報道関係者各位

【G7財務大臣会合直前　財務省・JBIC前等アクションのご案内】

G7議長国・日本はパリ協定の実践をリードすべき

石炭火力発電所への投融資を止め、再エネ推進を！

２０１６年５月１７日

　今年のG7伊勢志摩サミットの議長国として、そして地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」の署名国として、日本は国際社会に必要とされている脱炭素社会の実現に向けた政策に真剣に取り組む責任があります。しかし、日本は最も温室効果ガス排出量が多い石炭火力発電所の新規建設49件を国内で計画しています。また、これまでにも日本の政府や民間の金融機関は海外における石炭火力発電プロジェクトに巨額の資金を投じ、現地で多くの人権侵害や環境破壊を引き起こしてきましたが、欧米各国や多くの金融機関が気候変動対策として海外での石炭関連プロジェクトに対する融資規制に動く中でも、日本政府は、まだ石炭火力技術の輸出を推進しようとしています。

このような状況を受け、G7財務大臣会合、そしてG7首脳会議に「持続可能な未来のため、現在新たに計画されている石炭関連プロジェクトへの投融資を直ちに中止し、 再生可能エネルギーに転換していく」というメッセージをしっかりと届けるため、下記のとおり、「No More! 石炭投資アクション」を行います。

また、G7財務大臣会合（5月20日）直前である5月19日の各アクション後には、日本政府に化石燃料への投融資停止をG7で公約するよう求める国際要請書（添付資料を参照。現在、国内外の市民団体から署名を募集中。）を財務省、および、国際協力銀行（JBIC）に提出する予定です。G7首脳会議前に開かれる、国際エネルギー機構（IEA）の高効率石炭技術ワークショップ会場アクション（5月23日）では日本が推進しようとしている「安くて」「クリーン」な石炭火力発技術の矛盾を指摘するメッセージを来場者に訴えます。この機会にぜひ、ご取材ください。

第一回目

• 日時：5月19日（木）　9:00～9:30
• 場所：財務省・正門前（最寄駅：東京メトロ 霞ヶ関）

※ アメリカ、インドネシア、インドなどの海外NGO数名も参加

※ 9:30以降に、財務省・建物内で国際要請書提出（予定）

第二回目

• 日時：5月19日（木）12:20～12:50
• 場所：国際協力銀行（JBIC）前（最寄駅：東京メトロ 竹橋）

※ JBICが融資検討中のインドネシア・バタン石炭火力発電プロジェクト、インド・ダリパリ石炭火力発電プロジェクトの問題に取り組む現地NGOも「融資STOP」を呼びかける予定

※ 13:00以降に、JBIC・建物内で　国際要請書提出

第三回目

• 日時：5月23日（月）9:30～
• 場所：TEPIA イベントホール＆会議室（最寄駅：東京メトロ外苑前駅）

※ 国際エネルギー機構（IEA）の高効率石炭技術ワークショップ会場

添付資料: 5月19日提出予定の国際要請書「日本はあらゆる化石燃料への投融資停止を公約すべき」

【本件に関するお問い合せはこちらへ】

・アクションについて

350.org Japan（担当：棚尾真理絵EMAIL: [email protected] TEL：090-2183-2113、 もしくは、 03-3230-7600

・国際要請書について

国際環境NGO FoE Japan（担当：波多江）EMAIL: [email protected] TEL：03-6909-5983、もしくは、090-8487-3161