＜共同プレスリリース＞

2021年6月22日

国際環境NGO 350.org Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
レインフォレスト・アクションネットワーク
メコン・ウォッチ
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

国内外の環境NGO、若者グループ、市民団体など30を超える国・地域の143団体は、23日から始まるメガバンク３行（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の株主総会を前に、３行に対し、気候危機を悪化させる化石燃料への投融資のフェーズアウト（段階的撤退）などを求める署名を提出しました。

署名では、3メガバンクが気候変動リスクへの対応を近年強化してきていることに触れつつ、待った無しの気候危機の緊急性と比べて、その取り組みはとても十分だとは言えないと指摘しています。先月の国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロへのロードマップで、新規の化石燃料採掘事業をやめ、既存設備も段階的に廃止する必要があると発表されましたが、３行のファイナンスに関わる排出削減目標はこうした要請を満たしていないこと、また、石炭火力、石炭採掘、石油・ガス、森林関連の各セクター方針も不十分なままだと指摘しています。

また、３行は石炭産業への融資額で世界1位〜3位を占め、化石燃料企業への資金提供額で世界の上位を占めており、気候危機の悪化を主導してしまっていると指摘。３行が気候危機の悪化ではなく解決に資するべく、脱炭素社会の実現に向けてリーダーシップを発揮し、責任ある金融行動をとることを求め、以下の要請を行っています。

要請¹：

• 新規の化石燃料関連事業および森林破壊を伴う事業への資金提供を例外なくやめてください。
• 投融資中の化石燃料事業および関連企業への支援についても、パリ協定1.5度目標と整合的な時間軸でフェーズアウト戦略を構築し、短期・中期・長期の目標と指標を明示してください。
• CCUSや混焼等の実用化されていない不確実な技術に過度に依拠した脱炭素のロードマップづくりは行わないでください。

参考：下記特設ホームページをご参照ください

特設サイトはこちら

＜提出署名本文＞

（ 三菱UFJフィナンシャル・グループ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ ）

＜脚注＞

1.  要請の詳細は「パリ協定と整合性のある金融機関原則〜化石燃料、森林減少と気候危機〜」を参照。

＜本件に関するお問い合わせ＞

350.org Japan  担当：渡辺瑛莉  [email protected]

賛同団体一覧（全143団体）