民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状況2018

本報告書は、化石燃料・原発関連企業に対する日本の民間金融機関の投融資状況を、初めて定量的かつ包括的に分析した報告書です。

2013年1月から2018年7月の期間において、日本の金融機関151社が特定の石炭開発・化石燃料保有・原発関連企業26社に提供された、公開されている全ての融資・引受・債権保有・株式保有を計算しました。

資料:ブルームバーグ・データベース(2018年7月確認)/トムソン・ロイターのデータベース(2018年7月確認)

 


 

資料:ブルームバーグ・データベース(2018年7月確認)/トムソン・ロイターのデータベース(2018年7月確認)
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本調査で抽出した金融機関151社のうち、石炭開発・化石燃料保有・原発関連特定26企業の投融資実績が確認されなかった金融機関は 38社ありました。

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「気候変動の結果生じる悲劇は目に見えている。将来世代に多大な犠牲を強いることになるが、今の世代は解決する気がないようだ。気候変動による壊滅的な影響は、大半の当事者とって、従来の予想をはるかに上回る勢いで感じられることになるだろう。気候変動が安定した金融にとって明白かつ現実的な危険を及ぼすようになった時には、もはや気温を2度未満に抑えるには遅すぎるのかもしれない。」

— イングランド銀行総裁、マーク・カーニー アムステルダムでオランダ銀行が開催した「International Climate Risk Conference for Supervisors(金融監督機関のための気候リスク会議)」のスピーチにて 2018年4月6日

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