石油パイプライン「キーストーンXL」への抵抗運動、「Promise to Protect（守ることを誓う）」の一環として、わたしたちは建設を引き続き延期させたうえ、運動参加者たちにトレーニングを提供しました。キーストーンXLパイプラインから先住民族の土地と気候を守ることを誓う、このキャンペーンでは、パートナーである先住民の人々と緊密に連携、米国の9都市で1,100人以上に集中トレーニングを提供しました。先住民のリーダーが、パイプライン建設予定地沿いで非暴力の抗議デモを呼びかけると、2万9,000人以上が参加を誓いました。

現在建設が予定されているのは、カナダのオイルサンド生産地から米国のミネソタ州北部を横断し、ウィスコンシン州まで続く、「ライン3」と呼ばれるパイプラインです。ライン3が建設された場合、ミシシッピ川を含む192の水域を横断、ミネソタ州全域において、きれいな水の供給が脅かされることになります。そこで「Promise to Protect」キャンペーン中、ライン3に対する抵抗運動拡大を目指し、ミネソタ州の団体、MN350と協力し250人の活動家にトレーニングを提供、同州ウォルツ知事にに対する世論の圧力が高まるよう取り組み、ライン3建設撤回は同州が取り組むべき重要な気候アクションであると周知させました。

最後に、ニューヨーク州で勝ち取った勝利をお伝えします。同州では、ウィリアムズ社がフラッキングで採掘された天然ガスの輸送パイプラインを建設予定でしたが、この建設は延期が決定されました。350.orgは3月、建設予定のパイプラインを厳密に調査した報告書「False Demand: The Case Against the Williams Fracked Gas Pipeline（虚偽の主張：フラッキング採掘の天然ガス輸送パイプラインをめぐる、ウィリアムズ社に対する訴訟）」を公表。3年にわたる猛烈なキャンペーン運動や活動、創意工夫に満ちた抗議、あらゆる分野におけるロビー活動の末、5月、ニューヨーク州環境保護局は、ウィリアムズ社に重要な水域での建設を認めない方針を下したのです。キャンペーンの一環として、わたしたちはニューヨーク州のクオモ知事にパイプライン建設阻止を求める1万6,000人分の署名を提出、またこの件についてのパブリックコメントに2,000件以上の公式声明も提出したうえ、「ストップ・ウィリアムズ」連合のメディア広報計画も策定。さらにニューヨーク市で開催された、グリーン・ニューディール・フォーラムに、1000人の市民 を送り込みました。

カナダの草の根キャンペーン、「アワー・タイム（Our Time）」 では、大胆なビジョンと本格的な行動計画を掲げ、気候変動と経済格差に同時に取り組んでいます。350.orgチームは、若者向けの気候アクション集中トレーニング、パワーシフト2019を支援することで、このキャンペーンを開始しました。パワーシフト参加者が、カナダ版グリーン・ニューディールへの支援を誓う5,000筆以上の署名を集めていたときのことです。

パワーシフト・トレーニング終了後まもなく、わたしたちはカナダ各地の14箇所でアワー・タイムの拠点を設置したうえ、150のパートナー団体と協力し、150以上の市町村役場によるグリーン・ニューディール合意を後押ししました。こうした組織化の動きを受け、カナダ連邦議会選前に350.orgが展開したアクション、「Change the Debate（議論のあり方を変える）」には5万人以上が参加、気候危機をめぐる党首討論を開催するよう、カナダ放送協会（CBC）に求めました。

選挙後の10月には、なんとしても政府に気候対策を約束させなければいけませんでした。そこで27人の若者たちが 下院を占拠、338通の委任状 を議員一人ひとりに提出したうえ、カナダのためにグリーン・ニューディールを支援するよう求めたのです。

最終的にアワー・タイムキャンペーンには、アクションを企画するため6,800人以上が登録、1万7,000人に対し5万9,000通のテキストメッセージが送信され、ウェブサイトのユニーク・ビジター（重複しない訪問者）数は15万人を上回りました。

何年にもわたる草の根運動の末、ケニア政府は、住民への説明が十分でなかったこと、また社会や環境へのリスクを理由に、問題となっていたラム石炭火力発電所の建設をめぐり、事業者であるアミュ電力に付与されていた開発許可を取り下げました。2013年以来、350.orgは多数の現地パートナー団体と緊密に連携し数々のアクションを展開、結果、建設計画の白紙撤回につながったのです。この成功は、同地域の化石燃料開発に多大な影響を もたらすことになりました。

なお、この大きな勝利が訪れたのは、キャンペーン「AfrikaVuka（アフリカ・ブーカ） 」を通じ、パートナー団体や活動家たちがアフリカ20カ国で60のアクションを一斉開催した直後のことでした。下記にアクションの一部をご紹介します：

1. 石炭採掘やフラッキング事業の影響を受けているコミュニティのためのマーチを開催。南アフリカの首都プレトリアで、フラッキングの全面禁止を求める
2. 石炭火力発電事業に抗議するマーチを、ケニアの首都ナイロビで開催
3. コンゴ民主共和国東部の都市、ゴマにおいて、繊細な生態系が広がるこの地域での石油開発を即時停止するよう求める集会を開催
4. 気候法案の可決と、気候正義を掲げることを議員らに求めるため、数百人のナイジェリアの学生たちが国会に向かうマーチを開催

またわたしたちはキャンペーンを通じ、計画中のタバメシ石炭火力発電所に融資しないことを約束するよう、南部アフリカ開発銀行（DBSA）に求めました。結果は大勝利です。そしてここに、計画中のタバメシ石炭火力発電所への融資をめぐり、DBSAの権限が期限切れとなったという朗報をお知らせします。つまり今後、DBSAが同事業に参加するには追加の承認が必要になるということです。これに加え、スタンダード銀行、ファーストランド銀行、ネッド銀行が、タバメシおよびカナイサ（Khanyisa）石炭火力発電所への金融支援から撤退することを、公式に表明しました。ネッド銀行は、さらに一歩踏み込み、今後石炭への融資は一切行わないとした、公式声明を発表しました。

最後になりましたが、わたしたちはアフリカ各地の20の団体に、デジタル・ストーリーテリングやデジタル戦略、デジタル・オーガナイジングのトレーニングを提供。これにより、キャンペーン#AfrikaVukaはオンラインのプラットフォームやツールに磨きをかけ、今後さらに目標に近づいていくはずです。

350 Brazilは、「フラッキングに反対する中南米連合（COESUS）」と共に、フラッキング事業阻止という画期的成功を祝福しました。この成功により、南半球最大規模のシェール資源が、そのまま地中に残されることになったのです。ブラジルのパラナ州は6月、州内でのフラッキングを禁止、続いて8月にはサンタカタリーナ州が禁止しました。両州全域、ならびにブラジル各地の400以上の自治体でフラッキングが禁止されたことで、有害なこの事業から2,100万人の健康が守られることになったのです。

10月10日、ブラジルの国家石油・天然ガス庁（ANP, National Agency of Petroleum and Natural Gas）は、36の海上鉱区の開発権入札を実施しました。このうち、カマムアルマダ（Camamu-Almada）海盆に位置する、少なくとも4つの鉱区は、万が一流出事故が起きた場合、1,300種の海洋生物（そのうち45種は絶滅の危機にある）が生息する、アブロルホス国立海浜公園に重大な被害をもたらす恐れがありました。そこで、わたしたちはパートナー団体と力を合わせ、化石燃料入札中止に向けたアクションを起こしました。高まるプレッシャーに押され、入札が実施されたのは当初の3分の1の鉱区のみとなり、アブロルホスなどの海域に眠る石油は、そのまま地中に残されることになったのです！

一方、アマゾン熱帯雨林が火災により壊滅的な被害を受ける中、350 Brazilチームは、「熱帯雨林を殺さないで」と書かれた横断幕を掲げたり、スローガンを叫んだりすることで、ブラジル環境大臣のイベントを妨害、政府高官にも気候ムーブメントのメッセージをしっかりと届けました。

化石燃料に対する抵抗運動は、欧州各地でますます高まっています。1年以上前の化石燃料に対する重要な闘いを振り返り、市民の力による抵抗運動が化石燃料事業を中断させるうえで、いかに成果を上げるようになってきたか考えると、目を見張るものがあります。

350.orgとパートナー団体による、何年にもわたる意欲的な草の根運動が奏功し、英国政府はすべてのフラッキング事業を禁止したうえ、シェールガス企業に対し、新規事業は認めないと警告しました。この瞬間を長年待ち望み取り組んできた気候活動家たちにとって、フラッキング事業の一時禁止措置は、とてつもなく大きな勝利です。

さらに2019年初め、フランスとスペインのエネルギー規制当局は、問題となっていた両国をつなぐMidCat/STEP天然ガスパイプラインについて、支援しない方針 を表明、地元コミュニティはこの決定を歓迎しました。一方、スウェーデン政府は、気候変動を理由に、欧州連合（EU）後援のヨーテボリ天然ガスターミナルをめぐり、最終許可を与えない決定 を下しました。現地では数年にわたり抗議活動が続けられ、最終決定の数週間前には、大勢の人々で開発予定地を封鎖するなどのアクションが展開されていました。

最後はドイツからの報告です。石炭の段階的廃止に向けドイツへの圧力を高るため、350.orgはパートナー団体と連携、同国の炭鉱地域で市民による大規模アクションを展開しました。気候正義を求めるため、現地には欧州各地から4万人以上の 活動家たちが集結。48時間以上にわたり、石炭開発に脅かされる村や開発予定地を、体を張って守りました。

トルコの最高行政裁判所は、環境都市化省（ Environment and Urbanization Environment and Urbanization）の決定を覆し、ヘマ火力発電所（Hema Thermal Power Plant）の建設計画却下を決定、わたしたちにとって画期的な大勝利となりました。同火力発電所は、同国バルトゥン県の、ユネスコ世界遺産暫定リストに登録されている古都、アマスラに建設予定でした。ある調査では、パリ協定に準拠した対策を導入した場合、トルコは2,300万米ドルを節約できるうえ、3万5,000人の大気汚染関連死を防ぎ、自然エネルギー分野で6万4,000人分の雇用を生み出すと試算されています。

トルコの各都市もこの試算に注目しています – 同国の5大都市のうち3都市を含む、24都市が、「Cities for Climate Action（気候アクションを起こす都市）」宣言を表明、パリ協定に「我々はとどまる」と表明しました。わたしたちは3月、3日間にわたり34名の参加者と共に気候キャンペーンに焦点を当てたミーティングを開催しましたが、この宣言が表明されたのは、それからまもなくのことでした。

最後になりましたが、わたしたちは、ドキュメンタリー作品「Curse of Coal（石炭の呪い）」を制作、トルコ各地のコミュニティに石炭がもたらす影響について取り上げました。わたしたちの役割は、人々のストーリーに注目を集めることです。石炭開発に対しいかに抵抗すべきか考えるワークショップを開催した町、ムーラ（Muğla）の住民たちのように、なんとしても自分たちの土地や地域を守り抜こうと闘う人々のストーリーを、伝えていかなくてはいけません。

わたしたちは多数の国際団体と連携、計14.09兆米ドルの運用資産を、化石燃料投資から引き上げる約束を取り付けました。気候ムーブメントは、各地で個々にキャンペーンを展開することで、「世界中のいかなる場所においても、新規化石燃料事業への投融資は一切許さない」という世論づくりを後押ししています。ダイベストメントを表明したのは、1,184 以上の機関とおよそ6万人の個人、40カ国の国と40の宗教団体が含まれます。なお、英国では半数の大学がなんらかのダイベストメントを掲げているほか、南アフリカのケープタウン市、アイルランド共和国、ならびにノルウェーもダイベストメントに取り組むことを表明しています。

これらに加え、9月には南アフリカで活動家やリーダー多数を招集し、ダイベストメント戦略について協議しました。そしてケープタウンで第1回「Financing The Future Summit（未来のための融資サミット）」 を開催。ここで採択された 「Cape Town Declaration（ケープタウン宣言）」 には、26以上の国際団体が署名し、新たな資源採掘のための探査や、資源精製設備および輸送パイプラインの新規拡張は行わないこと、そして化石燃料生産を段階的に廃止することを、世界規模で速やかに進めるよう要請しました。

東アジアでは、石炭融資を地図で示した、インタラクティブなオンライン・マップを開発、 各地の石炭事業とそれへの融資を追跡できるようにしました。

日本では、キャンペーン「マイバンク、マイフューチャー」および「レッツ・ダイベスト」の立ち上げ以来、石炭・化石燃料・原子力への投融資打ち切りを求める請願書に、1万筆以上の署名が集まりました。結果、13の組織と170人以上の個人が口座預金を引き上げ、化石燃料にも原子力にも資金提供しない「クールバンク」に乗り換えました。

また日本でのG20開催にさきがけ、世界中の8万人以上の 人々が請願書に署名、石炭をはじめとした、化石燃料への融資を打ち切ることで気候リーダシップを発揮するよう、安倍晋三前首相に求めました。アクションは街頭や石炭火力発電所前、アジア各地の日本大使館前などで繰り広げられたうえ、石炭融資打ち切りを求めるメッセージは、大阪城の城壁にも投影されました。

これに加え、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行などの大手邦銀に、2万2,000筆の署名が 提出されました。石炭融資を打ち切り、パリ協定に準拠した運営を求める、世界中の株主たちの声を受け、日本の銀行は、ますますイメージ失墜のリスクに直面しています。