プレスリリース

2024年11月15日
国際環境NGO 350.org Japan

【15日・東京、バクー】COP29バクー会議が中盤に差し掛かった15日夜（日本時間）、東京・新宿において、国際環境NGO 350.org Japanは、COP29に参加予定の浅尾環境大臣に対して、気候変動対策の強化を求める緊急アクションを行いました（共催：Fridays For Future Tokyo、ワタシのミライ）。これは、11月15〜16日にかけて行われている世界一斉アクションに連帯するものです。

写真：COP29にあわせた市民アクションの様子（11月15日、東京・新宿駅前）

＊その他の写真はこちらからダウンロード可能です。使用時は「(c) 350 Japan」とご記載ください。

新宿のアクションを企画した国際環境NGO 350.org Japanのジュニア・フィールド・オーガナイザーの飯塚里沙は次のようにコメントしました。

「今、気候危機についての議論や行動は、アゼルバイジャンの会議場だけで起きているわけではありません。今夜、約107人のアクティビストが集まり、COP29に参加する予定の浅尾環境大臣に向けて『がんばって』、新しい温室効果ガス削減目標は『81%削減』にしてください、との声をあげました。記録的な台風被害を受けているフィリピンをはじめとするアジア各国でも、日本の官民に対して化石燃料の推進をやめ、地域コミュニティ主導の再生可能エネルギーに転換するよう求める声があがっています。

浅尾環境大臣、石破首相、そしてすべての政治リーダーは、国別貢献（NDC）やエネルギー基本計画の議論において、党派を超えて私たちの声を聞き、気候危機への緊急の対策強化を進める必要があります」

新宿のアクションを共催したFridays For Future Tokyoのメンバーで、大学生の中村千博は次のようにコメントしました。

「日本にいる私たちも、COP29バクー会議の行方を、そこで浅尾環境大臣をはじめとする日本のリーダーたちが何を約束するかを見守り、声をあげています。果たしてCOP29での浅尾環境大臣の約束は、将来にわたって大きなリスクに直面することになる次世代をまもるためのものになるのでしょうか？それとも、化石燃料を燃やし続けている一部の産業の利益を守るためのものになるのでしょうか？

科学者たちが示した『2035年までに81%削減』という目標は『野心的』とも言われますが、将来世代にとっては、安全に生きていくために必要なラインです。国内でのエネルギー基本計画や新しい気候目標の議論が、もっと高い目標のために行われていくことを今ここで求めます」

COP29バクー会議に参加中の国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナーの伊与田昌慶は、次のようにコメントしました。

「COP29においては、世界中の首脳が気候危機による被害を訴える中、どの国が先駆的な役割を果たしてリーダーシップを発揮できるのかに注目が集まっています。日本は、温室効果ガスの大排出国であるという責任の面からも、そして経済大国・技術大国でもあるという能力の面からも、今こそ大きく前進し、問題解決に向けた存在感を示すべきです。その存在感とは、化石ガス、石炭とアンモニア混焼、CCS、原子力といった技術によって示されるのではありません。石炭を含む化石燃料のフェーズアウトの道筋を描き、公正な再エネ100%へのロードマップを示し、そしてすべての国がその道に進むことができるように、十分な気候資金の貢献を約束し、資金支援目標の合意に貢献することです」

以上

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

伊与田昌慶（いよだまさよし）

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー
メールアドレス：[email protected]