７月１日までに締め切りだった「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集」について、個人的に意見を提出しました。

METI/経済産業省あてに以下の文章を送りました。

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日本の２０３０年度のエネルギーミックスに関する意見を申し上げます。日本は今現在グローバルな 自然エネルギーへの大転換に本格的に立ち向かえるべきだと思います。自然エネルギーへの投資は今年化石燃料エネルギーへの投資より増えました。このトレンドはこれから強めるだけです。自然エネルギーは火力発電より汚染が少なくて、海外からの資源に頼らなく、長期的に考えますと経済的にも国際競争力の元となる物だと世界中の国々から認められています。自然エネルギーを優先すれば、イノベーションの元となり、未来の企業の後押しになるでしょう。エネルギーの眞のコストを計算するのには、補助金、安全政策、そして環境への被害のコストを含め無いと行けません。

自然資源が少ない日本は自然エネルギーのリーダーになるべきです。日本の世界一の環境技術を促進し、世界の持続可能な開発を実現する力で国際社会の責任者と認められるでしょう。再生可能エネルギーの促進は日本経済の持続可能な成長の柱にもなるでしょう。もし日本は後ろ向きに国民の健康を危険にさらす原子力発電と石炭火力発電を続ける方向に迎えるので有れば、 環境的リスクと経済的リスクを次世代に与える事になります。

日本は世界的のエネルギー革命に参加するのには、２０３０年を向かって、再生可能エネルギーの割合は２４％の弱い目標より高い５０％を目指すべき。原子力発電所の再稼働を止めて、原子力発電への補助金を全て自然エネルギーの推進に切り替えればこの目標は達成出来るはずです。高い中長期的な目標を立てれば、投資家へに強いメッセージを送り、新たの投資を引き寄せ、日本経済も成長し、業界のイノベーション力を高めるでしょう。

エネルギー問題は気候変動問題にも強く繋がります。再生可能エネルギーの導入目標は日本の２０５０年度温室効果ガス削減目標「８０％」と一致するべきです 。先進国として責任を持って、地球温暖化の最も悪影響を避けれるように動くべきです。脱炭素世界の中石炭火力電源を続けるのは無責任だけではなく、 炭素資源下落リスクにはまる可能性が高くなる。二度未満の気温上昇を守るためには、世界全体に埋蔵が確認されている化石燃料資源を最低四分の三地中に埋めたままにしなければなりません 。この現実をベースとしてエネルギーミックスを考え無ければ、日本は前向いて進めません。