2015年5月28日

ノルウェーが「石炭」を過去の歴史に

更新日 – 2015年6月5日 ノルウェー議会は、同国の政府年金基金に対して石炭投資からの撤退を命じる決議を下しました。 世界最大の政府系投資ファンドであるノルウェー政府年金基金は、石炭関連の投資80億米ドル超を売却する意向です。 この決定は、来年から施行される予定です。

執筆者Louise Hazan – 2015年5月28日

 

化石燃料投資からの撤退事例としては、過去最大の規模です。 およそ5万人の署名を複数の組織が共同で提出しただけでなく、世界中のTwitterで #DivestNorway（ノルウェーは化石燃料から撤退せよ）とのツイートが一斉に投稿されました。そのわずか数時間後、ノルウェー議会は同国の政府年金基金を石炭産業への投資から撤退させる勧告を満場一致で決定しました。

世界最大の政府系投資ファンドが、化石燃料投資からの撤退に同意したのです。 この機運の高まりを感じられますか？ #DivestNorway pic.twitter.com/GX3Zc46trX — 350 dot org (@350) May 27, 2015

「ノルウェー政府年金基金グローバル」は、世界最大の政府系投資ファンドで、世界トップ10に入る国際的な石炭産業への投資家です。 今回の勧告は同国政府に対し、収入または発電の30％以上を石炭に依存する企業を、投資の対象から外すよう求めるものです。 全政党がこの勧告を支持したことで、6月5日の議会投票での正式採択が見込まれています。 石炭関連事業を投資対象から排除するノルウェーの基準は、フランスの保険会社アクサが先週公表した投資撤退の取り組みをさらに踏み込んだもので、世界中の投資家に石炭産業の終わりを告げる、新たな基準となるでしょう。 350.orgの設立者ビル・マッキベンは、昨晩このニュースが報じられると、Twitter上でこの取り組みが持つ真の重要性を強調しました。

「この勧告が実施されると、石炭関連事業から数十億ユーロが引き上げられることになります。 投資撤退ムーブメントの大きな勝利であり、投資パターンに変化を起こし得る真の希望の光です。」 グリーンピース・ノルウェー支部Truls Gulowsen氏。

このニュースは金融界や投資界に衝撃を与えると同時に、石炭会社の動向に日々影響されている世界各地の地域社会にとっても、大きな勝利となるでしょう。

ノルウェー議会、石炭投資に反対の決議 http://t.co/fpAkoLOTQz@PMCJ_ph#DivestNorway （ノルウェーは化石燃料から撤退せよ）pic.twitter.com/U67zSFFuVb — 350東アジアチーム（@350EastAsia）2015年5月28日

ノルウェー年金基金は、ドイツのエネルギー会社RWEや中国石炭大手の神華集団、米国のDuke Energy社、オーストラリアのAGL Energey社、インドのReliance Power社、日本のJ-POWER（電源開発株式会社）、フィリピンのSemirara Mining社、ポーランドのPGE社などの企業への投資を引き上げることになります。

「この決定を歓迎するのは、化石燃料投資からの撤退に取り組んできたノルウェーのNGOだけではありません。 石炭産業に対する市民主導の運動が繰り広げられている、これら全ての国の人々もこう言うはずです。 ノルウェー、投資撤退をありがとう！」 ドイツ環境保護団体UrgewaldのHeffa Schücking氏

まさにその通り！ このニュースを広くシェアすることで、私たちと一緒にノルウェーの決断に感謝しましょう。