4月30日、イタリアで開催されていたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は、コミュニケ（成果文書）を採択しました。このコミュニケは、2035年までに日本を含むG7諸国が国内で石炭火力発電のフェーズアウト（段階的廃止）をめざすとし、民間金融機関に対して石炭火力発電への支援をやめるよう求めています。また、昨年のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合で約束した再生可能エネルギーの導入数値目標やCOP28ドバイ会議における再生可能エネルギー3倍目標を再確認しています。

 

国際環境NGO 350.orgのジャパン・チームリーダーの荒尾日南子は次のようにコメントしました。
「日本だけでなく、世界の多くの市民が日本政府の石炭火力発電を延命しようとする態度に懸念を示し、明確なフェーズアウトの期限を提示することを求めてきました。今回のG7気候・エネルギー・環境大臣会合の結果は、なかなか前進しない各国政府の気候変動対策にも、あきらめることなく声を上げ続けることの効力を示しています。同時に、対策の速度を早めるためにも、より多くの市民がそれぞれの立場から気候対策を求め、気候ムーブメントを大きくしていくことの重要性を改めて示しています。脱石炭、脱化石と公正な再エネへの転換を求める市民の声が、これから話し合いが始まるエネルギー基本計画に反映され、日本のエネルギー政策が1.5℃目標に整合するものになっていくよう、引き続き注視していきます」

 

国際環境NGO 350.orgのジャパン・キャンペーナーの伊与田昌慶は次のようにコメントしました。

「日本が国内の石炭火力発電のフェーズアウト（段階的廃止）の期限について受け入れたのは、長らく待ち望まれたものであり、画期的なものです。2024年中に石炭火力発電をフェーズアウトするとした英国をはじめ、他のすべてのG7諸国が脱石炭を約束する中、日本だけがいつまでも石炭をあきらめず、『石炭中毒』と批判され続けてきたからです。
今回の結果をもとに、日本政府はすべての石炭火力発電から脱却するための検討を急ぐとともに、これまで容認してきたGENESIS松島（長崎県）のような石炭火力発電の増設計画を止める必要があります。

2035年までの脱石炭の合意は前進ではありますが、コミュニケにも書かれている通り、日本のような経済大国にとって2035年という期限はパリ協定の1.5℃目標を達成するためには遅すぎます。同時に日本政府が推進する、石炭火力発電へのアンモニア混焼、危険な原子力発電、気候危機の原因である化石ガスといったグリーンウォッシュ策の拡大は、気候危機の本質的な解決にならず、受け容れられません。国内で石炭火力発電のフェーズアウトを進めるだけでなく、日本の官民は、アジアを含む世界中での石炭、化石ガスなどの化石燃料事業への支援をやめなければなりません。

今年見直しが予定されているエネルギー基本計画では、石炭を含むすべての化石燃料のフェーズアウトのロードマップを描き、公平で安全、そして安価な再生可能エネルギーへの急速な転換を進めるべきです。脱化石のロードマップと野心的な排出削減目標を次の新しい国別貢献（NDC）に盛り込み、遅くとも2025年2月までに国連に提出する必要があります」

 

＜背景情報：石炭火力発電について＞

石炭火力発電は、化石燃料を利用した火力発電のうち気候危機の原因であるCO2を最も多く排出します。科学者によれば、パリ協定の目標を達成するためには、先進国は、2030年までに自国内の、「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電(*)」をフェーズアウト（段階的廃止）することが必要です。このため、日本を除くすべてのG7諸国は、石炭火力のフェーズアウトを約束する「脱石炭国際連盟（Powering Past Coal Alliance：PPCA）」にすでに参加しています。

*排出削減対策の講じられていない（Unabated）石炭火力発電とは、一般に、炭素回収貯留（CCS：Carbon Capture and Storage）のない石炭火力発電所のことを指します。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、発電部門においては、90%かそれ以上のCO2排出を除去できる対策がない場合、これを「排出削減対策が講じられていない（Unabated）」と呼びます。なお、CCSは、火力発電所等において排出されたCO2を回収し、貯留する手法ですが、技術的、費用的に課題が多く、実用化は進んでいません。