プレスリリース

2024年11月18日
国際環境NGO 350.org Japan

【18日・バクー、リオデジャネイロ】11月16日、ブラジルの先住民の市民団体”Articulation of Indigenous Peoples of Brazil（APIB）”は、ブラジル・リオデジャネイロにおいて、日本を含む、最も豊かで最も化石燃料を消費している国々の不十分な気候変動対策を批判する抗議アクションを実施しました。日本の石破茂首相を含む各国の首脳の顔が、有名なシュガーローフ山のふもとの水面に沈みかけている、象徴的な写真を発表しています。

＊アクションの写真や動画はこちらからダウンロード・利用いただけます。

この抗議アクションは、18〜19日に開催されるG20サミットに向けて、COP30が来年にブラジルで開催されることを踏まえて行われたものです。先住民のムーブメントは、「私たちは生命を守ることを決してあきらめません。空虚な議論や中途半端な約束に惑わされることはありません。各国政府が不十分な目標や不十分な資金について交渉を続けるなか、私たちは、今後、地球上の生命のために世界中の人々と手を取り合って行動していきます」と訴えました。

2035年までの温室効果ガス削減目標を含む国別貢献（NDC）の提出期限が間近に迫る中、350.orgとClimaInfoのサポートを受けたこの抗議アクションでは、断固とした行動をとる責任は、気候の緊急事態の原因にもっとも加担してきた国にあると強調しました。G20諸国は世界の富の80%以上を独占するとともに、温室効果ガス排出量の約80%に責任を有しています。

Articulation of Indigenous Peoples of Brazil (APIB)のエグゼクティブ・コーディネーターのディナマン・トゥシャは、次のようにコメントしました。

「地域コミュニティの保護よりも大企業の利益を優先する政策を是正することが急務です。最も豊かな国々は、先住民のように危機の最前線にいる人々のために責任を果たし、気候変動解決策に資金を提供しなければなりません」

COP29バクー会議に参加中の国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は、この抗議アクションを受けて、次のようにコメントしました。

「COP29が開催されているアゼルバイジャンで日本を含むG7諸国に批判のための『本日の化石賞』が贈られました。そして、G20サミットが行われるブラジルでも、気候危機の最前線にある先住民から、日本の責任を追及する声があがっています。石破首相と浅尾環境大臣は、この声に応え、気候資金への貢献と、科学者から『81%削減』と提言された新たな温室効果ガス目標の設定に向けてリーダーシップを発揮しなければなりません」

以上

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

伊与田昌慶（いよだまさよし）

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー
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