プレスリリース

2025年11月18日
国際環境NGO 350.org Japan

11月18日、ブラジルのベレンにて開催されている国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、レポート「Climate Change Performance Index 2026（気候変動パフォーマンス・インデックス2026）」が発表されました。これは、世界的に著名なシンクタンクGermanwatch及びNewClimate Instituteが発行しているもので、世界で最も排出量の多い63カ国とEUの気候変動対策や温室効果ガス排出状況について分析・比較しています。

最新レポートにおいては、再エネ普及で先駆的なデンマークや石炭火力発電ゼロを達成した英国が上位にランクインする一方、日本の順位は57位と、「とても低い（very low）」と評価されました。

ベレン滞在中の、国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしました。

「パリ協定採択10周年という記念すべき今年のCOP30で発表された『気候変動パフォーマンス・インデックス』は、日本の気候政策の不十分さを改めて浮き彫りにしました。温室効果ガス排出削減目標が不十分で、脱化石燃料や再エネ拡大の意欲的な方針を欠くことがこの厳しい評価に影響しています。

他方、厳しい評価は日本の役割に対する期待でもあります。高市首相及び石原環境大臣は、この分析を受け止め、パリ協定1.5℃目標の実現に向けた『公正な移行』を決断すべきです。化石燃料産業の影響力の大きい経団連が提案する『60%削減』ではなく、気候科学の専門家による『1.5℃目標のためには2035年までに2013年比で81%削減が必要』との勧告をもとにその目標と施策をアップデートする必要があります。化石燃料と原発に拘泥するのではなく、省エネと再エネへの公正な移行こそ、日本のエネルギー供給を安定させ、エネルギーコストを減らし、化石燃料資源に起因する国際関係の緊張を和らげ、成長が約束された省エネ・再エネ産業での雇用を増やし、物価高に苦しむ市民を救うことにつながります」

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

伊与田昌慶（いよだまさよし）
国際環境NGO 350.org ジャパン・キャンペーナー
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