プレスリリース

2022年3月23日
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
特定非営利活動法人気候ネットワーク
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

世界気候アクション0325:

原発も気候危機もない未来のため全国13か所の火力・原子力発電所を含む35ヶ所でアクション

東京はJERAとJ-Power本社前で市民が声を上げる

2022年3月25日、グレタ・トゥンベリさんを含む若者やこれに連帯する市民が世界各地で一斉に気候危機の解決のために声をあげる「世界気候アクション0325」が開催されます。日本でも、若者による気候運動グループ「Fridays For Future（未来のための金曜日）」と市民団体が協力して、少なくとも35のアクションが企画されています（オンライン・オフライン両方を含む）。

全国各地の気候アクションの詳細はこちら

これに連帯し、日本で気候危機解決に取り組む市民有志は、全国13か所の石炭・ガス火力発電所・原子力発電所前で、「パリ協定の1.5℃目標に整合した脱化石燃料と、平和・安心・安全な脱原発の社会への公平・公正な移行」を求めてアクションを行います。

現在、ロシアのウクライナへの軍事侵攻で、連日多くの犠牲が出ています。また、2月28日に発表されたIPCC報告書からは、気候変動のリスクが、とりわけ最も弱い立場に置かれた人々の人権と地球の生態系を脅かし続けている現実が再認識されました。気候危機は、戦争と同様、最も弱い立場に置かれた人にとって、そして将来世代にとって、平和と人権への重大な脅威であり、迅速に解決への大胆な行動をすべき問題です。

■全国13か所の発電所前アクション

この気候アクションの一環として、気候危機の解決と平和を求める市民有志は、全国各地の石炭・ガス火力発電所や原子力発電所などの前で「原発も気候危機もない未来」を求めるアクションを企画しています。

表：全国各地の石炭・ガス火力発電所及び原子力発電所前アクション

柏崎刈羽原発前（新潟）　3/16	東海第二原発前（茨城）　3/19
広野石炭火力前（福島）　3/19	ひたちなか石炭火力前（茨城）　3/19
磯子石炭火力前（神奈川）　3/21	横須賀石炭火力前（神奈川）　3/25
碧南石炭火力前（愛知）　3/22	舞鶴石炭火力前（京都）　3/20
釧路石炭火力前（北海道） 3/23	神戸石炭火力前（兵庫）　3/25
高砂石炭火力前（兵庫）　3/25	竹原石炭火力前（兵庫）　3/25
JBGエナジーガス火力前（兵庫）　3/25

■東京：JERA及びJ-POWER本社前アクション

東京では、日本最大規模のCO2排出事業者であるJERAとJ-POWERの本社前で環境NGOと市民有志が以下の通りアクションを行います。

開催日：2022年3月25日（金）

12:00　JERA本社前集合（東京都中央区日本橋2丁目5番1号日本橋髙島屋三井ビルディング前）

12:00〜12:15　JERA本社前アクション

（移動：銀座通りの歩道を歩いて移動する予定です）

13:00〜13:15　J-POWER本店前アクション（東京都中央区銀座6-15-1）

15:00　横須賀石炭火力発電所前

16:00　京急久里浜駅前

■Fridays For Futureによるイベント及びアクション

・Fridays For Future Japan主催のオンライン・イベント
「世界気候アクション0325〜気候危機みんなで動けば怖くない〜」

3月25日（金） 18:30〜20:00（Zoom開催）　申し込みはこちら

→このイベントでは、全国の気候アクションの模様を各地からレポートします。また、MAPAのオーガナイザーからのスピーチもあります。どなたでも参加可能です。

・写真・ビデオ投稿SNSアクション：「ススメ！止まれ！道路標識アクション」

3月25日（金）17:00～18:00

ハッシュタグ #気候危機みんなで動けば怖くない、 #PeopleNotProfit

→Twitter、Facebook、InstagramなどのSNSに、共通のハッシュタグと道路標識の画像を添えて、気候危機を食い止めるためのメッセージを発信します。

＊Fridays For Futureの各地域グループの気候マーチ等の開催情報についてもこちらのウェブページにまとめられています。

国際環境NGO 350.org Japanの横山隆美は次のようにコメントしています。

「気候危機は長期的に人類を含むすべての生態系の存続に関わります。食糧生産への影響に起因する世界の安全保障上の問題を惹起することから、新型コロナやウクライナ戦争という困難な状況にあっても、迅速かつ具体的に取り組むべき問題です。日本にとっては、省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大によるエネルギーの自給率向上も急務です。IPCCが示した科学的知見をベースに、若者や市民の声に耳を傾けて、COP26で合意された1.5℃目標を達成すべく、日本政府や自治体、エネルギー関連産業、金融機関などは、脱炭素社会に向けた大胆な取り組み強化が求められます。」

国際環境NGO FoE Japanの吉田明子は次のようにコメントしています。

「3月22日、電力の需給逼迫が危惧され、節電要請が出されています。16日夜に発生した福島県沖地震による火力発電所の停止や、20日の磯子火力発電所のトラブル停止などが背景にあるとのこと。化石燃料価格の高騰や戦争など、化石燃料に依存し続けていることによる危機やリスクは深刻です。石炭火力にも原子力にも頼らないエネルギーシフトを求めて、市民が声を上げます。」

本件に関する問い合わせ先：

国際環境NGO 350.org Japan、伊与田昌慶、[email protected]