プレスリリース 3 月 25 日（金）
350.org JAPAN

Break Free 2016：化石燃料への依存から脱却せよ

世界 188 カ国にて活動を展開している国際環境 NGO 350.org は 2016 年 5 月 4 日から 15 日まで、最も危な くそして不必要な化石燃料関連プロジェクトを対象としたアクション「Break Free」を世界各地で展開します。 Break Free を通じて、気候変動問題を引き起こす化石燃料消費への依存を止め、100%再生可能エネルギー 社会への移行を直ちに進めなければならないということを各国の参加者と共に訴えます。これらのアクション は米国、ドイツ、トルコ、オーストラリア、ブラジル、ナイジェリア、フィリピンやインドネシアを含む数々の国で 行われます。

このキャンペーンの基軸となるウェブサイト、breakfree2016.org が先日公開されました。

Break Free アクションの一環として、フィリピンでは呼吸器疾患などの重大な健康問題を地域の住民にもたら す石炭火力発電所増設への反対運動が行われます。同様に、インドネシアでは森林伐採や環境破壊につな がっている炭鉱開発プロジェクト現場にて抗議アクションを実施します。

昨年末の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）における「パリ協定」の合意を受け、これからは国際 社会「全員参加」で脱炭素社会に向けて動き出す必要があることが明らかになりました。その一方、環境省 が石炭火力発電所の新設を容認するなど、日本は脱炭素化の流れとは相反する方向に進んでいます。

最近ではアメリカの大手石炭会社ピーバディ・エナジーが自社の抱えている債務をめぐり、破産法に基づく会 社更生手続きが必要になる可能性を公表するなど、石炭市場の下落が目立っています。にもかかわらず、 日本は未だに石炭開発において世界で一番の投資国です。

目指すべきは持続可能な社会であり、Break Free と同じく 5 月に三重県の伊勢志摩で開催される G7 サミッ トの議長国として、日本はまず国内の石炭火力発電所増設の決断および座礁資産リスクを伴う海外の石炭 開発への投融資を見直すべきです。

パリ協定で制定された地球の気温上昇を「1.5℃未満」に抑えるという目標を達成するためには、現在、埋蔵 が確認されている化石燃料のうち 80%以上を地中にとどめ、再生可能エネルギー社会への移行を迅速に進 める必要があるというのが、Break Free のメッセージです。

それを実行するために、350.org Japan は日本の全ての機関投資家に向けて「ダイベストメント」を提案しま す。つまり、化石燃料や原発関連企業への投融資を引き揚げ、自然エネルギー開発へと変えていくことを私 たちは求めます。このダイベストメントと呼ばれる新しい投資行動を日本でも広めるために、私たち は「ダイベストメント宣言」を「地球の日」である４月２２日に発表します。

Break Free または 350.org Japan ダイベストメントキャンペーンについてのご質問は以下までお問合せください。

350.org Japan 代表：古野真
Email: [email protected] / Tel: 070-2793-3648

メディア担当：棚尾真理絵
Email: [email protected] / Tel: 090-2183-2113