ストップ!石炭投融資・アクションデー #StopFundingFossils
2015年11月14日
米国、フランス、イギリスそして中国でさえも石炭への投融資撤退または厳しい制限を設けるということを国として表明しています。そんな、石炭投融資撤退への傾向が進む最中、日本政府はまだ留まったままです。
「グローバル・デイ・オブ・アクション」に因んで日本のリーダーに向けて#StopFundingFossils (化石燃料への投融資を止めよう) と呼びかけるアクションがアジアの国々の日本大使館前などの様々な場所で11月13日から11月14日の間行われます。11月15日－16日に行われるG20サミットと、経済協力開発機構（OECD）の輸出信用に関する会議の直前、そしてパリで開催される国連気候変動会議（COP21)の前にアクション起こすことは海外の石炭関連事業への支援に制限をかける交渉を影響するために非常に重要です。
350.org JAPANは、11月14日午前10時より、石炭産業への公的支援を廃止するように日本政府へ訴えるため、直径4メートルの巨大な「カーボン・バブル」オブジェを使用したフォトアクションを国際協力銀行前で決行します。
「カーボン・バブル」とは今後地球温暖化規制強化によって、化石燃料エネルギー関連の開発ができなくなった場合、そのような投資が過剰投資となりうるリスクのことを指します。2007年より2014年の間、日本は200億米ドル（約2兆4300億円）をも超える石炭関連プロジェクトへの投融資を行っており、石炭開発において世界で一番の投資国になっています。先日、国際環境団体オイルチェンジインターナショナルおよび世界自然保護基金によって発表された調査結果では「日本の輸出信用機関を通して支援を受け、稼働している9つの石炭火力発電所が起こす大気汚染は2015年に540億米ドル（約6兆6700億円）もの健康被害を発電所周りに住む住民へ及ぼした」と記載されています。
日本政府が石炭投融資撤退の道へと進まない限り、世界の舞台よりさらに遅れを取ってしまいます。
日本およびアジア各国でのアクションへ参加してくださる方を募集しています。イベント詳細およびSNS上での参加方法は下記の通りです。
日時：11月14日（土）午前10:00 KKRホテル東京前の東西線「竹橋駅」出口集合
アクション場所：国際協力銀行前
アクション内容：直径4メートルの巨大「カーボン・バブル」風船を持ち上げ、マスクを付けながら「ストップ！石炭！」などと書かれたバナーを掲げて撮影。撮影した写真を#StopFundingFossils というタグおよび「気候を守るために、日本は石炭開発への公的支援を止めるべきだ」などメッセージをつけて、みんなでツィッターやフェイスブック、SNSを通じて拡散。写真は直接こちらのメールアドレス（[email protected]）へ送っていただくと、この共通アルバムにアップされます。
<<SNSでの参加方法>>
#StopFundingFossilsのタグを使って日本の石炭投融資の廃止を訴えましょう。安倍総理に直接ツイートもできます。→安倍総理にツイートする
担当者：
棚尾真理絵（[email protected] / 090-2183-2113）
古野真（[email protected] / 070-2793-3648）
清水イアン（[email protected] / 080-4360-4926）
<<各種テンプレート>>
- “Japan: Stop Coal Finance” （ストップ！石炭）バナー DOWNLOAD HERE
- #StopFundingFossils （化石燃料への投融資をやめよう）ポスター DOWNLOAD HERE
350.orgは気候変動問題に対する活動を促進する米国の501(c)3非営利公益法人です。当団体は気候変動の加速を喰いとめるために、作者兼活動家のビル・マッキベン氏と大学生グループによって2008年に発足されました。団体名は大気中の二酸化炭素濃度の限度を意味していて、地球が従来の環境を維持するためには現在の「400ppm」レベルより「350ppm」へ下げないといけないという科学的根拠に基づき名付けられました。
現在350.org JAPANは化石燃料からのダイベストメント（投融資撤退）を促すキャンペーンを展開しております。詳しくはこちらをご参照ください。
350.orgは全世界188カ国で活動を展開しています。
