本日、新報告書『化石燃料ファイナンス成績表2020」が公表されました。

その中で、日本の３メガバンクを含む世界の主要民間銀行35行が、2015年パリ協定採択後の4年間に合計約2.7兆ドル以上を化石燃料部門に提供したことが明らかとなりました。さらに、その額は毎年増加しています。

 

 

三菱UFJ、みずほはトップ10以内にランクイン。3社の合計約2,814億ドル（約30兆円）のうち、約3分の1は化石燃料を積極的に拡大している上位100社に提供されていました。

また2018年から2019年にかけて、化石燃料への投融資が三井住友は27%、みずほは10%増加していました。

 

さらにくわしく

 

昨年、3メガバンクは国連責任銀行原則（PRB）に署名し、SDGsとパリ協定にビジネスを整合させることを誓約したにも関わらず、各行の方針は気候危機への対応としては全く不十分で、世界の主要銀行と比べても大きく遅れを取っています。

 

3メガバンクは現在方針を改定していると言われていますが、より大胆な方針転換が不可欠です。科学的知見に基づき、石炭や他の化石燃料への投融資撤退への道筋を作らなければなりません。