プレスリリース
2020年6月25日

国際環境NGO 350.org Japan

みずほFG株主総会の会場前でNGOによる共同アクション (2020.06.25)

東京ー本日、みずほフィナンシャルグループの年次株主総会が開催され、気候変動に関する株主提案がおよそ3分の1（34.52%）の株主の支持を得ました。可決に必要な3分の2には届かなかったものの、投資家の気候危機対策への関心の高まりを裏付ける形となりました。

同提案は、国内でほとんど前例のない気候変動に関する株主提案として、環境NGOの気候ネットワークにより提案され、みずほFGが事前に反対の立場を表明していたにも関わらず（1）、3分の1の投資家による支持を得たことの意義は大きく、提案で示されたように、みずほFGが今後、パリ協定と整合的な投融資計画を策定し開示することを求めます。

350 Japanは、これまでみずほFGをはじめ、日本の３メガバンクグループに対し、パリ協定と整合的な脱石炭・脱化石燃料の目標設定とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示の徹底を求めてきました。３メガバンクの株主総会前に集めた国際署名では、邦銀による「パリ協定と整合的な脱化石燃料戦略の構築」を求め、世界各国から109団体、2470人の賛同がありました（2）。

ドイツのNGOウルゲワルド等の調査によれば、みずほFGは、世界の石炭火力発電開発企業への融資額（2017〜2019年9月）で世界トップであり、「化石燃料ファイナンス成績表2020」でも、世界の化石燃料産業への融資・引受額（2016〜2019）が世界第９位となっています（3）。にも関わらず、みずほFGの脱石炭方針には、重大な抜け穴（例外規定）が存在し、欧米の銀行の方針と比べても遅れを取っています（4）。

また、本日の総会には、Fridays For Futureの大学生3人が株主として参加し、高橋大輝さんが質問をする機会を得て、みずほFGの方針がパリ協定と整合的だと判断している理由について問いただしました。これに対し、経営陣から「2050年に与信残高ゼロという目標は保守的であり、前倒しで2040年の残高ゼロを目指している」旨の回答がありました。さらに、顧客の「（脱炭素型の）事業構造転換を進めていくことが我々の使命である」との発言もあり、株主総会の場での経営陣によるこうした発言は一歩前進ということができます。みずほFGは若者や未来世代の声を重く受け止め、今後以上のような発言内容を方針として明記し、確実に実行に移していくべきです。

また、総会に参加したものの、発言の機会を得られなかった大学生の高桑マホさん、益子実香さんはそれぞれ以下の質問を用意していました。
「国連責任銀行原則に署名し、パリ協定とビジネス戦略を整合させることを約束しているのに、ベトナムのブンアン２への融資検討を続けているのはなぜか。」
「今現に人権侵害が現場で起き、また気候変動で人が地球に住めなくなるという危険がある中で、なぜ今も石油、ガス、パームオイルなどに投融資を続けているのか。」

みずほFGはこうした若者世代の声を真摯に受け止め、気候危機を加速する石炭火力や化石燃料産業への投融資からフェーズアウトする方針を早急に打ち出すことを強く要請します。
また、明日、来週明けにそれぞれ株主総会を開催する、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループも同様の方針を打ち出すことを求めます。

＜関連リンク＞

1. https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-06-15/Final_investor_briefing_Mizuho
2.  https://350jp.org/agms-organization-petition-jp/
3.  https://350jp.org/jpbank/jpbank2/
4.  https://350jp.org/jpbank/jpbank3/

＜本日のアクションおよびNGO株主の写真＞
https://drive.google.com/drive/folders/1QnqnZ9LXPwcecd74TRckMS0KFB3WghkD?usp=sharing