パリで終わらせない
2015年11月30日よりフランスのパリにて国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、本日閉幕予定です。2020年以降の温暖化対策の新しいルールに合意することが目指されていて、人類だけではなく地球上のすべての生き物の運命がかかっている重要な会議になると言われてきました。
大きく注目されている点は、産業革命からの地球平均気温上昇を2℃または1.5℃未満に抑えるという野心的な目標が合意に盛り込まれていることです。すでに、気候変動が原因の海面上昇により自国が危機にさらされているマーシャル諸島やツバル代表の切実な呼びかけもあり、その目標数値が合意文章に入ることは確実になっています。
しかし、ここで終わりというわけではありません。科学者の提言によると、この目標を達成するには地球に存在する化石燃料の80%を地中にとどめておく必要があります。
目標が定められたことは良いのですが、それに見合った気候変動対策を実行する政府の責任を追及するのは私たち市民の義務です。それはつまり、各国政府の化石燃料産業への支援を廃止するように訴えるところから始まります。
日本は年間約19兆24億円もの補助金を 化石燃料関連企業へとつぎ込んでいます。その額はなんと日本が発展途上国の温暖化対策として約束した支援額のおよそ15倍に相当します。
ドイツの国際環境NGOのジャーマンウォッチが最近発表した、OECD各国の温暖化対策を評価し格付けしたランキングでは日本は下から4番目に最低の58位でした。温室効果ガスの排出量の最も多い石炭火力発電所を増やししていることなどが大きく影響したと言われています。
(Source: https://germanwatch.org/en/download/13626.pdf)
パリでどんな野心的な目標が策定されたとしても、それに伴うアクションがなければ状況は何も変わりません。私たち350.orgは次の2点を求めて活動し続けていきます。
1)化石燃料の80%を地中にとどめておくための対策
2)2050年までに「再生可能エネルギー100%」への公正な移行を実現するための融資
パリでの合意はスタート地点です。一緒に声をあげていきましょう!
12月12日COP21閉幕を受けて、これからが重要だというメッセージを伝える大規模な市民運動がパリで行われる予定です。みなさんもソーシャルメディアで#D12を使って参加してください。…
「さようなら石炭」世界から日本へのメッセージ
さようなら石炭 #StopFundingFossils
先週末トルコで行われたG20サミットおよび11月末より開始されるパリの国連気候変動会議に先立ち、世界のリーダーに化石燃料補助金撤廃を求める「 #stopfundingfossils 」アクションが世界中で行われました。
この一環として、350.org Japan チームは日本による石炭関連事業への公的支援の停止を求めるフォトアクションを、巨大な「カーボン・バブル」を使ってJBIC(国際協力銀行)前で実行しました。
危険な地球温暖化を防ぐため、世界の科学者達は、最も炭素排出率の高い石炭を含む化石燃料資源は採掘せずに、そのまま地中に留めておく必要があると助言しています。その場合、化石燃料エネルギーの供給が制限されるため、化石燃料エネルギー関連企業への投融資は無利益なものとなりうることを「カーボン・バブル」と言います。
日本の他にも世界10カ国以上が #stopfundingfossils アクションに参加し、世界のリーダーに向けてたくさんの人たちが、「化石燃料への公的支援をとめろ!」などと抗議しました。
今回の一連のアクションで、とりわけ目立ったのが日本をターゲットとして行われたアクションの数です。#stopfundingfossils ウェブサイトに掲載された世界10カ国で行われたアクションの内の5つが、日本に向けられたものでした。
フィリピンでは、300人の学生達が日本政府と日本の石炭関連企業に「さようなら石炭!」と抗議しました。ベトナムでも、「石炭は命を奪う」と日本大使館前で若者が抗議し、インドネシアでは石炭火力発電所の被害を実際に受けている地元住民が立ち上がり、日本大使館に向けて声を上げました。
<写真は日本大使館前でフォトアクションを行うインドネシアのNGO団体>
石炭推進国:日本
日本は世界一の化石燃料公的支援国です。地球温暖化防止のために、日本産の 「クリーン」な石炭関連技術は必要であるという口実をもとに、日本は2007年から2014年の間、JBIC などの公的金融機関を通し石炭関連事業に2兆円もの「支援金」という名の税金をつぎ込んできました。
【ブログ:僕が見た炭鉱】
今年の8月22-26日、350.org はベトナムのハロン湾でEACLC「東アジア気候リーダーキャンプ」を開催しました。ベトナム、フィリピン、インドネシア、台湾、そして日本など東アジアの国々より30人の若者が集まり、気候変動防止活動をより効果的に進める方法を学びました。こちらのブログ記事は、キャンプの中で、ベトナムのクアンニン省の炭鉱を訪問した際の感想を参加者がまとめたものです。
ミン・ビンさん (25)
ホモ・サピエンスと呼ばれる種によって破壊された荘厳な景色を目にしたとき、肌が怒りでうずくのをあなたは体感したことがあるだろうか?
僕はあの感覚が大嫌いだ。
かつて壮大で奇跡的とも言えるほどの自然が無惨にも破壊された風景をインターネットを通じてワンクリックて見ることができる現代では、人々はこの感覚に麻痺している。
少なくともスマホでこのような自然破壊の写真を見ていた時、私はそう感じた。
「人間が環境を破壊している?」
「そんなこともう知ってるさ、つまらない話はやめてくれ!!」
ベトナムで環境不正義に取り組もうとすると、気が遠くなることが多い。24年間、私は苛立ちを覚えながらも、環境問題に対して具体的な取り組み起こすことを思いとどまってきた。住んでいる人の大半が自然界に関心がない文化で育ってきた自分にとって、環境保全に対する熱意を絶やさず支えることは、容易ではなかった。
だからこそ、CHANGEと350.org ベトナムよりEACLCへの参加通知メールを受け取ったとき、僕は本当に嬉しかった。
EACLCとは:東アジア気候リーダーキャンプ
開催場所:ベトナム、クアンニン省のハロン湾ーユネスコの世界自然遺産
開催時期:2015年8月
参加者:主に東アジアから、計8ヶ国の環境活動に対して熱心な人
EACLCとは、気候変動をテーマにした、炭鉱への見学もあるキャンプだ。石炭と気候変動が深く繋がっていることを、あなたは知っているだろうか?
簡単に説明するとこういう構図だ:石炭を燃やす→CO2排出→人為的な気候変動 (→地球の滅亡??)
何を隠そう、環境にとって石炭は最悪だ。
***
というわけで、気付けば僕はハラムと呼ばれる炭鉱へ向かうでこぼこ道のバスの中で、携帯を使い炭坑の写真を見ていた。ハラム炭坑への訪問は、この4日間のイベントの最初のハイライトであった。
炭鉱見学の前日、キャンプのファシリテーター達は石炭採掘がクアンニン省にもたらしている影響や、彼らがベトナムでこれ以上石炭火力発電所が建設されないよう願っていること、そしてこの野心的な願いを実現するにあたりキャンプ参加者がどのような役割を担えるかについて、長い時間を費やして語ってくれた。
現実的に考えて、炭鉱を訪れた若者たちが現状を変えるために一体なにができるだろうか、とその時僕は疑問を感じていた。
しかし、ハラム炭鉱がやっと目に入った瞬間そんな疑問も吹き飛んだ。
その風景を前にして、僕は燃えるような怒りしか感じなかった。
iPhoneの画面越しに受動的に見る「バーチャル」なものと、自らの目で実際に見る「リアル」な人為的な破壊の風景は、全くもって異なる。でこぼこ道を走っていたバスの中がシーンと静まり返ったのをよく覚えている。一瞬時が止まり、遠足のようにワイワイと盛り上がっていたEACLCの参加者はみんな黙り込み、バスの車内を静寂が支配した。みんな窓側に集まり、かつては山の麓であっただろう大きな穴をただ眺めていた。
見学の付き添いで来ていた地方政府の観光課の方は、私たち参加者を単なる観光客だと思い込んでいたようで、彼女は誇らしげに、炭鉱をつくる際の爆発で出る岩や土を別の山頂に持って行き、そこに植林することで環境に配慮した炭坑業に専念している、と語った。
完璧な開拓。
自然を回復させるのは簡単。
資源採掘は持続可能!
この女性は、自分が何を言っているのか理解しているのだろうか、と私は彼女の口から出る言葉に耳を疑った。しかし、きっと彼女自身、ずっとこの情報しか聞かされてこなかったのだろう。人は環境の産物と言うが、周りの影響でこうした思い込みが生まれてしまうことも、仕方がないことだろう。
運転手がバスを停止させて、私たちはみんな心に重さを感じつつバスを降りた。
炭鉱に興味を持ったニセ環境客を装いながらおどおどと現場に入り、見学者用の炭鉱労働者の作業着に似せたものを着させられ、ツアーが始まった。政府職員は炭鉱労働者用の素晴らしいシャワールームや食堂、炭鉱内の万全の安全対策システム、完璧な健康対策、採掘のための最新鋭のシステムなどを誇らしげな様子で紹介した。
彼らが発信しようとしているメッセージはとても前向きなものだ。これらを見た限りだと、炭鉱労働者にとっては万事うまくいっているのだろうと思えた。しかし、結局労働者個人の意見を聞くことはできないまま見学は終わってしまった。唯一できたのが、小綺麗な食堂で労働者にお礼の品を渡しながら行った、笑顔に満ちた写真撮影だ。それを最後に、私たちはおいそれと次のバンダン炭鉱へと向かわされた。
最初に感じた怒りは残っていたが、帰りのバスが採掘場の大きな穴の横を通ったとき、その感情はどことなく静まった。…
[アクション情報] 11/14 ストップ石炭投融資 / アクションデー #StopFundingFossils
ストップ!石炭投融資・アクションデー #StopFundingFossils
2015年11月14日
米国、フランス、イギリスそして中国でさえも石炭への投融資撤退または厳しい制限を設けるということを国として表明しています。そんな、石炭投融資撤退への傾向が進む最中、日本政府はまだ留まったままです。
「グローバル・デイ・オブ・アクション」に因んで日本のリーダーに向けて#StopFundingFossils (化石燃料への投融資を止めよう) と呼びかけるアクションがアジアの国々の日本大使館前などの様々な場所で11月13日から11月14日の間行われます。11月15日-16日に行われるG20サミットと、経済協力開発機構(OECD)の輸出信用に関する会議の直前、そしてパリで開催される国連気候変動会議(COP21)の前にアクション起こすことは海外の石炭関連事業への支援に制限をかける交渉を影響するために非常に重要です。
350.org JAPANは、11月14日午前10時より、石炭産業への公的支援を廃止するように日本政府へ訴えるため、直径4メートルの巨大な「カーボン・バブル」オブジェを使用したフォトアクションを国際協力銀行前で決行します。
「カーボン・バブル」とは今後地球温暖化規制強化によって、化石燃料エネルギー関連の開発ができなくなった場合、そのような投資が過剰投資となりうるリスクのことを指します。2007年より2014年の間、日本は200億米ドル(約2兆4300億円)をも超える石炭関連プロジェクトへの投融資を行っており、石炭開発において世界で一番の投資国になっています。先日、国際環境団体オイルチェンジインターナショナルおよび世界自然保護基金によって発表された調査結果では「日本の輸出信用機関を通して支援を受け、稼働している9つの石炭火力発電所が起こす大気汚染は2015年に540億米ドル(約6兆6700億円)もの健康被害を発電所周りに住む住民へ及ぼした」と記載されています。
日本政府が石炭投融資撤退の道へと進まない限り、世界の舞台よりさらに遅れを取ってしまいます。
日本およびアジア各国でのアクションへ参加してくださる方を募集しています。イベント詳細およびSNS上での参加方法は下記の通りです。
日時:11月14日(土)午前10:00 KKRホテル東京前の東西線「竹橋駅」出口集合
アクション場所:国際協力銀行前
アクション内容:直径4メートルの巨大「カーボン・バブル」風船を持ち上げ、マスクを付けながら「ストップ!石炭!」などと書かれたバナーを掲げて撮影。撮影した写真を#StopFundingFossils というタグおよび「気候を守るために、日本は石炭開発への公的支援を止めるべきだ」などメッセージをつけて、みんなでツィッターやフェイスブック、SNSを通じて拡散。写真は直接こちらのメールアドレス([email protected])へ送っていただくと、この共通アルバムにアップされます。
<<SNSでの参加方法>>…
フィリピン南西部パラワン島住民による抵抗運動 石炭大手を上回る力に
フィリピン南西部のパラワン島では、建設予定の石炭火力発電所に対する反対運動が起こっており、先週極めて重要な局面を迎えました。 6月16日に、パラワン島のプエルト・プリンセサ市議会は、「パラワン島における石炭火力発電所の建設に猛反対する決議」を採択しました。
市議会がこれ以上ないほど強力な反対の言葉を表明したことで、破壊的で不要な石炭火力発電所の建設阻止を求めた闘いは、大きな転換点を迎えました。 当初はごく一部の市民が始めたキャンペーンでしたが、今や教会、大学、農家、地域、市民団体を通じ、国会だけでなくフィリピン中に広がっています。
パラワン島には、人間活動の影響を受けやすい繊細な生態系が広がっています。この地で、フィリピンの建設会社DM Consunji Incorporated(DMCI)は、過去にも何度か発電容量15MWの石炭火力発電所建設を強行的に行おうとしてきましたが、いずれも失敗に終わっています。 パラワン島の人々は、環境破壊や人権侵害に関与してきた ことで知られる企業が、私たちに残された「生態系の最後の砦」を破壊するのを、見過ごすわけにはいかなかったのです。
「闘いはまだ終わっていません。 ですが、このような瞬間、私たちの恐れは希望に変わります。 私たちの活動の意義が認められたのです! 想像した以上に、私たちの心の中に大きな勇気があることに気がつきました。」
~ クリーンエンルギーを求めるパラワン連盟代表Cynthia Sumagaysay- Del Rosario
私たちは、同省のRamon Jesus P. Paje長官宛に、フィリピン各地からDMCI社による建設計画の撤回を呼びかける署名を、およそ6,000人分集めました。 プエルト・プリンセサ市議会が採択した決議は、以下の4点を明確に指摘してます。
1.建設候補地に暮らす住民との間で適切な協議が行われなかった
2.十分な情報提供のもとでの市民参加がなかった
3.極めて希少な海洋および陸上生物の生存に直接的な脅威となる
4.パラワン島に暮らす数部族の先住民たちの生命や暮らしに影響を与える ぜひ、私たちと一緒に声を上げてください — ご署名の上、請願書をシェアしてください!
脱石炭を掲げるパラワン島の動きは、 島の人々だけでなく、フィリピン全体にとって非常に重要な運動です。 再生可能エネルギーに関して、費用面でも現実的な政策提言が可能で、 実際、パラワン島のエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーが最も安価で入手しやすく、賢明なエネルギー解決策であることを明らかにするでしょう。 今私たちがすべきは、市民生活の中でこれらの政策を実現するため、脱石炭ムーブメントの力を発揮することです。 …
FOSSIL FREE EUROPEからの報告: ヨーロッパ全土に広がる化石燃料ゼロ運動の草の根的ムーブメント
6月19日から21日の3日間で、オランダの田舎町で行われた化石燃料ゼロ(石炭、天然ガス、石油関連企業への投資撤退)を目指して活躍する活動家の集まりに参加してきました。これは、350.orgヨーロッパが展開する「FOSSIL FREE」キャンペーンが企画・運営をしたギャザリング型イベントで、ヨーロッパ全土から草の根的団体のメンバーが80名以上集まりました。
今回のテーマは「ダイベストメント」。いかに化石燃料関連企業への投資撤退を進めるかについて、ワークショップを行いました。
ワークショップでは、各国で行っているキャンペーン活動に関する情報交換や、よくある問題やその解決方法等についての対話を行い、より効果が大きい活動を展開できるように、お互いのスキルを共有し合いました。
特に印象的だったのは、わずか4年前に米国の大学で始まったこの運動が、今では欧州各地に広がっている現状です。オランダや英国を含む10カ国(他に、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、スイス、フランス、デンマーク、フィンランド、アイルランド)では、大学や都市、地方自治体、宗教団体、慈善財団、年金基金や金融機関までも巻き込み、「気候変動防止には、化石燃料関連企業への投資を止める必要がある」という共通認識が広がっています。
なぜ、この化石燃料ゼロ運動「DIVESTMENT MOVEMENT」がこれほどまでに盛り上がっているのか?
私たちの公的資金や金融機関などに預けているお金、年金などの投資先を切り替えなければ、温暖化問題を解決出来ないことに市民が気づき始めたのです。市民一人一人の力は小さくても、協力することで、各地域や組織の中でも取り組むことが出来るのです。
今回のヨーロッパ訪問での収穫は、今冬パリで開催される気候変動に関する国際会議(通称COP21)に向けて、お互いの経験やスキルを共有しながら、ムーブメントをより強くし合える活動家仲間が、世界中で活躍していると感じられたことです。
思いを同じくする仲間が共に動いている!力強いです。
おまけに、オランダ国営放送(NOS)がヨーロッパの化石燃料ゼロ運動に関するドキュメンタリーを撮影しており、日本代表としてインタビューに応えてきました!
ホランドテレビへのメッセージ:
日本の機関投資家に化石燃料関連企業への投資撤退「DIVESTMENT」を要求します!そして、大手銀行は温暖化の原因となる石炭や危険な原発への融資を今すぐ止めるべきです!
今後、日本でも「DIVESTMENT」運動を展開していきます!チームメンバーを募集しているので、興味のある方はぜひ[email protected]までご連絡ください!^−^…
日本のエネルギーミックス:パブコメを書きました
7月1日までに締め切りだった「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集」について、個人的に意見を提出しました。
METI/経済産業省あてに以下の文章を送りました。
日本の2030年度のエネルギーミックスに関する意見を申し上げます。日本は今現在グローバルな 自然エネルギーへの大転換に本格的に立ち向かえるべきだと思います。自然エネルギーへの投資は今年化石燃料エネルギーへの投資より増えました。このトレンドはこれから強めるだけです。自然エネルギーは火力発電より汚染が少なくて、海外からの資源に頼らなく、長期的に考えますと経済的にも国際競争力の元となる物だと世界中の国々から認められています。自然エネルギーを優先すれば、イノベーションの元となり、未来の企業の後押しになるでしょう。エネルギーの眞のコストを計算するのには、補助金、安全政策、そして環境への被害のコストを含め無いと行けません。
自然資源が少ない日本は自然エネルギーのリーダーになるべきです。日本の世界一の環境技術を促進し、世界の持続可能な開発を実現する力で国際社会の責任者と認められるでしょう。再生可能エネルギーの促進は日本経済の持続可能な成長の柱にもなるでしょう。もし日本は後ろ向きに国民の健康を危険にさらす原子力発電と石炭火力発電を続ける方向に迎えるので有れば、 環境的リスクと経済的リスクを次世代に与える事になります。
日本は世界的のエネルギー革命に参加するのには、2030年を向かって、再生可能エネルギーの割合は24%の弱い目標より高い50%を目指すべき。原子力発電所の再稼働を止めて、原子力発電への補助金を全て自然エネルギーの推進に切り替えればこの目標は達成出来るはずです。高い中長期的な目標を立てれば、投資家へに強いメッセージを送り、新たの投資を引き寄せ、日本経済も成長し、業界のイノベーション力を高めるでしょう。
エネルギー問題は気候変動問題にも強く繋がります。再生可能エネルギーの導入目標は日本の2050年度温室効果ガス削減目標「80%」と一致するべきです 。先進国として責任を持って、地球温暖化の最も悪影響を避けれるように動くべきです。脱炭素世界の中石炭火力電源を続けるのは無責任だけではなく、 炭素資源下落リスクにはまる可能性が高くなる。二度未満の気温上昇を守るためには、世界全体に埋蔵が確認されている化石燃料資源を最低四分の三地中に埋めたままにしなければなりません 。この現実をベースとしてエネルギーミックスを考え無ければ、日本は前向いて進めません。…
安全の地球へ:私たちの公的資金の活用を切り替える必要が有ります
2015年6月28日
世界の国々が脱炭素社会へと進んでいる中、日本の温暖化対策は後退しており、石炭火力発電と原子力発電に頼る経済を続けようとしてます。
産業革命前に比べて地球の平均気温上昇を2度未満に抑えるためには、化石燃料(石炭、天然ガス、石油)から自然エネルギーへの転換が不可欠です。未だ政治家や電力会社が原発再稼働を求めていますが、私たち市民にもその大きな動きに対向する”力”があります。
市民のパワーとは何なのか・・・?
それは、私たちの預金・保険などを運用する機関投資家、年金などの公的資金の活用です。
例えば、私たちが金融機関などに預けているお金は、その金融機関を通して世界中の企業に投資される可能性があります。もし、その投資先が気候変動の原因となる化石燃料業界の企業なら、私たちは「投資運用方針」の変更を求めるべきです。
持続可能な未来を作り上げるためにも、私たちの意思で預けた財産や公的資金の運用を切り替えていく必要があります。
草の根の取り組みのお陰で、欧米での様々の大学、宗教的組織、都庁、年金基金、及び保険会社はもうすでに石炭業界と化石燃料関連企業への投資はこれから止めると表明しています。
日本でも「DIVESTMENTー化石燃料関連企業への投資撤退」を広げましょう!この活動に興味有る方々、是非メールを私まで送り下さい。
古野真 ([email protected])…
ボンからの報告:環境に関する行動が話題になっています ..
ホダ・バラカ(Hoda Baraka) – 2015年6月11日
今週、350.orgは、ボンでの気候に関する交渉の場にいました。 私にはCANが行う閉会後の記者会見に出席する権限がありました。以下はその時発表された声明です。
今週―そしてここ数ヶ月の間に―世界中で、環境に関する行動の勢いが目覚ましく、高まっています。 環境に関する行動が話題になっています。
市民、企業、宗教団体、そして一部の政治家までもが、化石燃料を使用せずに、100%再生可能エネルギーの未来へと進む覚悟があることを表明しています。今回の交渉過程以外から達成できたことを3ページのリストにまとめてありますが、時間が限られているため、その中の一部に焦点を当てご紹介します。
まず最初に、化石燃料からの投資引き上げ運動は成果を上げ続けています。
先週、8千900億ドルを運用するノルウェー政府年金基金は、石炭投資分に相当する90億ドル近くの株式を売却しました。 オックスフォード大学、エジンバラ大学、ジョージタウン大学、保険会社AXAなどは先月、クレディ・アグリコル(Crédit Agricole)などの銀行と、新規の石炭事業への投資は拒否するダイベストメントの約束を交わしています。 この運動は世界中の数百を超える組織で拡大を続けています。
企業もまた、正しい方向へと資金を移動させようとしています。 IKEAは最近、環境を守るために10億ユーロの資金提供を約束しました。 豊かな国々を不愉快な気持ちにさせるつもりはありませんが、家具販売店が10億ユーロの約束をできるのであれば、他の企業もおそらく、それを上回る資金を提供できるのではないでしょうか。
一部の政治家は気候運動のメッセージを聞き入れている思われます。 山の空気が人々の気持ちを活気づけたに違いありません。というのも、今週、G7の首脳らは化石燃料の時代の終焉を発表したのです。世界経済の脱炭素を推進し、エネルギー革命に向けた改革を進めることに同意しました。 これら長期的な目標は期待できる一方、短期的な目標達成に向けた行動は、依然として大幅に不足しています。 G7諸国が地中に残る化石燃料の発掘を断念し、同時に他の国々も足並みを揃えることができるように資金や支援を提供することが、現実的には、唯一の方法なのです。
それでは、この化石燃料ゼロの目標を達成するための工程表を見てみましょう。
首脳らは、行動への市民の要求を拒否することができないから対応しているのです。 World Wide Viewsによる新しいデータによると、世界の80%の人々が気候変動について非常に心配しています。 そして68%の市民は、気候変動への取り込みは、生活の質を向上させると考えています。 また国際労働組合総連合の報告によると、10人中9人が、首脳らが気候変動を阻止するための行動を取ることを希望しています。
この要求の声は、これから数ヶ月の内にもっと大きくなるでしょう。
来週になると喜ばしいことに、ローマ法王の環境に関する回勅が出されます。環境に関する行動に対し、道徳的な呼びかけを明確に打ち出すことを期待しています。 その後、医学界が、ランセット委員会の新しいレポートを用いて、気候変動による健康への影響について言及します。
そして人々は行進を続けます。 ヨーロッパおよび世界で動員を計画しています。 今朝、ドイツの団体エンデ・ゲランデ(Ende Gelande)の活動家が、ラインラント炭鉱に反対する集団での抗議運動の準備のために、この会議センターの外で抗議行動の研修を主催しました。この炭鉱はボン市の現地点からわずか40kmしか離れておらず、ヨーロッパにおける二酸化炭素の最大の発生源なのです。…
This is how we Draw the Line on Keystone XL
Have photos you’d like to submit? Email them as an attachment to [email protected], with your location in the subject line and a description of the photo in the body of the email.
After years of organizing, years of building strength …
I think we're nearing the end-game on Keystone XL
We just sent out this email to our friends in the United States. Not on our email list yet? Sign up here to receive crucial updates from the climate movement.
Friends,
It feels to me like we’re getting close to …
300 miles in 36 hours — to fight climate change and Keystone XL
This is a letter written by our friend Charles Scott, who is cycling from NYC to Washington DC right now. Thanks, Charles! You’re amazing. Join us and take a stand against the Keystone XL pipeline tomorrow: 350.org/KXL
Dear Friends,
Starting …