声明

2023年2月24日

国際環境NGO 350.org Japan
Razom We Stand

2023年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻から1年がたちます。私たち350.org Japanは、ウクライナの気候NGOのRazom We Standとともに、ロシアによる軍事侵攻によって甚大な被害が及び、拡大しているウクライナの人々への連帯を表明します。この戦争によって大量のCO2排出が追加的に発生していることも見過ごせません。ロシア政府に対してただちに戦争をやめること、そして日本を含む世界各国に対して、かかる戦争の資金源となっているロシアの化石燃料ビジネスとの関係を断ち切るよう求めます。

今年のG7広島サミットで議長国を務める日本の岸田文雄首相は、ウクライナ情勢を念頭に、平和に関するメッセージを発信する意向と見られています。岸田文雄首相が真にG7広島サミットを平和のメッセージを発信する機会にすることを望むのであれば、ロシアを非難しながら同国から化石燃料を買い続けることを許すべきではありません。

岸田首相は、G7サミットに向けて、戦争の集結を一刻も早く実現するための対応を強化するとともに、グテーレス国連事務総長が言う「化石燃料への中毒」から脱却する政治的シグナルを発する必要があります。

ウクライナの気候活動家・環境法専門家で、ウクライナの気候NGOのRazom We Standのディレクターであるスヴィトラナ・ロマンコは、次のようにコメントしています。

「戦争から1年が経過した今、ウクライナと共に立ち上がるという多くの国の指導者の善意を、言葉から実際の行動に移さなければなりません。今年G7議長国を担う日本もロシアから化石燃料の輸入をやめておらず、ロシアは毎日巨額の資金を稼ぎ続け、その残忍な戦争マシンを維持しています。日本は2023年1月時点でロシアのLNGの最大の購入者です。そして、日本は、ウクライナの人が苦しみ続けているのを知りながら、ロシアへの直接的な資金流入を未だに止めていません。私たちは、世界の指導者たち、とりわけ日本の岸田文雄首相が制裁を強化することを求めます。違反者がウクライナの戦争犯罪に加担した場合に責任を負わせるような厳格な措置を導入することを要求します。それこそが、化石燃料によって支えられている独裁者に打ち勝って、ウクライナに平和と正義をもたらす道です」

国際環境NGO 350.org Japanチームリーダー代理の伊与田昌慶は、次のようにコメントしています。

「ロシアのウクライナ侵攻後の100日間において、日本はロシアの石炭の世界最大の輸入国であったと報告されています。日本はG7諸国の中で唯一石炭火力発電からの脱却が遅れ、すべて の化石燃料のフェーズアウトを支持する用意ができていません。岸田政権は、GX方針において、ロシア侵攻によって危機的な状況にさらされた原子力発電の再拡大と、アンモニア・水素の混焼やCCUSなどによるCO2削減を打ち出していますが、これは化石燃料中毒を引き伸ばすものであり、気候と平和の危機の本質的な解決にはなりえません。岸田首相は、G7サミットに向けて、国際関係の緊張を招く化石燃料からの脱却を加速させ、平和と気候正義に資する省エネルギー及び自然エネルギーという真の解決策を進めるメッセージを強く打ち出す必要があります」

＊報道関係者の皆様へ

ウクライナの気候活動家で、環境法の専門家でもあるスヴィトラナ・ロマンコさんへの取材をご希望でしたら、350 Japanの伊与田がおつなぎいたします。どうぞお気軽にご連絡ください。

参考ウェブページ：

【要請書】日本はロシアの化石燃料プロジェクト及び投融資から撤退し、全世界の化石燃料事業への出資を停止すべき

https://world.350.org/ja/press-release/20220316-ja/

問い合わせ先：

国際環境NGO 350.org Japan チームリーダー代行

伊与田昌慶（いよだまさよし）

Email: [email protected]

国際環境NGO 350.org Japan 広報担当（Communication Consultant） 

髙橋英江（たかはしはなえ）

Email: [email protected]