２０１５年６月２８日

世界の国々が脱炭素社会へと進んでいる中、日本の温暖化対策は後退しており、石炭火力発電と原子力発電に頼る経済を続けようとしてます。

産業革命前に比べて地球の平均気温上昇を２度未満に抑えるためには、化石燃料（石炭、天然ガス、石油）から自然エネルギーへの転換が不可欠です。未だ政治家や電力会社が原発再稼働を求めていますが、私たち市民にもその大きな動きに対向する”力”があります。

市民のパワーとは何なのか・・・？

それは、私たちの預金・保険などを運用する機関投資家、年金などの公的資金の活用です。

例えば、私たちが金融機関などに預けているお金は、その金融機関を通して世界中の企業に投資される可能性があります。もし、その投資先が気候変動の原因となる化石燃料業界の企業なら、私たちは「投資運用方針」の変更を求めるべきです。

持続可能な未来を作り上げるためにも、私たちの意思で預けた財産や公的資金の運用を切り替えていく必要があります。

草の根の取り組みのお陰で、欧米での様々の大学、宗教的組織、都庁、年金基金、及び保険会社はもうすでに石炭業界と化石燃料関連企業への投資はこれから止めると表明しています。

日本でも「DIVESTMENTー化石燃料関連企業への投資撤退」を広げましょう！この活動に興味有る方々、是非メールを私まで送り下さい。

古野真　（[email protected])