声明

2024年3月11日
国際環境NGO 350.org Japanチームリーダー
荒尾日南子

2011年3月の東日本大震災から13年が経ちます。

あらためて、震災によって亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族のみなさま、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

日本政府は、昨夏にALPS処理汚染水の海洋放出を決定し、地元福島や太平洋パシフィック地域の市民を含む国内外から批判を招いてきました。今もなお、東京電力福島第一原発事故の原因は究明の途上にあり、大勢の方がその影響を受け、困難の中避難を続けている方も少なくありません。それにもかかわらず、同年12月に日本政府は「2050年までに世界の原子力発電を3倍にする」との宣言に参加しました。

今年1月の能登半島地震の発生からは3ヶ月以上がたちました。被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。この地震でも「想定外」の事態が次々と起こりました。災害時には稼働していなかった志賀原発、そして予定が覆されて建設されなかった珠洲原発、震災直後の避難や支援の困難さが浮き彫りとなる中、もしこの二つの原発が稼働、建設されていたら、と思うと背筋が凍る思いです。珠洲原発建設計画を中止させた住民運動が、ひとりひとりの市民が声をあげることの大切さを改めて示していると思います。

現在、13年前には想像もできなかった深刻な気候災害が世界で、そして日本でも頻発するようになり、人々の生命や暮らしを奪っています。地震や原発事故で被災した地域に巨大台風などの気候災害が直撃することは十分考えられることです。その点からも安全な発電施設がより必要とされている時代に入っていると言えます。

地震の発生を防ぐことはできませんが、原発事故や気候関連災害の悪化を防ぐことはできます。日本政府が今年見直す予定の「エネルギー基本計画」において、公正な省エネや再エネ100％をめざす方針とロードマップで、原発も気候危機もない未来へ進んでいくことが必要です。

私たち350.org Japanは、全ての人の安心と安全のために、公正で民主的で持続可能な自然エネルギー100%の実現に向け、今後も市民ムーブメントを広げていきます。

以上

国際環境NGO 350.org Japanへのお問い合わせ

伊与田昌慶（いよだまさよし）

国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー
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