プレスリリース
2020年1月31日
国際環境NGO FoE Japan
気候ネットワーク
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
メコン・ウォッチ
国際環境 NGO 350.org Japan
本日、上記５つの環境団体は、安倍晋三首相および関係閣僚に対し、ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（注1）に公的支援を行わないよう求める要請書をファックスにて提出しました。
気候変動の危機が深刻になっています。オーストラリアでは4ヶ月以上にわたり森林火災が継続的に発生し、今年に入りインドネシアが大洪水に襲われました。日本でも台風や酷暑による影響が年々大きくなっています。こうした被害の悪化を防ぐために私たちに残された時間はほとんどありません。新規の建設中止はもとより、既存の石炭火力発電所を段階的に閉鎖しなければならないという科学的知見に基づき、世界は、脱炭素化に向けて動き始めています。一方、日本は世界の潮流に逆らい、今も国内外で石炭火力発電所の建設を進め、国際的な批判の声があがっています。
要請書は、安倍総理及び関係閣僚に対して、以下の2点を求めています。
1. ベトナムのブンアン2石炭火力発電事業への公的支援を行わないことを速やかに決定し公表すること。
2. パリ協定を踏まえ、海外の石炭火力発電への公的支援に関する4要件を見直し、今後、海外の石炭火力発電事業への公的支援を一切行わない方針を公表すること。
注1：ベトナム中部ハティン省の経済区に建設が予定されている石炭火力発電所。2020年に建設開始、2024年に稼働開始予定。
事業規模：1,200メガワット、超々臨界圧
総投資額：22億ドル（約2,500億円）
事業者：Vung Ang 2 Thermal Power Company（VAPCO）。 VAPCOは、OneEnergy Ltd.が100%出資する特別目的事業体（SPV）で、OneEnergyの主体は三菱商事。
融資機関（見込み）：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、国際協力銀行（JBIC)
保険引受（見込み）：日本貿易保険（NEXI）
注2：第 5 次エネルギー基本計画に記載されている⽯炭輸出に関する 4 要件：1. エネルギー安全保障及び経済性の観点から⽯炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国、2. 相⼿国から、我が国の⾼効率⽯炭⽕⼒発電への要請があった場合、3. OECD ルールも踏まえつつ、相⼿国のエネルギー政策や気候変動対策と整合、4. 原則、世界最新鋭である超々臨界圧（USC）以上
連絡先：350.org Japan
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