違いありません。というのも、今週、G7の首脳らは化石燃料の時代の終焉を発表したのです。世界経済の脱炭素を推進し、エネルギー革命に向けた改革を進めることに同意しました。 これら長期的な目標は期待できる一方、短期的な目標達成に向けた行動は、依然として大幅に不足しています。 G7諸国が地中に残る化石燃料の発掘を断念し、同時に他の国々も足並みを揃えることができるように資金や支援を提供することが、現実的には、唯一の方法なのです。
それでは、この化石燃料ゼロの目標を達成するための工程表を見てみましょう。
首脳らは、行動への市民の要求を拒否することができないから対応しているのです。 World Wide Viewsによる新しいデータによると、世界の80%の人々が気候変動について非常に心配しています。 そして68%の市民は、気候変動への取り込みは、生活の質を向上させると考えています。 また国際労働組合総連合の報告によると、10人中9人が、首脳らが気候変動を阻止するための行動を取ることを希望しています。
この要求の声は、これから数ヶ月の内にもっと大きくなるでしょう。
来週になると喜ばしいことに、ローマ法王の環境に関する回勅が出されます。環境に関する行動に対し、道徳的な呼びかけを明確に打ち出すことを期待しています。 その後、医学界が、ランセット委員会の新しいレポートを用いて、気候変動による健康への影響について言及します。
そして人々は行進を続けます。 ヨーロッパおよび世界で動員を計画しています。 今朝、ドイツの団体エンデ・ゲランデ(Ende Gelande)の活動家が、ラインラント炭鉱に反対する集団での抗議運動の準備のために、この会議センターの外で抗議行動の研修を主催しました。この炭鉱はボン市の現地点からわずか40kmしか離れておらず、ヨーロッパにおける二酸化炭素の最大の発生源なのです。…
ノルウェーが「石炭」を過去の歴史に
更新日 – 2015年6月5日 ノルウェー議会は、同国の政府年金基金に対して石炭投資からの撤退を命じる決議を下しました。 世界最大の政府系投資ファンドであるノルウェー政府年金基金は、石炭関連の投資80億米ドル超を売却する意向です。 この決定は、来年から施行される予定です。
化石燃料投資からの撤退事例としては、過去最大の規模です。 およそ5万人の署名を複数の組織が共同で提出しただけでなく、世界中のTwitterで #DivestNorway(ノルウェーは化石燃料から撤退せよ)とのツイートが一斉に投稿されました。そのわずか数時間後、ノルウェー議会は同国の政府年金基金を石炭産業への投資から撤退させる勧告を満場一致で決定しました。
世界最大の政府系投資ファンドが、化石燃料投資からの撤退に同意したのです。 この機運の高まりを感じられますか? #DivestNorway pic.twitter.com/GX3Zc46trX
— 350 dot org (@350) May 27, 2015
世界最大の政府系投資ファンドが、化石燃料投資からの撤退に同意したのです。 この機運の高まりを感じられますか? #DivestNorway pic.twitter.com/GX3Zc46trX —
…米国から英国へ、350.orgの化石燃料業界への投資に反対する運動が広がっています。
英オックスフォード大学、「社会的・環境的リスクが高いセクター」への投資を禁止
A Guide to Personal Divestment
The fossil fuel divestment movement is sweeping the nation. This grass roots campaign is now branching into the collective power of individual statements of personal divestment. This is your chance to speak with conviction about the world you would like …
"Unequivocal"
We just sent out this email to our friends in the USA. Not on our email list yet? Sign up here to receive crucial updates from the climate movement.
Dear friends,
An important new climate science report was just released, …