プレスリリース

2026年8月7日
国際環境NGO 350.org Japan

極端気象アトリビューションセンターによる最新の分析によれば、今年7月中旬から下旬前半にかけての国内の記録的な高温は、気候変動がなければ起こり得ませんでした。この知見は、高市首相を含む政治リーダー、産業界及びメディアが気候変動の主原因である化石燃料の問題に向き合うよう、今一度警鐘を鳴らすものだと350.org Japanは指摘しました。

日本の猛暑は熱中症による入院患者数の急増を引き起こしており、7月最終週だけで1万8000人を超えています。

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のように述べました。

「高市政権は、熱中症対策を検討するための閣僚会議を開催しましたが、その根本原因には目を向けようとしていません。科学は今や、この記録的猛暑の主犯格が化石燃料であることを証明しています。しかし、高市首相は老朽化し非効率な火力発電所での石炭燃焼を容認し、太陽光発電や風力発電にはブレーキをかけています。これは世界の気候変動対策の足を引っ張り、事態をさらに悪化させることになります。

40℃を超える暑さを表現するため、『酷暑』という新しい表現が用いられるようになりました。日本も地球温暖化のこれ以上の悪化を食い止めるための新たな政策を採用すべき時です。化石燃料から再生可能エネルギー100％への迅速かつ公正な移行こそが、持続的かつ根本的な暑さ対策であり、すべての人にとってより住みやすく、より手頃な価格で生活できる未来を保障する唯一の方法なのです」

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

伊与田昌慶（いよだまさよし）
国際環境NGO 350.org ジャパン・キャンペーナー
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