【2022年1-3月】

もしもしキャンペーン

350 Japanのボランティアや市民有志によって「もしもしキャンペーン」が行われました。市民が３メガバンクのカスタマーセンターに電話をかけ、「気候変動対策を強化してください」とお願いしました。

合計124人が電話アクションに参加し、銀行にとって気候変動が重要な課題であるということを伝えることができました。

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【2022年6月】

COOL BANKキャンペーン

「COOL BANK（化石燃料産業への投融資が確認されていない銀行）」の最新リストを発表。リストに基づき、350ボランティアが市民向け講座を開催しました。3メガバンクが化石燃料産業に巨額の投融資を行っている実態を解説し、より環境負荷が少ないと考えられる銀行「COOL BANK」へ口座を乗り換え、ダイベストメント報告をすることにより、3メガバンクの方針転換の後押しをしました。

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【2022年6月】

CEOプレゼントアクション

350 Japanのボランティアが、小さな子どもを育児中の母親の手紙を添えて、３メガバンクのCEOに対して、石けんをモチーフにしたデザイン画を贈りました。このプレゼントは、「Wash Up Greenwash（化石燃料の『グリーンウォッシュ』から足を洗おう）」とのメッセージを込めたものです。トップが変われば組織は変わります。6月末の株主総会を前に、化石燃料から脱却し、気候危機のない平和な未来を望む声を届けました。

【2022年5-6月】

世界抗議アクション

350 JapanもメンバーであるNGO連合”Fossil Free Japan”によって呼びかけられた世界抗議アクションが開催。三井住友フィナンシャルグループは、化石燃料や森林破壊など気候危機につながる事業への投融資を続けています。この事実を重く受け止めた世界中の市民有志・環境団体が立ち上がり「化石燃料、森林破壊や人権侵害への支援の中止」を求めました。日本では、東京、香川、静岡。外国ではインドネシア、フィリピン、ケニア、オランダ、イギリス、米国などで開催され、多くの写真がSNSに投稿されました。

プレスリリース

【2022年10-11月】

Stop! EACOP キャンペーン

「世界最長の加熱式原油パイプライン計画『東アフリカ原油パイプライン（EACOP）』による被害をなくしたい。」そんな思いから、現地の方々が呼びかける署名を支援し、合計3万筆を提出しました。

また、「EACOPを支援しない」と宣言する金融機関が増える中、未だ沈黙を保っている三井住友銀行と三菱UFJ銀行の本社前にてアクションを実行。世界中でEACOP中止を求める声が広がり、現地の被害者の方々への連帯が広がっています。

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【2022年9月】

世界気候アクション

Fridays For Futureさんが中心となり企画した世界気候アクションに、350 Japanも呼びかけ団体として参加。日本全国でも多くのアクションが開始され、政府や企業に気候変動対策強化を求める機会となりました。

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【2022年11月】

COP27シャルム・エル・シェイク会議

エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に350 Japanのメンバーも参加。世界の350.orgのメンバーと協力し、日本を始め、世界の政府代表に脱化石燃料や、損失と被害（ロスアンドダメージ）の資金を求め、働きかけを行いました。
会期を2日延長した末に実現した合意では、損失と被害の基金の設立が盛り込まれ、世界で気候災害に苦しむ人々と連帯する市民社会にとって、歴史的な成果となりました。

声明