プレスリリース 4 月 22日（金）
350.org Japan
パリ協定達成への鍵：
持続可能なお金の流れ「ダイベストメント」
昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で合意された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の署名式が「地球の日」（4 月 22 日）にニューヨークの国連本部で行われます。日本を含む 150 を超える国々がこの署名式へ参加すると発表されています。
この協定には産業革命以降の地球の気温上昇を 1.5℃〜2℃未満に抑えるための取り組みを推進することが盛り込まれています。その取り組みの一つが「資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること」1です。現在、二酸化炭素排出などを原因に地球温暖化を最も悪化させている石油・石炭・ガスなどの化石燃料産業へ巨額の資金が流れています。パリ協定の目標で定められたその一節は、地球温暖化に加担している持続不可能な化石燃料産業から自然エネルギー開発などの持続可能な産業へと資金の流れを変えないといけないことを意味しています。
低炭素に相反する石炭火力発電所の増設などを決断している日本政府は、パリ協定の署名国として、国のエネルギーに関する財政投融資を見直す責任があります。しかし、お金の流れを私たちが自ら変えることも重要です。持続不可能な産業から投資を引きあげることを、「ダイベストメント」と呼びます。そして、引きあげた資金を持続可能な社会づくりを支える産業に再投資することも「ダイベストメント」運動の一環です。
私たちのお金を運用している日本のあらゆる機関投資家へ持続可能な社会づくりへの貢献を促すため
350.org Japan は「ダイベストメント声明」への署名活動を明日より開始します。現時点で日本を代表する 6 つの環境系団体が賛同を表明しています。この「ダイベストメント声明」を通じて、私たちは日本の機関投資家に以下の事を求めていきます：
- 化石燃料・原発関連企業への上場株式と社債を含む投融資の規模、資産額を開示し、さらに 投融資先企業に基づく気候変動関連リスク情報を明確にすること
- 地球の気温上昇を産業革命前から5〜2 度未満に抑えることを目標に、（原発関連も除く）低炭素・持続可能な開発を支える企業に対する投融資を優先させる明確な方針を策定し、公表すること
- 化石燃料・原発関連企業への新たな投資を凍結し、それらの投資を再生可能エネルギー関連及び省エネ対策に取り組む企業へと移行すること
- 2020 年までに化石燃料・原発関連企業への投融資を完全に引きあげること
詳細は添付の資料をご覧ください。「ダイベストメント声明」の署名サイトへは以下の URL よりアクセスしてください。http://act.350.org/sign/divest–japan/