意見書

COVID-19の世界的流行を受け、各国政府および国際社会には、前例のない対策を早急に講じることが求められています。

いまここで下す決断が、今後数年、ひいては数十年後の社会を形成していきます。

緊急支援から長期的復興に至るまで、さまざまな政策が決定される中、経済格差や人種差別、生態系の破壊、そして気候危機といった問題についても考慮しなければいけません。とりわけ気候危機は重要です。これらの危機はCOVID-19よりはるか以前から存在し、そのリスクは今後、いっそう深刻化する恐れがあるからです。

いまこそ、命を守るため断固たる措置を講じた上、公正な再建（just recovery）を促すことで、より健康かつ平等な未来への道を切り開くべきときです。

私たち、意見書に署名した団体や個人は、国際社会が力を合わせCOVID-19に対応し、公正な再建に貢献することを求めます。あらゆるレベルの対応において、次の5つの指針を守らなくてはいけません：

1. 例外なく公平に人々の健康を優先させる。

あらゆる国や地域の医療サービスに資源を提供、すべての人が医療にアクセスできるよう取り組みます。

2. 直接、財政面の救済措置を講じる。

短期的なニーズへの対応、ならびに長期的な対策をめぐり、市民や労働者、特に社会に取り残されてきた人々のことを考えた措置を講じます。

3. 企業幹部ではなく、労働者や被雇用者、地域社会を支援する。

特定の産業を支援する場合、企業幹部や株主ではなく、労働者や被雇用者、地域社会を支援します。また気候危機に対し無策な企業への支援は行いません。

4. 危機の再発に備え、回復力のある社会を築く。

適切な雇用を大量に生み出さなくてはいけません。そうすることにより、労働者や被雇用者、地域社会は、公正な再建と二酸化炭素（CO2）ゼロ社会への移行を促していけるようになります。

5. 皆で力を合わせ、国境を越えたコミュニティを築く。権威主義的なアプローチは認めない。

低所得国や地域への技術移転および資金援助を進めることで、これらの指針に則って国境を越えたコミュニティ間で解決策を共有できるようにします。この危機を利用し、人権や市民の自由、民主主義が損なわれることがあってはなりません。