6月 28, 2018

【プレスリリース】350.org Japan: 三菱UFJへ「無責任銀行ジャパン大賞2018」を株主総会前で贈呈

プレスリリース

2018年6月28日

350.org Japan: 三菱UFJへ「無責任銀行ジャパン大賞2018」を株主総会前で贈呈



国際環境NGO 350.org 日本支部(350.org Japan)は、本日開催された三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の株主総会で、同グループに「無責任銀行ジャパン大賞2018」を授与するアクションを行いました。

最新の報告書「化石燃料ファイナンス成績表2018」のなかで、最も環境負荷の高い化石燃料への過去3年間の融資・引受額が3大金融グループの内一番多かったMUFGに今年の「無責任銀行ジャパン大賞2018」が送られました。アクションの参加者たちは、株主に対し、MUFGに石炭を始め環境負荷の最も高い石燃料への投融資の中止を求めるように呼びかけました。そのほか、MUFGのESG方針を評価する「三菱東京UFJフィナンシャルグループに関する2018年 ESG評価レポート」が株主200人ほどに配られました。

350.org Japanは賛同団体とともに、MUFGを含む3大金融グループに対して石炭火力発電事業及び石炭採掘事業への新規融資の停止および「パリ協定」に整合した事業戦略や明確な指標や目標を公表することを求める国際署名を展開し、6月25日に約9千人の署名を金融グループ3社に提出しました。(1)要請文に掲げられている具体的な要求に対する明確な姿勢を2018年9月12−14日に米国のカリフォルニア州で行われる世界気候行動サミット(Global Climate Action Summit)及び国連責任投資原則(PRI)年次総会前に公表することを3社に求めています。

3大金融グループは、5月から6月にかけて、それぞれの株主総会前に新たな環境・社会方針を発表してきました。(2)3社はこれらの発表を通じて、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある、石炭火力発電所や森林減少などの特定セクターへの与信の対応を明確化しました。しかし残念ながら、3社とも方針内容において石炭火力発電を許容する姿勢を示しています。3大金融グループのなかで唯一「超々臨界およびそれ以上の高効率の案件に融資限定」をすると詳しく言及したのは三井住友銀行です。ただし、仮に高効率のものであっても、パリ協定の目標達成には新たな石炭火力発電所の建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していく必要があるという国連環境計画の勧告が存在する中、このような姿勢は状況認識が甘いと言わざるを得ません。

350.org Japan代表の古野真は「国際署名を通じて、世界中の79ヶ国から何千人もの人々が、日本の金融グループの石炭への多額の資金提供についての事実を知り、3社に対して石炭からダイベストするように呼びかけました。MUFGをはじめ、日本の3大金融グループには、預金者が気候変動を加速させるような事業に自分たちのお金を使ってほしくないことを認識していただきたいです。また、石炭やその他の環境負荷の高い化石燃料への投融資を続ける日本の金融機関は、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーへのシフトを急激に進んでいる世界の潮流に反していることを株主に対して伝えたいです。環境・社会面におけるリスクを低減させるために3大金融グループが新たな与信方針を打ち出したことは良いことですが、現在の石炭火力を含め化石燃料に関するセクター方針は弱すぎます。私たちは預金者の声を届けることが3大金融グループがこれらの方針を発表したのに少なくとも影響があったのではないかと考えています。350.org Japanは預金者とともに引き続き3大金融グループに対して、石炭への資金提供を止め、脱炭素社会を支える再生可能エネルギーへの投融資を増やしていくよう求めていきます。期日までに要請書に対する良い回答を3社から得られることを願っています。」と述べています。


ダウンロード先:

  • 三菱東京UFJフィナンシャル・グループに関する2018年ESG評価レポート:http://goo.gl/KsJS1h
  • 無責任銀行ジャパン大賞2018アクションの写真http://goo.gl/tquP9N

注:

1:石炭火力発電事業及び石炭採掘事業への新規融資に関する要請」では国際環境NGO 350.orgの日本支部(350.org Japan)は賛同団体とともに、3大金融グループ゚に対して以下の対策を求めている。1.気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言にもとづき、温室効果ガスを大量に排出する分野への投融資状況を公開すること、2.世界の平均気温の上昇を摂氏2度未満に抑えるシナリオに整合した事業戦略や明確な指標や目標を公表すること、3.パリ協定の目標達成のため、石炭火力発電事業及び一般炭の採掘事業に関与する企業への新規融資を中止すること。

2:NGO共同声明:「わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分」 〜三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも、”例外”に言及〜 (6月21日)NGO共同声明:みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進。(6月14日)NGO共同声明:「小さな前進、しかし具体的な取り組み内容の向上が必要」三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評価を公表(5月25日)

 

︎本件に関するお問合せ:
棚尾真理絵 350.org Japan 広報
TEL:090-2183-2113
MAIL:marie.tanao@350.org