350 Brazilは、「フラッキングに反対する中南米連合（COESUS、Latin American Coalition Against Fracking）」と共に、350以上の自治体でフラッキング禁止を実現しただけでなく、75都市で今も禁止を目指し活動中です。 フラッキング禁止を決定した自治体数は2016年と比較し5割も増加し、2015年のわずか51自治体から飛躍的に上昇しました！

2017年だけでも、わたしたちは反フラッキング会議を900回以上も開催、さらに化石燃料産業への抵抗戦略トレーニングを、ブラジルの100以上の団体に提供しました。 これらに加え、ブラジルの別の州でもフラッキング禁止を実現し、さらには土地競売会場でフラッキングに対する抗議アクションを開催することで、ますますフラッキング禁止の機運を高めました。 さらにブラジルでは350のネットワークを駆使し、気候変動や化石燃料生産に多大な影響をもたらす農業分野の改革も進めています。

フラッキング禁止を勝ち取ったのは 、ブラジルだけではありません。 ウルグアイでも2016年12月、350 Latin America、ならびに「フラッキングに反対する中南米連合」が、共同でフラッキングに反対するマーチを開催しました。 その2日後、ペトレル・エナジー（Petrel Energy）社は、ウルグアイの街、パロマスで計画していたフラッキング関連の作業中止を表明しました。 そしてそのわずか1週間後には、今度はウルグアイ上院が4年間のフラッキング停止を全会一致で可決したのです！ これは、「化石燃料を地中から採掘させない」中南米の取り組みにおいてとても重要な一歩でした。

欧州では、フランス政府がフランスおよびフランス領での化石燃料、ならびに天然ガス採掘の凍結 を目指す法案を可決させました。 非常に画期的な先例を打ち出したとはいえ、まだまだ野心的というには程遠い政策です。なぜならこの政策では、石油および天然ガス採掘を引き続き25年間も継続することが可能だからです。 今後も350チームは、この法律がさらに強化され、石油と天然ガス以外の化石燃料にも適用されるよう取り組んでいきます。

世界中の多くの地域において、今なおもっとも使用されている化石燃料は、石炭です。汚染度の高いこの化石燃料が、これ以上地上に掘り起こされることのないよう、350.orgは尽力してきました。 350のアフリカチームは、新しい画期的なキャンペーン 「deCOALonise Africa（アフリカの脱石炭＆脱植民地化）」を立ち上げました。

現在アフリカ大陸各地を搾取する化石燃料産業の振る舞いが、植民地という過去を思い起こさせることから、decolonise（植民地からの独立）にcoal（石炭）を掛け合わせた造語をキャンペーンに名付けたのです。 350.orgはパートナー団体と共にキャンペーンを開始し、既存の石炭開発反対運動を支援した上で、新たな反対運動の立ち上げもサポートしました。 この取り組みがスタートした2016年11月以来、アフリカの4カ国では8つのキャンペーンが展開中です。

石炭産業との闘いの中では、悪戦苦闘の末、手にした勝利もあります。 トルコでは、石炭火力発電所3基を運転停止に追い込みました。 イズデミール（Izdemir）石炭火力発電所の環境影響評価を無効としたトルコの裁判所判断により、発電容量350メガワットのこの発電所は、長期間にわたり閉鎖されることになったのです。 また同じくトルコのアリアガ地区でも、2つの石炭プロジェクトに対する地元の強力な反対運動を支援た結果、両プロジェクトとも計画先送りもしくは中止となりました！ トルコが石炭依存に終止符を打ったわけではありませんが、これらの動きは脱石炭に向けた重要な一歩です。

アジア各地においても、石炭産業への反対運動を展開しています。さらなるエネルギー源が必要とされるアジア各国において、石炭を地中から採掘させないことは、とりわけ重要なテーマです。 台湾第2の都市、台中では、石炭をはじめとした化石燃料由来の大気汚染に抗議し、およそ5,000人もの人々が街頭で対策を求めました。 インドネシアでは、チレボン県、ならびにインドラマユ県の巨大石炭火力発電所を筆頭に、多数の建設計画への住民の反対運動を支援しています。 350.org事務局長のメイ・ブーヴィは現地で活動する350チームを訪れ、石炭による汚染の影響を目の当たりにしました。

東南アジアでも、石炭に対する反対運動への支援強化に取り組みました。 2017年1月、世界中の人々と一致団結し、バングラデシュにある世界最大のマングローブ群生地帯、シュンドルボン周辺に建設予定のランパル石炭火力発電所への反対運動を支援しました。 主催者によると、5年間にわたるこの反対運動には、およそ4,000人の人々が連携を表明したそうです。 発電所が建設されると、巨大な輸送船がマングローブ林のすぐそばを航行するため、微妙なバランスで成り立つ生態系や絶滅が危惧される生物種に脅威をもたらす恐れがあります。 そのため350.orgは、ユネスコの世界遺産に登録されたこのマングローブ林が直面する脅威について a video 動画を作成し、配信しています。

350と緊密な協力関係にある独立組織350.org Australiaは、インドの複合企業アダニ・グループによるオーストラリア史上最大規模の炭鉱開発計画に対し、反対運動を展開してきました。 350.org Australiaチームがオーストラリア各地を訪れるなど、戦略的にこの炭鉱開発反対キャンペーンを展開したことで、のべ4,000人が参加しただけでなく、その様子をライブ配信で4,000人が視聴し、大きな注目を集めました。 これらの取り組みを通じ、チームは炭鉱開発計画への承認や資金提供を白紙撤回させることに成功したのです。 例えば、世界的な銀行大手28行がアダニ・グループへの資金提供を白紙撤回、炭鉱開発を手がける予定だった主要建設事業者も手を引き、さらには地元政府をも炭鉱への10億ドルの融資を取りやめたのです。 アダニ・グループの炭鉱開発を阻止できたということは、今後60年間にわたり毎年60メガトン採掘される予定だった石炭が、そのまま地中に残されるということを意味します。つまり、この開発中止はオーストラリアだけでなく全世界にとって重要な出来事となったのです！

2017年、「ダイベストメント（化石燃料関連企業への投資を引き上げること）」は、世界の主流へと押し上げられた歴史的な１年となりました。 ごく一部の大学の学生たちの間で始まったこのムーブメントは、いつの間にか世界を席巻する現象へと、大きく変化を遂げたのです。

2017年5月5日から13日にかけ、350.orgが展開したキャンペーン「グローバル・ダイベストメント運動」 には、世界45カ国270以上の地域において活動家らがダイベストメントを呼びかけただけでなく、本当に多くの市民が参加しました。 これらのアクションは、ダイベストメント運動だけでなく、化石燃料の開発現場で起きている反対運動への注目度を高めました。結果、世界的に広がる大きなムーブメントへと拡大しつつあるのです。 2017年には、40以上の宗教団体や南アフリカのケープタウン、そしてアイルランドも含む128の国や自治体政府、組織がダイベストメント宣言を行いました。 これにより、運営資産のうち6兆米ドルが化石燃料関連企業から引き上げられることになったのです！

5年以上にわたって独自のキャンペーンで人々を動かしてきた気候ムーブメントに押され、ニューヨーク市やニューヨーク州の年金基金は、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料企業からダイベストすることを表明しました。 ニューヨーク市はされにもう一歩踏み込み、大手化石燃料企業を相手に訴訟を起こす という手段にまで出たのです。 これは本当に大きな成果です。 ニューヨーク市およびニューヨーク州の年金基金を合わせると、引き上げ予定の投資額は3,900億米ドルに相応し、世界最大規模のダイベストメントが行われることになります。 この決断が表明されたのは、5,000人規模の市民マーチ「#Sandy5」開催からわずか数カ月後のことでした。壊滅的な被害をもたらした超大型ハリケーン「サンディ」から5年目を迎えるにあたり開催されたこのマーチでは、ニューヨーク市と州の年金基金に対し、ダイベストメントを求めていました。 この勝利は、ニューヨークにおける草の根運動、そしてパートナー団体との長年にわたるキャンペーン運動に確かな影響力があることの証です。

さまざまな国や地域の状況を踏まえ、わたしたち350.orgは常に創意工夫あふれるダイベストメント戦略を展開してきました。 日本では、「My Bank My Future」キャンペーンを通じ、銀行や金融機関にダイベストメントを促しています。 2017年9月、日本の銀行大手7行に、ダイベストメントを求める草の根運動について知ってもらおうと、これらの銀行に口座をもつ個人1,000人以上の署名を、各銀行に提出しました。 このキャンペーンを通じ銀行に要請したのは、化石燃料および原発関連の投融資について情報開示すること、パリ協定で合意された気温上昇を1.5℃から2℃未満に抑える目標への支援を表明すること、そして化石燃料と原発関連への投資を引き上げることです。 キャンペーンへの注目を集めるため、日本チームが作成したクリエイティブな動画をご覧いただけます。 to garner support for the campaign.

この5年間、世界中に広がるダイベストメント運動は、主に機関投資家に向けて、気候変動によるリスクや化石燃料をめぐる問題の周知に力を入れてきました。 気候ムーブメントが追い風となり、化石燃料への投融資ゼロを世界中に広げようと取り組んでおり、化石燃料ダイベストメントは、今や相当数の世界主要機関の最重要項目の一つになっています。

この気候ムーブメントを動かすのは、「化石燃料投融資をゼロにする」という戦略です。計画段階では、パイプラインへの貸付凍結を求め銀行に圧力をかけたり、化石燃料インフラへの引き受けを行わないよう、保険会社に要請したり。また、地方自治体に化石燃料企業に投融資する金融機関の利用を停止するよう、訴えかけたりしています。 また、複数の特定プロジェクトへの投融資中止も求め活動しています。例えば、欧州の 「アドリア海横断パイプライン（Trans Adriatic Pipeline）</a、南アフリカの「タバメシ（Thabametsi）石炭火力発電所」、バングラデシュの「ランパル（Rampal）石炭火力発電所」などの計画です。 一方、投資界を対象

に、化石燃料投融資をめぐる問題の周知にも取り組んでいます。2017年12月12日、欧州で開催された財務大臣会合に合わせ、 350.orgはパリのパンテオンで数百人規模のデモを開催、化石燃料産業には「もう一銭も出さない」よう皆で求めました。 マクロン仏大統領主催による気候のための首脳級会合「ワン・プラネット・サミット」のため、各国首脳が一堂に会するパリで行われたこのデモには、500人以上が参加、 気候変動対策への出資に向けた本格的な取り組みを約束するだけでなく、化石燃料産業への支援を打ち切るよう求めました。 同日、欧州投資銀行は、アドリア海横断パイプラインへの15億ユーロにも上る巨額融資を再度先送りすると表明したのです。 350.orgは、引き続き化石燃料プロジェクトへの投融資を行う機関に対し、揺るぎない姿勢で立ち向かっていきます。