＊以下の要請はFossil Free Japanの参加団体を含む40以上の団体が賛同したものです；

要請書

2022年3月16日

内閣総理大臣　岸田文雄様
経済産業大臣　萩生田光一様
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長　宮園雅敬様
株式会社国際協力銀行（JBIC）　代表取締役総裁 前田匡史様
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）　理事長　細野哲弘様
株式会社日本貿易保険（NEXI）代表取締役社長　黒田篤郎様
三井物産株式会社　代表取締役社長　堀健一様
三菱商事株式会社　代表取締役社長　垣内威彦様
丸紅株式会社　代表取締役社長　柿木真澄様
伊藤忠商事株式会社　​​代表取締役会長CEO　岡藤正広様
石油資源開発株式会社（JAPEX）　代表取締役社長 社長執行役員 藤田昌宏様
株式会社INPEX　代表取締役会長 北村俊昭様
三井住友銀行（SMBC）　頭取 CEO (代表取締役)　髙島誠様
みずほ銀行　取締役頭取　藤原弘治様
三菱UFJ銀行（MUFG）　取締役頭取執行役員 半沢淳一様

経営陣各位

私たちは、日本の化石燃料支援がプーチン氏によるウクライナに対する戦争を間接的に支えていることを深く憂慮しています。日本が投融資を行なってきたロシアの化石燃料プロジェクトは、環境破壊と人権侵害を引き起こしてきました。私たちは、日本政府及び企業に対し、ロシアの石炭、石油、ガス関連のプロジェクト及び投融資から撤退し、また、日本以外の政府に対してもロシアの化石燃料の購入や出資を控えることを要求します。

ロシアの経済は化石燃料の輸出に大きく依存しており、ロシア連邦政府の予算36%が石油及びガスの販売から成り立っています。つまり、日本のような国へ化石燃料を輸出することにより、プーチン氏は戦争を行うことができます。

日本の公的機関及び民間企業は、ロシアの石炭、石油、ガス事業と根深く関わっています。2018年から2020年まで、国際協力銀行（JBIC）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、日本貿易保険（NEXI）といった日本の公的金融機関は、アークティックLNG2を含むロシアの化石燃料プロジェクトに年間48億ドル（約5,600億円¹）を供与しました。これは、ロシアの化石燃料プロジェクトに対して、G20のうち日本が最大額の公的資金を供与していることになります。JBIC、JOGMEC、NEXIには、ロシアにおける化石燃料プロジェクトに対するすべての支援を停止するよう強く要請します。

日本政府、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEXは、サハリン1の石油及びガス開発プロジェクト（サハリン1）において、30%の権益を保有する日本のコンソーシアムに参加しています。また、陸上及び洋上のLNG輸出施設やパイプラインを擁するサハリン2プロジェクト（サハリン2）において、三井物産及び三菱商事も大きな権益を有しています。サハリン1及び2の投資家や出資者（JBIC、NEXI、SMBC、MUFG、みずほ銀行）は、両プロジェクトによる生物多様性（絶滅危惧種を含む）や現地の先住民族の生計手段への悪影響に関する現地コミュニティや国際市民社会からの懸念にもかかわらず、同プロジェクトから撤退しませんでした。長年続いてきた環境破壊及び人権侵害は、これまで何十年も放置されてきたのです。

ロシアのLNG事業から世界のエネルギー会社の大手が撤退する中、日本企業の沈黙が顕著です。今月の初旬にエクソンモービルは、サハリン1を含むロシアの石油及びガス事業から撤退することを表明しました。シェルは、サハリン2を含むロシアのガス大手ガスプロムと関わるすべての石油及びガス事業から撤退すると表明しました。しかし、日本企業は、サハリン1及び2の権益を手放していません。ロシアの石油及びガス事業から撤退しない場合、これらの企業の評判は回復不能なまでに損なわれるでしょう。

さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ロシアの石油及びガス関連事業において大きな権益を保有しています。昨年の時点で、GPIFが保有するロシア関連資産は19億ドル（約2,200億円）に上りました。Bloombergによると、GPIFは、ガスプロム及びタトネフチの8番目の大投資家であり、ロスネフチ及びルクオイルについては16番目に大きい出資者です。GPIFは、三井物産及び三菱商事の多くの株式を保有しています。日本の最大の公的投資機関であり、また世界最大の年金貯蓄額を運用しているGPIFは、ロシアの石油及びガス企業から手を引き、日本企業がロシアの石油及びガスプロジェクトから撤退するよう強く促す責任があります。

したがって、私たちは日本が早急にロシアからの化石燃料の輸入を全て停止し、ロシアの化石燃料プロジェクトから撤退することを強く要請します。特に、民間企業やGPIF、SMBC、MUFG、みずほ銀行等の投資機関に対しては、ロシアの石油やガス関連のプロジェクト及び企業から投資を引き揚げることを要請します。

現在のウクライナ情勢を超えて、化石燃料の採掘は全世界で紛争を助長しており、また、気候危機を進行させています。20年間で比較すると二酸化炭素の80倍の温室効果をもたらすメタンは、化石ガスの主な組成です。メタンは、ガスサプライチェーン全体において漏出しており、大気中のメタン濃度は過去最高のレベルに達しています。ガスなどの輸入化石燃料に依存するエネルギー方針はリスクが高く、地政学的な紛争や消費者と納税者が概ね負担する価格変動のリスクにもさらされます。これらを踏まえ、日本政府及び日本企業には、日本の将来のエネルギー安全保障を確保し、より平和的で持続可能な未来の実現を支援するため、全世界の化石燃料に関して、事業拡大や出資を停止し、政府主導の化石燃料の管理された衰退を早急に進め、再生可能エネルギーに対する投資を行うことを求めます。

3月23日までに本声明への返信をお願いいたします。返信は、スーザンヌ・ウォン宛て（[email protected]）にお願いいたします。

Asian Peoples Movement on Debt & Development, Asia
Climate Action Network Australia, Australia
Friends of the Earth Australia , Australia
Equitable Cambodia, Cambodia
Fundacion Chile Sustentable, Chile
Blue Dalian, China
Scholar Tree Alliance, China
China Environmental Paper Network , China
Re-set: Platform for Social-Ecological Transformation, Czech Republic
Reclaim Finance, France
Urgewald, Germany
AbibiNsroma Foundation , Ghana
Centre for Financial Accountability, India
Environics Trust, India
国際環境NGO 350.org Japan（日本）
国際環境NGO FoE Japan（日本）
認定NPO法人　気候ネットワーク（日本）
武器取引反対ネットワーク（日本）
一般社団法人 Protect Our Winters Japan（日本）
350 Pilipinas, Philippines
Center for Energy, Ecology, and Development, Philippines
Solutions For Our Climate, South Korea
Centre for Environmental Justice, Sri Lanka
Campax, Switzerland
Coal Action Network, United Kingdom
Biofuelwatch, United Kingdom / United States
1000 Grandmothers for Future Generations, United States
350.org, United States
Atmos Financial, United States
Center for International Environmental Law, United States
Connecticut Citizen Action Group, United States
Friends of the Earth U.S., United States
Mighty Earth, United States
New Mexico Climate Justice , United States
Oil & Gas Action Network, United States
Oil Change International, United States
Rainforest Action Network, United States
Texas Campaign for the Environment, United States
350.org Asia, International
AnsvarligFremtid, International
BankTrack, International
Big Shift Global, International
EKOenergy Ecolabel, International
GreenFaith, International
Recourse, International
The Sunrise Project, International

脚注:
¹ 1ドル=116.7円

本件に関する問い合わせ先：

国際環境NGO 350.org Japan、伊与田昌慶、[email protected]