2018年9月22日

【プレスリリース】温暖化問題解決に向けて、積極的に対策をとっていると公表することは企業評価向上につながる:全国2000人へ温暖化問題および企業、金融機関の温暖化対策に関する意識調査を実施

プレスリリース

2018年9月22日

温暖化問題解決に向けて、積極的に対策をとっていると公表することは企業評価向上につながる:全国2000人へ温暖化問題および企業、金融機関の温暖化対策に関する意識調査を実施特別報告書を発表

国際環境NGO 350.orgの日本支部(350.org Japan)は消費者は現在、温暖化問題および企業、金融機関の温暖化対策に対してどのような印象を持っているのかを調べるため、2000人を対象に意識調査を行い、本日9月21日、その結果を発表しました。8割以上が地球温暖化問題解決に向けて行動をすでに取っている、または行動をとることを検討していることが判明し、また過半数が温暖化問題解決に向けて、積極的に対策をとっていると公表している企業の方がより好意的に見ていることが明らかになりました(注1)。

また、同調査によって、消費者の過半数が自分の預け先の銀行に環境や社会に配慮した責任のある銀行業務や投融資を行ってほしいと考えていることも浮き彫りになりました。350.org Japanは金融機関の社会環境配慮に関心のある預金者に適切な情報を提供するために、日本の金融機関がどれほど地球温暖化の最大の原因である石炭、石油やガスを含む「化石燃料」やリスクの高い「原発」へ投資・融資などの資金提供を行っているかを調査した報告書を先日発表しました(注2)。調査の中で特定の化石燃料および原発関連企業への取引が確認されていない金融機関が正式に化石燃料や原発への投融資がないと公表する銀行を「クールバンク」として応援する「COOL BANK AWARD:クールな銀行でクールな地球」キャンペーンを9月10~14日の間に展開し、キャンペーンの一環として、預金者であるボランティアの方々が、対象銀行に化石燃料や原発関連企業との取引がないと公表し「クールバンク」になって頂くよう、応援の意味を込めた嘆願書を渡すアクションが各地で行われました。

結果として、五大都市にわたって、全国の16行の銀行(北海道労働金庫、旭川信用金庫、北日本銀行、福島銀行、東京スター銀行、ソニー銀行、ジャパンネット銀行、長野銀行、福邦銀行、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、但馬銀行、尼崎信用金庫、おかやま信用金庫)にて嘆願書を渡すアクションが執り行われました。

調査結果のまとめ

  • 消費者の約8割近くは温暖化に対して懸念を抱いている。そして、地球温暖化問題解決に向けて行動をすでに取っている、または行動をとることを検討している。
  • 温暖化問題解決に向けて積極的に対策を取っていると公表している企業の方が高く評価されることが判明した。また、消費者の半数が温暖化問題解決に向けて、企業は十分な対策を取っていないと感じている。
  • 消費者の過半数が自分の預け先の銀行に環境や社会に配慮した責任のある銀行業務や投融資を行ってほしいと考えている。

350.org Japan代表古野真は、「消費者の大多数が温暖化に対して懸念を抱いていて、8割以上の人が地球温暖化問題解決に向けて行動をすでに取っている、または行動をとることを検討しています。また、温暖化問題解決に向けて、積極的に対策を実施する企業の方が消費者に高く評価されることが判明した。今年の豪雨や最高気温の記録更新など日本列島を襲った異常気象が国民の温暖化問題に対する意識をこれまで以上に高めているのではないかと考えています。金融機関の社会的責任においても、消費者の過半数が自分の預け先の銀行に環境や社会に配慮した投融資を行ってほしいと考えていることはとても良い傾向だと感じています。350.org Japanが発表した報告書によって、3大金融グループは未だに温暖化対策とは逆行する、国内の石炭火力発電所の新設計画に関わる企業へ多額の資金を投じていること明らかになっています。このように環境や社会に悪影響を及ぼす投融資を継続していると消費者からの評価が落ちてしまうことをしっかりと3大メガバンクを含む金融機関に考慮していただきたいです。私たちは引き続き日本のすべての金融機関に対しては、持続可能な開発を支える投融資を行うことは消費者からの評価向上に結び付くことであると伝えていきます。」

注:
1.温暖化と企業・金融機関の温暖化対策に関する意識調査はこちらからご覧になれます:http://350campaign.jp/wp-content/uploads/2018/09/publicpoll2018.pdf

2.民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況:https://world.350.org/ja/energy_finance_report2018/


350.org Japanについて :
350.org Japanは、米国ニューヨークを拠点にもつ国際環境NGO350.orgの日本支部です。当団体は、化石燃料ダイベストメントを日本で広めるために、2015年4月に設立されました。温暖化を加速させている化石燃料関連企業や、国民の安全や健康を危険にさらす原発関連企業へ投融資をしていない「地球にやさしい銀行」選びを消費者に促すキャンペーンを現在展開しています。

︎本件に関するお問合せ:
古野真 350.org Japan代表 TEL:070-2793-3648
MAIL:[email protected]