プレスリリース
2022年12月22日
国際環境NGO 350.org Japan
350 Japan、サステナブルファイナンス大賞
NPO/NGO賞を受賞
気候変動に関する株主提案と市民の力による後押しに評価
国際環境NGO 350.org Japanは、「2022年第8回サステナブルファイナンス大賞」のNPO／NGO賞を受賞することになりました。これは、一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が主宰するもので「日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関、企業、団体等」に贈られる賞です。受賞理由は、「三井住友フィナンシャルグループに対して、パートナー団体等と連携して、気候変動対策の強化を求める株主提案とエンゲージメントを実施し、メガバンクの気候対策や情報開示を促す活動を展開した」とされています。
2022年、350 Japanは、パートナー団体や市民株主とともに、気候変動対策の強化を求める株主提案を三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に対して提起しました。同社の株主総会において、可決に必要な「３分の２以上」には届きませんでしたが、第４号議案の賛成率は27.05%、第５号議案の賛成率は9.55％となり、脱炭素に向けて、国内外の投資家の支持が広がっていることを示す結果となりました。
株主総会に向けて、350 JapanなどのNGOは、金融機関による化石燃料への投融資の実態を調査し、気候変動への責任の大きさを明らかにしてきました。また、化石燃料に投じられている巨額の資金を、クリーンな省エネルギー・再生可能エネルギーに振り向けることを求める市民アクションも展開し、この株主提案を後押ししました。
国際環境NGO 350.org Japanシニア・キャンペーナーの渡辺瑛莉は次のようにコメントしています。
「このたび、350 Japanがサステナブルファイナンス大賞のNPO/NGO賞をいただくことになり、光栄です。350 Japanは2015年の活動開始以来、３メガバンクに気候危機を加速させる化石燃料事業からダイベストメントを行うように働きかけを行ってきました。昨年は他のNGOパートナー団体と共同で三菱UFJフィナンシャル・グループに対する株主提案を提起。今年はEACOP（東アフリカ原油パイプライン）など、巨大な化石燃料事業への関与・支援を続けている三井住友フィナンシャルグループに対して、NGOパートナー団体のほか、市民株主とも共同提案を行いながら、国内外の投資家に提案の意義を伝えてきました。ウクライナ侵攻とエネルギー価格の高騰の最中でも、気候変動対策の強化を求める株主提案への支持が広がりました。
この背景には、気候危機の顕著な現れと1.5度に気温上昇を抑えるための企業行動の加速の必要性の高まりとともに、日本国内はもちろん世界中の市民と連帯した草の根ムーブメントの盛り上がりがありました。このたびの受賞はそのような気候ムーブメントに頂けたと思っており、大変嬉しく思います。
今後も350 Japanは、国内外の市民ムーブメントと連帯しながら、気候危機の解決に向けて活動を続けていきます」
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国際環境NGO 350.org Japan https://world.350.org/ja/
担当者：伊与田昌慶 E-mail: japan[@]350.org