FOSSIL FREE EUROPEからの報告: ヨーロッパ全土に広がる化石燃料ゼロ運動の草の根的ムーブメント
6月19日から21日の3日間で、オランダの田舎町で行われた化石燃料ゼロ(石炭、天然ガス、石油関連企業への投資撤退)を目指して活躍する活動家の集まりに参加してきました。これは、350.orgヨーロッパが展開する「FOSSIL FREE」キャンペーンが企画・運営をしたギャザリング型イベントで、ヨーロッパ全土から草の根的団体のメンバーが80名以上集まりました。
今回のテーマは「ダイベストメント」。いかに化石燃料関連企業への投資撤退を進めるかについて、ワークショップを行いました。
ワークショップでは、各国で行っているキャンペーン活動に関する情報交換や、よくある問題やその解決方法等についての対話を行い、より効果が大きい活動を展開できるように、お互いのスキルを共有し合いました。
特に印象的だったのは、わずか4年前に米国の大学で始まったこの運動が、今では欧州各地に広がっている現状です。オランダや英国を含む10カ国(他に、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、スイス、フランス、デンマーク、フィンランド、アイルランド)では、大学や都市、地方自治体、宗教団体、慈善財団、年金基金や金融機関までも巻き込み、「気候変動防止には、化石燃料関連企業への投資を止める必要がある」という共通認識が広がっています。
なぜ、この化石燃料ゼロ運動「DIVESTMENT MOVEMENT」がこれほどまでに盛り上がっているのか?
私たちの公的資金や金融機関などに預けているお金、年金などの投資先を切り替えなければ、温暖化問題を解決出来ないことに市民が気づき始めたのです。市民一人一人の力は小さくても、協力することで、各地域や組織の中でも取り組むことが出来るのです。
今回のヨーロッパ訪問での収穫は、今冬パリで開催される気候変動に関する国際会議(通称COP21)に向けて、お互いの経験やスキルを共有しながら、ムーブメントをより強くし合える活動家仲間が、世界中で活躍していると感じられたことです。
思いを同じくする仲間が共に動いている!力強いです。
おまけに、オランダ国営放送(NOS)がヨーロッパの化石燃料ゼロ運動に関するドキュメンタリーを撮影しており、日本代表としてインタビューに応えてきました!
ホランドテレビへのメッセージ:
日本の機関投資家に化石燃料関連企業への投資撤退「DIVESTMENT」を要求します!そして、大手銀行は温暖化の原因となる石炭や危険な原発への融資を今すぐ止めるべきです!
今後、日本でも「DIVESTMENT」運動を展開していきます!チームメンバーを募集しているので、興味のある方はぜひ[email protected]までご連絡ください!^−^…
日本のエネルギーミックス:パブコメを書きました
7月1日までに締め切りだった「長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集」について、個人的に意見を提出しました。
METI/経済産業省あてに以下の文章を送りました。
日本の2030年度のエネルギーミックスに関する意見を申し上げます。日本は今現在グローバルな 自然エネルギーへの大転換に本格的に立ち向かえるべきだと思います。自然エネルギーへの投資は今年化石燃料エネルギーへの投資より増えました。このトレンドはこれから強めるだけです。自然エネルギーは火力発電より汚染が少なくて、海外からの資源に頼らなく、長期的に考えますと経済的にも国際競争力の元となる物だと世界中の国々から認められています。自然エネルギーを優先すれば、イノベーションの元となり、未来の企業の後押しになるでしょう。エネルギーの眞のコストを計算するのには、補助金、安全政策、そして環境への被害のコストを含め無いと行けません。
自然資源が少ない日本は自然エネルギーのリーダーになるべきです。日本の世界一の環境技術を促進し、世界の持続可能な開発を実現する力で国際社会の責任者と認められるでしょう。再生可能エネルギーの促進は日本経済の持続可能な成長の柱にもなるでしょう。もし日本は後ろ向きに国民の健康を危険にさらす原子力発電と石炭火力発電を続ける方向に迎えるので有れば、 環境的リスクと経済的リスクを次世代に与える事になります。
日本は世界的のエネルギー革命に参加するのには、2030年を向かって、再生可能エネルギーの割合は24%の弱い目標より高い50%を目指すべき。原子力発電所の再稼働を止めて、原子力発電への補助金を全て自然エネルギーの推進に切り替えればこの目標は達成出来るはずです。高い中長期的な目標を立てれば、投資家へに強いメッセージを送り、新たの投資を引き寄せ、日本経済も成長し、業界のイノベーション力を高めるでしょう。
エネルギー問題は気候変動問題にも強く繋がります。再生可能エネルギーの導入目標は日本の2050年度温室効果ガス削減目標「80%」と一致するべきです 。先進国として責任を持って、地球温暖化の最も悪影響を避けれるように動くべきです。脱炭素世界の中石炭火力電源を続けるのは無責任だけではなく、 炭素資源下落リスクにはまる可能性が高くなる。二度未満の気温上昇を守るためには、世界全体に埋蔵が確認されている化石燃料資源を最低四分の三地中に埋めたままにしなければなりません 。この現実をベースとしてエネルギーミックスを考え無ければ、日本は前向いて進めません。…
安全の地球へ:私たちの公的資金の活用を切り替える必要が有ります
2015年6月28日
世界の国々が脱炭素社会へと進んでいる中、日本の温暖化対策は後退しており、石炭火力発電と原子力発電に頼る経済を続けようとしてます。
産業革命前に比べて地球の平均気温上昇を2度未満に抑えるためには、化石燃料(石炭、天然ガス、石油)から自然エネルギーへの転換が不可欠です。未だ政治家や電力会社が原発再稼働を求めていますが、私たち市民にもその大きな動きに対向する”力”があります。
市民のパワーとは何なのか・・・?
それは、私たちの預金・保険などを運用する機関投資家、年金などの公的資金の活用です。
例えば、私たちが金融機関などに預けているお金は、その金融機関を通して世界中の企業に投資される可能性があります。もし、その投資先が気候変動の原因となる化石燃料業界の企業なら、私たちは「投資運用方針」の変更を求めるべきです。
持続可能な未来を作り上げるためにも、私たちの意思で預けた財産や公的資金の運用を切り替えていく必要があります。
草の根の取り組みのお陰で、欧米での様々の大学、宗教的組織、都庁、年金基金、及び保険会社はもうすでに石炭業界と化石燃料関連企業への投資はこれから止めると表明しています。
日本でも「DIVESTMENTー化石燃料関連企業への投資撤退」を広げましょう!この活動に興味有る方々、是非メールを私まで送り下さい。
古野真 ([email protected])…
米国から英国へ、350.orgの化石燃料業界への投資に反対する運動が広がっています。
英オックスフォード大学、「社会的・環境的リスクが高いセクター」への投資を禁止