3月 13, 2018

【プレスリリース】ベトナムの石炭火力発電所融資で日本のメガバンク3行に国際的な非難:環境団体がメガバンク3社に緊急要請書提出

【プレスリリース】

2018年3月13日

ベトナムの石炭火力発電所融資で日本のメガバンク3行に国際的な非難:

環境団体がメガバンク3社に緊急要請書提出

 

本日、ベトナム、オーストラリア、日本などの市民団体が、ベトナム北部タインホア省ティンザー県に建設予定のギソン2石炭火力発電所への融資に関するリスクを警告する緊急要請書を同プロジェクトに融資予定である三井住友銀行、みずほ銀行および三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)へ書面にて提出しました。(注1)

この案件に対して丸紅と韓国電力公社(KEPCO)が出資を行っています。三井住友銀行、みずほ銀行、MUFGの3社および国際協力銀行(JBIC)はこの案件に対する融資を検討している金融機関のリストの中に含まれています。融資に対する最終決断は3月末下されるとされています。

ギソン2は、「超臨界圧」という効率の劣る、深刻な環境汚染をもたらす古い技術を利用する予定であることが、同プロジェクトの環境アセスメント(EIA)によって明らかになっています。

ギソン2石炭火力発電所の平均二酸化炭素排出係数は890-900g CO2/kWhになると予想されています。この排出係数は、OECD合意の石炭火力発電所セクター合意で定められた「超臨界圧」と分類される国際基準の範囲(750~850 gCO2/kWh) を超えています。さらに、ギソン2の環境アセスメントは、幾つかの点において、プロジェクト融資判断への最低基準を示すベトナムの法律、各金融機関のポリシーおよび赤道原則に違反していると市民団体は主張しています。

三井住友銀行、みずほ銀行およびMUFGの3社は赤道原則に加盟しています。

融資を検討している英国のスタンダードチャータード銀行はこのプロジェクトの高い汚染レベルを懸念し、この案件の再審査を発表しています。三井住友銀行、みずほ銀行、MUFG3社への圧力は高まるばかりです。

「建設が計画されている石炭火力発電所は、ベトナムにある発電所の平均の2倍のCO2を排出します。自然エネルギーへ投融資を急速にシフトさせる必要があるときに、より汚染がひどくなるプロジェクトへ融資をすることは無責任極まりない行動です」とグリーンピース・インターナショナル石炭・大気汚染部門上級国際キャンペーナーのラウリ・ミルヴィエルタは(Lauri Myllyvirta)言います。ミルヴィエルタ氏は環境アセスメントの情報を用いて、二酸化炭素排出係数を計算しています。

環境アセスメントをさらに分析した結果、プロジェクトにより直接影響を受ける地域住民との協議の有無、また、同地域内に存在する他の石炭火力発電所やギソン製油所や石油化学製品などのプロジェクトの累積的影響を考慮したかなどについての疑問が浮上してきました。

「日本のメガバンクは、外務省が設置した気候変動に関する有識者会合の提言に述べられているように、パリ協定に整合した責任投資を促進することによって”脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築する”べきです。三井住友銀行、みずほ銀行およびMUFGは、石炭への新たな投融資を凍結させ、代わりにベトナムをはじめとする新興国の自然エネルギー開発への投融資のシフトを率先して行うことができます」と国際環境NGO350.org 日本支部代表の古野真は述べています。

CHANGE Vietnam事務局長のホン・ホアン(Hong Hoang)は「古い化石燃料技術を売りたい国によってベトナムが汚染されるべきでありません。私たちの国にも、クリーンなエネルギーで発展する機会が与えられるべきです」と言います。

マーケットフォース事務局長のジュリアン・ヴィンセント(Julien Vincent)は「三井住友銀行、みずほ銀行、MUFGがこの汚れた石炭火力発電所に融資すると決断した場合、赤道原則委員会が彼らの会員資格を取り消す可能性もあります」と分析し「さらに、日本を含む世界の政府がパリ協定を本気で支持する決意が固まっているのであれば、批准国の金融機関はその目的に合致した行動を取るべきです。それは、このような汚染リスクの高い新規の石炭発電プロジェクトを排除することを意味します」と続けます。

市民団体のグループはこの案件についての面会を三井住友銀行、みずほ銀行、MUFG3社に求めています。

注釈:
(1)ベトナムのギソン 2 石炭火力発電所融資に対する緊急要請書
三井住友銀行
みずほ銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ


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