2020年2月26日

【共同プレスリリース】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電への公的支援は許されない 日本政府は計画中の案件も含めた方針見直しを

プレスリリース
2020年2月26日

国際環境NGO FoE Japan
気候ネットワーク
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ

 

【NGO共同声明発出】

 ベトナム・ブンアン2石炭火力発電への公的支援は許されない
日本政府は計画中の案件も含めた方針見直しを

要請書本文はこちら

 

 昨日の環境大臣記者会見において、小泉環境大臣は、日本政府の「石炭火力輸出支援4要件」の方針見直しについて、今年6月までに関係省庁で議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得、エネルギー基本計画とも関連づけていく方針を示しました。

 一方、小泉大臣は、ベトナムで進められているブンアン2石炭火力発電事業(以下、ブンアン2)は日越首脳レベルで協力の確認がなされた案件であるため、公的支援が実施されるものとの認識を示しています。さらに、その認識をすぐさま反映するかのように、同日、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)がブンアン2の環境アセスメント報告書等を公開し、支援の検討に入っています。

 これまでも本案件の問題提起をしてきた上記国内環境団体は、昨日の会見と、JBICおよびNEXIが環境アセスメント報告書等を公開したことを受け、共同声明を発出しました。詳しくは添付の声明本文をご覧ください。

 

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連絡先:350.org Japan
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