＜プレスリリース＞

2021年4月22日
国際環境NGO 350.org Japan

菅義偉首相は、2030年の温室効果ガスの排出削減目標に関して、日本政府として「2013年度比46％減」を目指すと報じられた。本日、バイデン米国大統領が主催する気候変動サミットでも本目標を発表すると見られている。

気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の目標達成のためには、このような排出削減目標では不十分であり、日本政府にはより高い目標設定を促したい。本目標はこれまでの「2013年比26％削減」と比べると強化ではあるが、「2013年比46%削減」は、パリ協定が求める気温上昇を1.5度に抑えるために、世界全体で2010年比半減という目標とも相入れない（注1）。

世界の研究者が組織する国際研究機関の「クライメート・アクション・トラッカー」が今年3月に発表した分析によると、パリ協定の1.5度目標と整合させるには、日本は「2013年度比62%」の削減が必要だとしている。パリ協定の「共通だが差異ある責任」に則り、世界第５位の排出国で、歴史的な累積排出量も多い日本の責任を果たすためには、菅首相が挑戦を続けると述べている50%削減でも不十分であり、さらに2010年比半減よりもさらに上積みの削減目標が必要である。

バイデン大統領が主催する気候変動サミットでは、参加国に野心的な目標を発表するように呼びかけており、先日、英国政府は2035年までに1990年比78％削減という目標を発表した。

気候危機解決のためには大胆な目標設定と、達成に必要な対策強化に早急に着手する必要がある。菅首相は先のバイデン大統領との会談で、世界の『脱炭素』をリードしていくことを確認したと表明したが、現在の目標では、日本政府が気候危機への対応において確たるリーダーシップを発揮することができないだろう。

今後、6月のG7、11月のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）など、気候政策に関わる重要な会議を控えており、絶え間ない目標の引き上げに向けた見直しが早急に必要である。そして、目標の引き上げに当たっては、科学者の声を聴き、若者や気候危機を憂慮する市民社会による民主的な参加プロセスを確保することが求められる。

以上

（注1）
例えば、2013年比45％削減は、パリ協定1.5度目標に必要な温室効果ガス半減の基準年である2010年比では「41％削減」、EUなどが基準年としている1990年比では39%削減である。出典：気候ネットワーク
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